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7   各機関等の今後の在り方

○ 社会教育施設全体
・ 各地域における社会教育施設間の連携，人づくり・まちづくりに関連する部局，民間団体・住民との間の連携の強化が必要。
・ 公民館同士の情報交換，図書館同士の情報の提供，博物館の収蔵品の情報提供システムの拡充が必要。
・ 高齢者や障害者，乳幼児連れの人への対応といった観点での施設・設備のバリアフリー化が必要。
・ 施設の複合化についての検討も必要。
・ 成人や高齢者の受益者負担についての検討が必要。

○ 公民館等
・ 設置された時代とは，時代背景，社会構造，国民意識が大きく変化しており，役割，講座の領域，方法論についての再定義が必要。
・ 社会的要請に的確に対応し，地域住民全体が気軽に集える，人間力の向上等を中心としたコミュニティーのためのサービスを総合的に提供する拠点へと大きく転換することが必要。地域住民の集える資産として，活用を図ることが必要。
・ 地域の学習ニーズの把握，大学を含む地域の学習資源のコーディネート，提供サービスの充実が必要。
・ 子どもや若者，働き盛りの人の学習や活動の拠点になるよう，講座内容や施設の改善，開館時間の延長等を図ることが必要。
・ 民間教育事業者等との役割分担を図った上での連携・協力が必要。

○ 図書館
・ いつでも学習できる，教養の向上や実学のための地域の拠点に。数，サービスの質の大幅な向上のため，重点的な整備が必要。
・ 国民全体の資産として，活用を図るとともに，地域の社会的ニーズに応える幅広いサービスの充実が必要。
・ レファレンス機能の充実のほか，蔵書の検索・予約，外部データベースの提供等の情報の発信，地域にふさわしい独自のコンテンツの付加価値としての発信，広域的なネットワーク化等情報化への対応が必要。
・ 大学や学校の図書館との連携，蔵書の配送における民間業者等との連携が必要。
・ 公共図書館の情報提供機能を強化するため，司書の専門性を高めることが必要。

○ 博物館
・ 文化・文明の継承や，自然や環境の保全，知的生産の成果へのアクセス，国民全体の教養の向上，地域への学習資源の提供，郷土の文化の振興，地域の個性の確立，観光の拠点に。国民全体の資産として，その活用を図ることが必要。
・ 子どもや外国人への対応の強化のため，外国語に堪能なボランティアを配置するなど，ボランティアの積極的な活用を促進することが必要。

○ 女性教育センター
・ 男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に向けて，就業，地域活動，家庭生活など，多様な選択ができるように支援するための学習活動や，そのための指導者養成，研修等を行う拠点として重要。
・ 女性が，様々な分野にチャレンジできるようにするための関連情報を，総合的に提供する拠点となる（ワンストップサービス化）ことが必要。
・ 行政，大学，企業，公民館，生涯学習センター等との連携を一層強化し，様々な活動ができるようにするための相談体制を整備したり，学習支援のための相談員を育成・配置することが必要。

cf． 社会教育施設の業務の民間への委託
・ 指定管理者制度が設けられた。国・地方の財政状況等を踏まえての効率化，開館時間の延長等の住民へのサービスの向上といったメリットと，責任の所在の明確化や専門的な知識・技術の蓄積，職員の研修，設置者と地域住民による点検・評価等の問題点の両面についての検討が必要。

○ 大学等
・ 地域における生涯学習の拠点の一つとして，自らの知的資源によって社会に貢献していくという姿勢を明確に示し，一層開放に取り組むことが必要。

○ 民間教育事業者
（学習者への支援）
・ カルチャーセンターなどの学習者が自らの負担で学習することに対するインセンティブや動機づけを与えることが必要。
（ ・指定管理者制度の導入と同様に，連携に当たっての行政側の留意点を整理することが必要。）

学習成果の評価・活用
   学習成果を学校での社会人講師，社会人向けの講座の講師，子育て支援や介護などでのボランティア，行政や公民館事業への参画，企業内での活用や起業等，地域社会に還元し，地域の発展につなげるために，国が地方公共団体に対し，学習成果の評価や活用の先進事例の収集・提示を行い，これらを促進することが必要（職業分野や高度な専門的知識に係るものについては，新たな評価・認証システムの構築を検討することが必要か。）。

生涯学習振興を担う職員の在り方
・ 住民の視点を持ち，幅広い視野を持つ人材の養成が必要。
・ 県や市町村，公民館等社会教育施設の職員の資質・能力の向上が必要。研修が不十分。
・ 学校現場から来て２，３年で異動するというローテーションでは人材は育たない。公務員の生涯学習振興行政のセンスとスキルの向上，NPOやボランティア，民間教育事業者の生涯学習振興行政についてのセンスの向上など人材の育成のための努力が必要。
・ 学校と家庭，関係機関・団体等の連携を図るコーディネーターが必要。
・ 学習する一人一人のニーズに合わせて，学習相談を行う人材を育成すること必要。
・ 図書館の司書，博物館の学芸員等の資質向上のための資格要件の向上が必要。

その他
・ 学習する時間がないため学習できない人もいるのが現状であり，働き方（労働慣行，労働時間）の見直しが必要。働き方の問題を含めた，企業の在り方とともに，企業の社会貢献の在り方を見直すことが必要



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