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6   行政の今後の在り方

【指摘されている課題】
・ 地方分権，市町村合併の進展や，民間の役割の重要性の増大，行政の厳しい財政状況等を踏まえて，「官から民へ」，「国から地方へ」を基本に，国・都道府県・市町村・民間等の役割を見直すことが必要。
・ 国の情報が市町村に伝わらない（市町村等の実態が，国に十分伝わっていない。）状況の改善が必要。
・ 国では，職業能力開発分野において，文部科学省と厚生労働省との連携による対応の強化が必要。
・ 都道府県・市町村においては，大学や職業訓練施設との連携，ＮＰＯや地域住民・民間教育事業者との連携が不十分。

今後以下のように転換していくことが必要。                                                             

○ 国，都道府県，市町村の関係を従前のような上下関係から，対等・双方向の連携の関係へと変えていくとともに，国は，都道府県・市町村や民間の提言の吸い上げに努める。
○ また，地域の特性に応じ，大都市・中小都市・町村に分けて施策を講ずることが必要。

・ 大都市・中小都市・町村によって，地方公共団体の行財政能力や，大学や民間教育事業者，ＮＰＯの数などの状況が異なることを踏まえて，これらに分けて対応を検討することが必要。
・ 特に，職業能力開発につながる学習機会を充実するために，大学，専修学校，職業訓練施設等との連携の強化が必要。しかし，町村では大学等が存在しない所もあるため，ＩＴを活用した遠隔型の学習機会の提供の推進が特に必要。
・ ＮＰＯへの支援については，補助金による支援という手法ではなく，行政側が同等のパートナーとして協働していくということに考え方の転換を図ることが必要。ただし，大都市部を除き，ＮＰＯが存在しない，あるいは育っていない地域も少なくないため，当面は地域住民の参加を促進するとともに，ＮＰＯを育成していくことも必要。
・ 都市部では，大学，専修学校や民間教育事業者との役割分担を図りつつ，これらとの連携・協力を促進することが必要。



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