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4   今後の生涯学習の振興方策の基本的方向性

・    国，都道府県，市町村が生涯学習の振興を図る意義や，これらの行政主体や関係機関の今後の在り方についてのビジョンを再整理し，国，都道府県や市町村等の関係者が，それについての理解・認識を深め，生涯学習の振興に取り組むことが必要。

基本的ビジョン
○ 生涯学習振興の目的としては，国民各個人が可能な限り，職業を持ち，自立・共助し，社会において健康で文化的に生涯を送ること，すなわち，人間としての社会生活の質の向上を図ること，及び，これを通じて，社会の活性化も図るということ。
○ 行政や関係機関は，以下の社会的要請の高い課題について，重点的に取り組むことが必要。

・ 若者，中高年層の職業能力の向上につながる施策（人間力の向上）
・ 家庭や地域の教育力の向上のための施策（人間力の向上＋地域再生）
・ 高齢者の健康対策等のための施策（地域再生）
・ 地域課題の解決のための学習の充実（地域再生）

○ 若者を含むあらゆる層を対象にし，学習者の多様なニーズへの対応を図ることが必要。

特に重要な留意点
・ 乳幼児期からの社会性の向上や若者の学び直しへの対応，子どもや若者の事業への参加・参画の促進。
・ 働き盛りの世代。特に，職業生活，地域生活等の様々な活動と家庭生活との両立等の課題を有する人々への対応。
・ 誰でも，いつでも，どこでも学べるように，大学等や公民館，図書館の在り方を見直す。また，関係機関間のコーディネートや学習相談を充実すること。
・ 個々人の学習意欲を喚起し，学習ニーズを育てること。
・ 学習と学習成果の活用の循環を図ること。
（ＩＴの活用）
・ 情報通信技術の急速な発展を踏まえ，時間・空間の制約を超えた学習を提供するため，ＩＴの活用を大幅に拡充（いつでも，どこでも）すること。
 
・ 働き盛りの世代など幅広い層の学習参加を促進。
・ ＩＴの活用の，資源の蓄積・共有，人と人との交流による新しい価値観の創造・循環というメリットを生かすこと。
・ ＩＴを活用し，地域社会・他地域への発信，国際社会への貢献を図ること。

（ＮＰＯ・地域住民）
・ ＮＰＯや地域住民との連携・協力を促進すること。
 
・ これまでの行政・企業が中心となった社会の限界を改善する上で，ＮＰＯの役割は非常に重要。
・ 子育て支援やボランティア活動等，人材育成や社会参加を支援する取組は，ＮＰＯが主体となって推進していくことが必要。



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