中央教育審議会生涯学習分科会（第２７回）－配布資料６：国・都道府県・市町村・民間等の役割と他省庁との連携，地方公共団体における組織の現状等－民間の生涯学習関連事業者（生涯学習事業調査：平成１４年５月文部科学省委託調査報告）

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２．民間の生涯学習関連事業者の国及び地方公共団体に対する要望事項について

・	「地方公共団体等の事業における民間事業者の活用」→18.6％
・	「国及び地方公共団体等が提供するプログラムと一体的な情報発信」→17.1％
・	「受講費の補助」→16.4％
・	「公共施設の利用優遇」→14.3％
・	「民業圧迫の回避」→13.9％
・	新聞社系列の事業者においては、「民間事業者の活用」、「民業圧迫の回避」の割合が高く、合計で55.0％

生涯学習事業調査（平成１４年５月文部科学省委託調査報告）

【国及び地方公共団体に対する要望事項（n=280,SA）】

【企業分類別要望事項（n=280,SA）】