| １ 民間教育事業者との連携状況 | ％ | ||
| ○：実施 △：検討中 ×：予定無し | ○ | △ | × |
| 生涯学習審議会委員として民間教育事業者を任命している | 35.6 | 1.7 | 62.7 |
| 行政以外の者も参加する連携組織に民間教育事業者が参加 | 37.3 | 11.9 | 50.8 |
| 生涯学習審議会答申等に官民の連携協力について明記 | 64.4 | 3.4 | 32.2 |
| 情報交換会や意見交換会等の実施 | 44.1 | 16.9 | 39.0 |
| 民間教育事業者の団体結成について助言・援助 | 11.9 | 6.8 | 81.4 |
| 学習情報提供、学習相談活動において民間教育事業に係る情報提供をしている | 74.6 | 11.9 | 13.6 |
| 生涯学習フェスティバル等普及・啓発事業や学習機会提供事業における連携 | 50.8 | 10.2 | 39.0 |
| 民間教育事業者への公立の文教関連施設（学校を除く）の貸出しを実施 | 33.9 | 8.5 | 57.6 |
| 民間教育事業者の実態調査を実施 | 8.5 | 8.5 | 83.1 |
| ２ 民間教育事業者と連携するメリット（複数回答可のため合計は１００にならない） | ％ |
| 行政単独で行うよりも事業が充実し、住民の多様な学習需要にこたえることができる | 71.2 |
| 住民に提供し得る学習情報が豊富になる | 91.5 |
| 情報交換を行うことにより住民の学習需要の把握等が容易になる | 35.6 |
| 共催事業のような場合、様々な媒体を利用して広報宣伝を行うことが可能になり、広く住民に事業を周知できる | 30.5 |
| 講座の委託等を行う場合、行政が運営するよりも効率的に事業を運営できる | 16.9 |
| 公的な生涯学習関連施設をより有効に活用することができる | 8.5 |
| ３ 民間教育事業者と連携していない理由や連携する場合の問題点 （複数回答可のため合計は１００にならない） |
％ |
| 民間教育事業者と連携を図るための体制を整備していない | 37.3 |
| 民間教育事業者の実態を把握していない | 39.0 |
| 特定の民間教育事業者を援助することになる | 39.0 |
| 営利事業の支援につながる | 28.8 |
| 民間教育事業者が少ない | 13.6 |
| 国が行政と民間教育事業者との役割分担に係る考え方を示していない | 5.1 |
| ※ | 各都道府県教育委員会生涯学習・社会教育担当部課に調査を実施 |
| （平成１４年６月 文部科学省調べ） |