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資料５


第１９回以降の生涯学習分科会における主な指摘事項（社会教育施設関係）


１． 公民館
 
○    公民館の運営について，もっと市民と協働し，パートナーシップを組んで一緒に考え実践していくことに大胆に取り組むために，一定の部分をNPOに委ねていくなど，NPOとパートナーシップを組むことを政策として打ち出していくことが必要。公民館の運営をNPOに任せるという視点が必要。
○    地方ではNPOそのものがないという状況がある。また，住民との対話や交流の中で公民館が運営されている現状を考えると，NPOに公民館の運営を委託する場合には，住民の情緒的な愛着心を踏まえて検討することが必要。
○    NPOの活動拠点を探すことが困難なのが現状であり，公民館をもっと活用することが必要。
○    市町村では，公民館の機能の充実は非常に効果的。公民館は，ボランティア活動の拠点などの地域のコミュニティセンターとしての機能を充実させることが求められており，オールラウンドに動ける幅の広い人材が必要。
○    「体験活動・奉仕活動支援センター」が全国各地に設置されているが，従来型の生涯学習が目指している地域型の拠点とは一致していない。学んだものを生かし，社会の活力を生む場に積極的に参加していくことが大切であり，支援センターも含めた骨太の公民館像を総合的に立案していくことが必要。

２． 図書館
 
○    国立の図書館が国会図書館であるため，県立図書館をまたがったネットワークをつくりにくいのが現状であり，県立図書館間の連携協力体制をつくるなど都道府県を越えて情報提供できる仕組みをつくることが必要。
○    図書館の数がまだ不足している。平成１４年度の社会教育調査の中間報告によると，図書館の利用者数と図書の貸出冊数が伸びており，図書館が設置されれば、十分な利用が見込まれる状況にあると考えられることから，引き続き図書館の設置整備を進めていくことが必要。
○    日本図書館協会と日本書籍出版協会の調査によると，本を買わずに借りている人が増えており，図書館の在り方を見直していくことが必要。

３． 博物館
 
○    博物館の学芸員の経営感覚を養うための民間的手法を取り入れた館運営方策の検討が必要。
○    全国に５千ほどある博物館が地域の生涯学習の一つの拠点であることについての認識が必要。
○    教育委員会に属している博物館と首長部局に属している博物館との指導体制の一体化が必要。
○    博物館について，どこに何があるという情報提供の仕組みを早急につくることが必要。

４． 共通の指摘事項
 
○    若者自立挑戦プランの推進に当たっては，公民館，図書館，学校といった施設を活用していくことが必要。


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