社会通信教育について

社会通信教育の認定・変更・廃止について

文部科学省認定社会通信教育一覧

事 務 系 73 課 程	団  体  名		認  定  課  程
	1	財団法人 日本通信教育学園	法律講座民法課程，商法課程，簿記講座，工業簿記原価計算講座，日商簿記検定講座(３級,２級）
	2	財団法人 実務教育研究所	近代孔版技術講座基礎科第１部，第２部、現代統計実務講座，校正実務講座，実務数学講座，生涯学習指導者養成講座（生涯学習ボランティアコース），編集制作レイアウト講座，多変量解析実務講座
	3	社団法人 日本マネジメントスクール	ミドルマネジメント(基礎課程，実践編)，プリマネジメント，フォアマン，経営数学，計数管理，現代企業基礎，マネジリアルエコノミックス，問題解決訓練の各コース
	4	財団法人 社会経済生産性本部	生産性通信講座初級コース，上級コース，実務コース
	5	学校法人 川口学園	早稲田速記講座速習課程，専門課程，文章上達講座，オフィス＆秘書実務（マニュアルコース，スキルアップコース）
	6	社団法人 日本経営協会	企業会計(基礎，原価計算)，現代経営(戦略管理者，管理者基礎，中堅社員)，経営実務（営業基礎，ビジネス文書速修，営業戦力化），民法入門コース，経済入門コース，労働法入門コース，商法入門コース
	7	社団法人 公開経営指導協会	小売業売場管理実務講座，ＰＯＰ広告実技講座
	8	財団法人 企業経営通信学院	新入社員基礎，中小企業診断士(商業部門，工鉱業部門，情報部門)，情報処理技術者第２種
	9	財団法人 日本通信美術学園	レタリング講座基本技術科
	10	学校法人 産業能率大学	生産管理基本コース，物流管理コース，漢字能力検定２級，マネジメント基本講座，製造基本講座，製造監督者講座，生産管理者講座，生産経営者講座，インストラクタ-入門講座
	11	財団法人 日本経営教育センター	社会保険労務士講座，衛生管理者講座，行政書士講座，経営労務講座（専門，選択），社会保険労務士短期実戦コース
	12	学校法人 駿河台南学園 駿台トラベル＆ホテル専門学校	一般旅行業務取扱主任者講座，国内旅行業務取扱主任者講座
	13	財団法人 経済調査会	土木工事積算通信教育講座，建築工事積算通信教育講座
	14	社団法人 第二地方銀行協会	経営分析コース，ファイナンシャル・アドバイザー養成コース，企業会計基礎コース
技 術 系 59 課 程	15	秋田大学工学資源学部	地球科学コース，資源開発コース，材料工学基礎コース，電気・電子基礎コース，一般科学技術コース，電気系専門コース，電子系専門コース，材料工学専門コース
	16	財団法人 電子技術教育協会	テレビ技術講座，ラジオ技術講座初級コース，上級コース，オーディオ講座，アマチュア無線講座，パソコン講座
	17	社団法人 日本電気協会	第二種電気工事士講座，第一種電気工事士講座，電験３種講座
	18	社団法人 電気学会	電気学会大学講座（電気理論基礎課程、電気計測基礎課程、電気機器基礎課程、発送配電基礎課程、電気応用基礎課程）、電気学会電気工学高校講座（電気理論と電気計測、電気機器、発送配電と電気法規、電気応用と電気材料、自動制御と電子工学）、電気学会電気数学高校講座
	19	財団法人 国際文化カレッジ	自動車，オートバイ，家庭園芸，洋菓子，総合盆栽，写真，造園，ハイキングとカメラ技法，樹木と果樹の手入れ講座
	20	財団法人 電子文化研究所	家庭電器技術，家庭電器実務，家庭電器修理技士，電話技術
	21	財団法人 日本建築技術者指導センター	建築士教室(普通科，専攻科)
	22	財団法人 中央工学校生涯学習センター	設計製図(機械設計)，建築講座設計製図課程木造コース，トレース講座，土地家屋調査士講座，宅地建物取引主任者講座，漢字検定ゼミナール
	23	社団法人 日本測量協会	測量士補講座
	24	財団法人 日本食品加工研究会	缶壜詰科基礎課程，缶壜詰科専門課程，水産加工科課程，食品添加物科課程，食品衛生管理科課程，家庭びん詰科課程，漬物科課程，農産加工科課程
	25	学校法人 東京農業大学	造園製図コース
	26	社団法人 全国農協乳業協会	乳業製造技術通信教育
生 活 技 術 ・ 教 養 系 68 課 程	27	社団法人 全日本司厨士協会	調理師講座
	28	学校法人 香川栄養学園	栄養と料理一般講座，専門講座(専門職業，専門料理，治療食)
	29	財団法人 日本学芸協会	保育課程，幼児教育課程，家庭経営課程
	30	学校法人 文化学園文化服装学院	文化服装通信講座(服装一般，服装専門)，ファッション画講座(初級，上級)
	31	学校法人 杉野学園ドレスメーカー学院	ドレメ通信教育講座
	32	学校法人 大塚学院大塚末子きもの学院	きもの通信教育講座(一般，上級)
	33	学校法人 清水学園専門学校	現代きもの講座
	34	社団法人 洋影編物教育会	洋影編物手芸講座
	35	財団法人 日本英語教育協会	実用英語講座（１，準１，２，準２，３，４級），実用英語オーラル講座（１，準１，２，３級)、YOU CAN英語講座，ビデオ英語講座 ゆうゆう派国際人，日常オフィス英語講座，英語ルール６０英語講座，英検対策講座（１，準１，２，準２，３級）
	36	財団法人 日仏会館東京日仏学院	フランス語通信講座(中級，初級)
	37	財団法人 日本書道教育学会	書道基礎科講座，書道専攻科講座，ペン習字基礎講座，ペン習字教育講座，篆刻入門講座
	38	財団法人 日本音楽教育文化振興会	音楽講座(音楽通論，ソルフェージュ，和声学，作曲学)
	39	学校法人 日本放送協会学園	漢詩講座(風雅をよむ，自然をよむ)，古文書を読む・基礎コース，俳句入門，短歌入門，書道講座書道入門，はじめてのかな書道，はじめての漢字書道，自然観察入門，スペイン語入門，ドイツ語入門，川柳入門
	40	財団法人 日本習字教育財団	書写技能基礎講座（楷書編，行書編），書道臨書講座【楷書，楷書，隷書】
	41	学校法人 サンシャイン学園東京福祉商経専門学校	ホームヘルパー養成課程・通信コース（１級，２級）
	42	学校法人 茶屋四郎次郎記念学園名古屋福祉法経専門学校	ホームヘルパー２級通信課程，ホームヘルパー１級通信課程

１４文科生第１２９２号

中  央  教  育  審  議  会

  認定を受けた通信教育の廃止について，社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第５１条第３項及び第５５条第２項の規定に基づき諮問します。

      平成１５年  ３月２０日

文部科学大臣    遠  山  敦  子

（別  紙）

学校法人  駿河台南学園  駿台トラベル＆ホテル専門学校

１	目的   教育基本法及び学校教育法に従い、私立専修学校及び私立各種学校を設置することを目的とする。
２	事務所の所在地   東京都豊島区巣鴨１−１５−２
３	法人設立年月日   昭和５３年４月１日
４	所管官庁   東京都
５	廃止しようとする課程の概要 （１） 一般旅行業務取扱主任者講座   認定年月日    昭和５６年１２月２１日   通信教育の目的   国内旅行及び海外旅行を扱う旅行業者の営業所で主任者となることができる、一般旅行業務取扱主任者資格取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ８ヶ月   廃止の理由   一般旅行業務取扱主任者試験の志願者数の減少等に伴い、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１２年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ３９７ ２４４ １３５ １４５ ０ ０ （２） 国内旅行業務取扱主任者講座   認定年月日    昭和５６年１２月２１日   通信教育の目的   国内旅行を扱う旅行業者の営業所で主任者となることができる、国内旅行業務取扱主任者資格取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由   国内旅行業務取扱主任者試験の志願者数の減少等に伴い、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の承認のあった日   受講者の措置   平成１２年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 １７３ １３２ ８６ ６２ ０ ０

財団法人  経済調査会

１	目的   国内の一般経済，特に物価及び労働問題の実態を実証的に調査究明し，もって円滑な経済活動の推進と我が国経済の発展に寄与する。
２	事務所の所在地   東京都中央区銀座５丁目１３番１６号
３	法人設立年月日   昭和２６年６月８日
４	所管官庁   内閣府   国土交通省
５	廃止しようとする課程の概要 （１） 土木工事積算通信教育講座   認定年月日    平成５年４月１日   通信教育の目的     土木事業に携わる技術者の積算技術の普及・向上をはかる。   修業期間    ９ヶ月   廃止の理由   積算の電算化が進み、積算技術に対するニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ２０５ ２１８ ０ ０ ０ ０ （２） 建築工事積算通信教育講座   認定年月日    平成５年４月１日   通信教育の目的   建築事業に携わる技術者の積算技術の普及・向上をはかる。   修業期間    １年   廃止の理由   積算の電算化が進み、積算技術に対するニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日  受講者の措置 平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ４６ ４６ ０ ０ ０ ０

社団法人  第二地方銀行協会

１	目的   地方銀行の健全な発達を図り，もって公共の利益を増進することを目的とする。
２	事務所の所在地   東京都千代田区三番町５番地
３	法人設立年月日   昭和２０年１０月１日
４	所管官庁   金融庁
５	廃止しようとする課程の概要 （１） 経営分析コース   認定年月日    平成８年９月６日   通信教育の目的   経営分析知識の習得を目的とする。   修業期間    １年   廃止の理由   地方銀行の新入行員の減少等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１２年度より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ６８２ ５００ ２８６ ０ ０ ０ （２） ファイナンシャル・アドバイザー養成コース   認定年月日    平成８年９月６日   通信教育の目的   財産運用・事業継承・相続等に関する基本的知識の習得を目的とする。   修業期間    １年   廃止の理由   当講座の内容を改編し、新規の講座を開設するため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日  受講者の措置   平成１２年度より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ５７０ ６８２ ６２９ ０ ０ ０ （３） 企業会計基礎コース   認定年月日    平成８年９月６日   通信教育の目的   簿記及び企業会計システムの基本的知識を習得することを目的とする。   修業期間    １年   廃止の理由   地方銀行の新入行員の減少等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１２年度より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ８３３ ６９６ ５９３ ０ ０ ０

社団法人  電気学会

１	目的   電気に関する学理およびその応用の研究調査ならびにその成果の利用についての発表および連絡，知識意見の交換調整，情報の提供等を行う場となることにより，電気に関する研究の進歩とその成果の利用普及を図り，もって学術の発展と文化の向上に寄与する。
２	事務所の所在地   東京都千代田区五番町６番２号
３	法人設立年月日   明治４４年５月１日
４	所管官庁   文部科学省
５	廃止しようとする課程の概要 （１） 電気学会大学講座電気理論基礎課程   認定年月日    昭和３４年２月２日   通信教育の目的   電気主任技術者国家試験第一種及び第二種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由 電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ５５７ ５３６ ２２６ ０ ０ ０ （２） 電気学会大学講座電気計測基礎課程   認定年月日    昭和３３年４月１日   通信教育の目的   電気主任技術者国家試験第一種及び第二種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由   電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 １３４ １３３ ６３ ０ ０ ０ （３） 電気学会大学講座電気機器基礎課程   認定年月日    昭和３４年２月２日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第一種及び第二種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ８ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ３２８ ３１６ １５２ ０ ０ ０ （４） 電気学会大学講座発送配電基礎課程   認定年月日    昭和２６年４月１２日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第一種及び第二種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ３０９ ２７４ １０４ ０ ０ ０ （５） 電気学会大学講座電気応用基礎課程   認定年月日    昭和３３年４月１日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第一種及び第二種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由   電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ６７ ７０ ３６ ０ ０ ０ （６） 電気学会電気工学高校講座電気理論と電気計測   認定年月日    昭和３１年１２月２２日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ９ヶ月   廃止の理由   電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ２２０ ２０５ ９２ ０ ０ ０ （７） 電気学会電気工学高校講座電気機器   認定年月日    昭和３１年１２月２２日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ４７ ５０ ２２ ０ ０ ０ （８） 電気学会電気工学高校講座発送配電と電気法規   認定年月日    昭和３３年４月１日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ４７ ５０ ２５ ０ ０ ０ （９） 電気学会電気工学高校講座電気応用と電気材料   認定年月日    昭和３３年４月１日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ２２ ２３ １０ ０ ０ ０ （10） 電気学会電気工学高校講座自動制御と電子工学   認定年月日    昭和４２年３月２５日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ４６ ４４ １９ ０ ０ ０ （11） 電気学会電気数学高校講座   認定年月日    昭和３３年４月１日   通信教育の目的  電気主任技術者国家試験第三種取得の実力を養成することを目的とする。   修業期間    ９ヶ月   廃止の理由電気工学の通信教育に対する社会的ニーズが変化したこと等により、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期      文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１０年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ２０１ １６９ ６６ ０ ０ ０

財団法人  日本食品加工研究会

１	目的
	食品加工に関する通信教育の実施により、各種食品加工に従事または従事しようとする者およびこれに関心を有する者に技術上の知識を提供し、もって食品加工界、ひいては一般の食生活の向上発展に寄与する。
２	事務所の所在地
	千葉県我孫子市布佐９３１
３	法人設立年月日
	昭和３８年４月２６日
４	所管官庁
	文部科学省
５	廃止しようとする課程の概要
	（１） 缶壜詰科基礎課程   認定年月日    昭和３８年１２月１３日 通信教育の目的   缶罎詰についての基礎的な知識の習得と製造技術を理解することを目的とする。 修業期間  ７ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 １４ ７ ０ ０ ０ ０ （２） 缶壜詰科基礎課程 認定年月日    昭和３９年６月２９日 通信教育の目的   缶罎詰についての専門的な知識の習得と製造技術を理解することを目的とする。 修業期間    ５ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 ２ ２ ０ ０ ０ ０ （３） 水産加工科課程   認定年月日    昭和３９年６月２９日 通信教育の目的   水産加工製品の加工技術の習得と水産物の有効利用など現在の水産事情を理解することを目的とする。 修業期間    １年 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 ７ ３ ０ ０ ０ ０ （４） 食品添加物科課程   認定年月日    平成３年１２月２５日 通信教育の目的   加工食品に不可欠な食品添加物の基礎知識の習得と表示方法を理解することを目的とする。 修業期間    ３ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年３月をもって、全ての受講者が学習期間を終了する。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 １１４ ８６ ５９ ９１ ６６ ９５ （５） 食品衛生管理科課程   認定年月日    平成４年４月２４日 通信教育の目的   安全で良質の食品を生産するために不可欠な衛生管理の知識の習得を目的とする。 修業期間    ３ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年３月をもって、全ての受講者が学習期間を終了する。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 ８８ ６７ ４９ ５６ ７０ ５８ （６） 家庭びん詰科課程   認定年月日    平成３年１２月２５日 通信教育の目的   家庭で手軽に楽しめるびん詰の原理を理解することを目的とする。 修業期間    ３ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 ４ ６ ７ ４ ５ ４ （７） 缶壜詰科基礎課程   認定年月日    平成５年４月１日 通信教育の目的   工業用、家庭用どちらにも利用できる漬物類の原理を理解し、つけ方を習得することを目的とする。 修業期間    ３ヶ月 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 １５ ２１ ３２ １０ １９ ９ （８） 農産加工科課程   認定年月日    平成６年５月１８日 通信教育の目的   味噌、酒類、乾燥野菜、茶その他の農産物の加工の基礎知識を習得することを目的とする。 修業期間    １年 廃止の理由   講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。 廃止の時期    文部科学大臣の許可のあった日 受講者の措置   平成１４年１０月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年３月をもって、全ての受講者が学習期間を終了する。 受講者数の推移 （単位：人） 年    度   平成９     １０     １１     １２     １３     １４   受講者数 １７ ９ １０ １０ ７ ７

学校法人  日本放送協会学園

１	目的   国民の職業指導及び生活文化全般にわたる改善発達に資するため一般社会人を対象としてアメリカ式通信教育を行い、国民生活文化の向上と民主教育の普及徹底につとめ、新しき文化国家建設に寄与する。
２	事務所の所在地   東京都国立市富士見台２−３６
３	法人設立年月日   昭和３７年１０月１日
４	所管官庁   東京都
５	廃止しようとする課程の概要 （１） 書道講座  書道入門   認定年月日    平成３年１０月５日   通信教育の目的   はじめて書道を学ぶ人が、漢字・かなの基本を身に付けることを目的とする。   修業期間    １年   廃止の理由 講座内容が時代の要請に合わなくなり、当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１４年１月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 2，515 2，309 1，862 1，452 919 ０ （２） はじめてのかな書道   認定年月日    平成８年４月２６日   通信教育の目的     はじめて書道を学ぶ人が、かなの基本的な筆づかいを身に付けることを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由当講座の内容を改編し、新規の講座を開設するため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１４年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ９４６ ８５３ ７５０ ５６０ ３８４ １９０ （３） はじめての漢字書道   認定年月日    平成８年４月２６日   通信教育の目的     はじめて書道を学ぶ人が、漢字の楷書の基本的な筆づかいを身に付けることを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由当講座の内容を改編し、新規の講座を開設するため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１４年４月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ６１８ ６００ ５２７ ４４３ ２９９ １８４ （４） スペイン語入門   認定年月日    平成４年２月３日   通信教育の目的     はじめてスペイン語を学ぶ人が、基本的な会話表現を身に付けることを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由   当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１３年８月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ５３２ ５１２ ３４１ ２６８ ９２ ０ （５） ドイツ語入門   認定年月日    平成４年２月３日   通信教育の目的     はじめてドイツ語を学ぶ人が、基本的な会話表現を身に付けることを目的とする。   修業期間    ６ヶ月   廃止の理由当講座の受講者数が減少したため。   廃止の時期 文部科学大臣の許可のあった日   受講者の措置   平成１３年８月より新規受講者の募集を停止しており、平成１５年２月現在、全ての受講者が学習期間を終了している。   受講者数の推移 （単位：人） 年    度 平成９ １０ １１ １２ １３ １４ 受講者数 ４３６ ３０７ ３０９ １７３ ５５ ０

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