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資料１

「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（中間報告）」
への意見募集の結果について

１   実施期間：平成１４年４月１８日（木）〜平成１４年５月１５日（水）
２   提出意見数：２９８  通
３   意見提出者の内訳
   （１） 個人
    
1性別： 男性１５１名、女性１１０名、不明３名
2年齢： ２０代３０名、３０代４５名、４０代６１名、５０代２２名、６０代１名、不明１０５名
3職業： 教職員２３３名、会社員１名、公務員１４名、その他・不明１６名
   （２） 団体：３４団体

提出された主な意見の概要は、以下のとおり。

〈奉仕活動・体験活動の必要性及び意義〉
○   「新たな『公共』による社会」の捉え方について、個人は、「新しい公共」を支える位置にあるのではなく、それを作る主体者である。「個」が「公」を支えるためにあるとの認識から導き出される「奉仕活動」は、戦前の「滅私奉公」的なものへ陥る危険性が高く、問題である。


〈奉仕活動・体験活動の捉え方〉
○   強制の要素を含む「奉仕活動」ではなく、個人の自発性を基本とする「ボランティア活動」を推進するべきである。
○   「奉仕活動」「ボランティア活動」等の用語が混在しており、理論的に判然としない。教育改革関連法での修正を踏まえ、「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」と統一すべき。
○   青少年にとって重要なのは、定義や制度、活動自体ではなく、活動を通して豊かな心と思いやりのある人格を形成することであり、定義に拘泥する必要はない。
○   中間報告は、学校教育において、奉仕活動の義務・強制を容認している。奉仕活動は自発的に行うものであり、強制されるものではない。「自発性」を排除して進めるボランティア活動は、滅私奉公を美徳とするゆがんだ価値観の強制につながる。
○   競争し、追われながらの学習に疲れ、無気力になっている子どもにボランティア活動まで強制しては、子どもの自発性はますます消えてしまい、むしろ反発するのではないか。


〈初等中等教育段階の青少年について〉
○   奉仕活動を「対価を目的とせず・・」と定義しているにもかかわらず、単位認定等を推進方策として打ち出すのは、矛盾。
○   推進方策については、あくまでも個人の自発性を支援し高める方向での方策を採用すべきであり、「ヤングボランティアパスポート」等で活動を証明させ単位認定や入試・就職の際に評価に用いるなどの強制的契機を含む方策は採用すべきでない。
○   奉仕活動・ボランティア活動はあくまで自主性をもって行うべきであり、強制させ、評価を行うべきではない。安易に評価を行うことは、自発的な活動を阻害し、「にわかボランティア」など、子どもたちにゆがんだ感情を醸成させてしまう。
○   特典を与えることにより活動が行われても、それによって子どもたちに「他人を思いやる心」が芽生えるかは疑問。
○   入試での評価対象とすることについて、評価方法が非常に困難であり、反対。活動の内容や、活動に対する意欲を評価することは特に困難。また、仮に、奉仕活動をしたという事実だけの記載であれば、全員が行うのであるから、入試を行う高等学校の側の方では、どう評価に活用するのかもまた、困難となる。
○   評価については、あくまで点数化せず、良い面を評価する個人内評価にとどめ、入試や単位認定などに活用するようなシステム作りは行うべきではない。
○   奉仕活動を評価することは、子どもと教職員の信頼関係を崩すおそれがある。
○   ヤングボランティアパスポートや、活動の顕彰等については、体験のきっかけ作りや、活動を奨励する方策としては良い。その際には、青少年の活動がその当時に重要な結果をもたらさなくとも、将来につながること、豊かな心をはぐくむことを重要視すべきである。
○   青少年の奉仕活動・体験活動の推進に当たっては、「お手伝い型」の活動よりもより主体的な「アクション型」の活動を重視すべき。
○   青少年の学校及び地域における奉仕活動・体験活動の推進のための取組方策として、全国レベルで青少年のボランティア・体験活動に関する情報交換・交流会を開催することにより、活動のレベルアップや、人的ネットワークの拡大を図り、青少年ボランティア・体験活動の一層の普及発展を図ってはどうか。
○   完全学校週5日制の実施に伴い、子どもたちの活動の時間は増加する。土日を活用した活動をサポートする施策も盛り込むべき。
○   「校長の指導の下」とあるが、むしろ、教職員集団が協力・協同して、学校・地域の実情に応じて工夫していくべき。
○   教職員には、時間的余裕がなく、このような活動の指導を十分に行わせるためには、定数改善が必要である。


〈１８歳以降の個人について〉
○   「企業も社会的存在としての役割を果たす」とあるが、企業は、従業員を雇用し、税金を払うことで十分に社会的な役割を果たしているものであり、それ以上を要求するべきではない。
○   受け入れに協力する企業はいいところ、受け入れないところは非協力でよくないところというレッテルが貼られてしまう恐れがある。


〈社会的仕組みの整備について〉
○   全体として行政主導の流れが強い。NGOやNPOは行政と対等な関係にあり、行政はこれらの団体を支援するという視点で書くべき。
○   個々のボランティアを技術的、精神的にサポートする専門家を育成するなどの制度も必要ではないか。
○   学校が一斉の取組としてボランティア活動を行うおうとした場合、受け入れ先の確保が困難。また、受け入れ先に対して多大な負担を課す。受け入れ先に対して、十分なケアや見返りをしないと、受け入れてくれる先がなくなってしまう。これらについて受け入れ側の視点でも入れるべき。
○   ＮＰＯ、ＮＧＯへの積極的な支援や、地域・社会でのボランティア活動を支援するためのシステム構築・予算措置などを盛り込む必要がある。
○   現職教員の国際ボランティア活動等への参加を促進する制度について、４０歳以上の現職教員参加制度の創設も盛り込んで欲しい。

 

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