| 資料１ |
「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等」（主な意見の整理）（たたき台）
中央教育審議会は、４月１１日に文部科学大臣から「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」諮問を受けた。具体的な検討項目は、 初等中等教育段階までの青少年に対し、学校の内外を通じて様々な奉仕活動・体験活動を充実するための方策、 初等中等教育を修了した１８歳以降の青年が、様々な分野において奉仕活動を行えるような社会的な仕組みづくり、 社会人が幅広く奉仕活動等を行うことのできる環境づくりの３点である。
中央教育審議会総会では、これら３つの事項について幅広く議論を行った上で、生涯学習分科会に具体的な議論を付託した。生涯学習分科会では、総会での議論を踏まえつつ、先の通常国会において学校教育法及び社会教育法の改正法が成立するなど、特に学校の内外を通じた青少年の様々な体験活動の一層の促進方策の検討が緊急に求められていることに鑑み、当面 の事項を中心に、関係者からのヒアリング等を行うなど、検討を進めてきた。今回、これまでの審議における主な意見の論点ごとの整理を行ったものである。
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１ 奉仕活動・体験活動の意義、目的等について
(1)検討の視点
・ 今回の審議を通じて、「新しい公共」のために私生活主義を克服すべきというメッセージを発することは意味がある。ただし、その場合、奉仕活動等への参加者にインセンティブは与えるが、不参加者にペナルティは科さないことが大事。
・ 子どもに「公」の意識を植え付けることによって日本の「公」を作るというのは危険。今問題なのは直接自分にかかわりのない問題についてすべての大人が思考停止していること。それを掘り起こす中から考えていくべき。
・ 「個」と「公」の関係について、「公」はパブリック・アフェアズ、人権や環境問題なども含む幅広い視点で捉えるべき。この観点からすれば、「奉仕活動」という言葉を使ってもよいのではないか。
・ 奉仕活動や体験活動は、人間社会の仕組みや人間と自然のかかわり、人間とは、自然とは何かについての知識・認識を体験的に深めることと考えれば、社会人として、人間として学ぶべき義務の一つとして捉えることもできるのではないか。
(2)社会全体での取組の重要性
・ 子どもの体験活動を意味のあるものにするためにも、大人の奉仕活動を重視することが重要。教員も地域の一員として地域活動に参加すべき。縦割りではなく、関係省庁とも連携して日本全体でのボランティアプロジェクトを推進すべき。
・ 子どもたちの活動だけで終わらせず、家庭や地域を巻き込んで地域社会全体の取組にすることが必要。
・ 大人が社会的責任を果たすためには、納税するのみならず、地域活動に汗を流すことも必要だという意識を作る必要がある。そのために、社会貢献が目に見える形になるように、税制などを整備すべき。１８歳以降の問題については、大人への準備期間として位置付け、活動の幅広いメニューを提示した上で実施することが必要。あわせて、進学や就職の際に評価するなどのインセンティブを明確化すべき。
・ 学校教育での取組を社会人までつなげていくことが大事。高校を卒業して社会人になる時点でメニューを提示し、それを自主的に選べる仕組みを作るべきではないか。
・ 奉仕活動や体験活動は重要だが、全員に一律にやらせるべきではないのではないか。
・ 学校における奉仕活動は全員参加で行っている。小さいうちから継続して行うことが重要。
(3)初等中等教育段階の活動の重要性
・ 子どもの頃から様々な体験を通して社会性や社会規範意識を身に付けることが重要。
・ １８歳になるまでに、他人の役に立つということ、自分と公との関係がどのようなものであるかということ、更にそれらを自分で判断する自立した判断力を教育の中で体系的に教えるべき。
・ 体験活動を行うこと自体よりも、それを通じて、様々なことを考え、人間的に成長したり、将来の生き方や社会のために自分ができることを考えたりするなど、何を学ぶかが重要であり、それを意識した活動にする必要がある。
２ 学校内外における様々な体験活動を促進していくための方策について
(1)学校内外の活動を有機的に関連付けていくための方策
・ 学校においては、奉仕活動・体験活動を行う動機付けを中心に行い、実際の活動に当たっては、地域が受け皿となって行うべき。地域に密着した財産である学校施設を地域の活動の拠点として活用すべき。
・ 学校外における活動を学校内においても評価し、学校教育の中でも取り上げることが必要。
・ 活動へのインセンティブが重要であり、高校での単位認定や、入試や就職の際の評価などを促進することが必要。
・ 体験活動・奉仕活動が単なる思い出づくりに終わらないよう、教科教育と適切に組み合わせ、体系的に教育を行っていくことが必要。
・ 学校教育での活動と学校外での活動とでは、体験の意義が違う部分があり、両方とも重要。学校教育において体験活動を重視するからといって、学校外での活動の必要がなくなることはない。
(2)充実した活動内容への工夫
【子どもの自主性や自発性を育むための工夫・配慮】
・ 全員参加の活動を通じて社会と交わらせることが必要だが、その際、子どもたちに自発的に何をやりたいかを考えさせることが必要。
・ 子どもの希望を早い段階から聴取し、学校、地域、行政が連携・調整し、なるべく子どもの希望を取り入れることが重要。
・ 子どもに活動のプランの企画・立案に参加させたり、自発的に行う活動を支援することが重要。
・ 活動を行うにあたって、子どもの意識を高めるための機会や場を工夫することも有意義。
・ 活動を行うにあたって困難に遭遇した際にも、自分達で考え、解決するように指導することが重要。
・ アメリカのボランティアを表彰する制度のように、地道な取組を表彰し、世の中に知らせていくことも有意義。
【発達段階を踏まえた体系的な指導を行うための工夫・配慮】
・ 各教育レベルごとに、活動の意義や目的を整理した上で、小・中・高それぞれの取組に継続性をもたせ、途中で断絶がないようにすべき。それによって、それぞれの段階に応じたメニューを組むことや地域全体の取組にしていくことが可能となる。
・ 若い頃に体験しなければならないものを、様々な分野ごとに分類して、整理し、体験させることを考えてはどうか。
・ 活動の期間について、工夫することが必要。連続して５日程度実施した方がよいものもある。
・ 活動を学校の年間教育計画の中に明確に位置づけるとともに、事前・事後のオリエンテーションを十分に行うことが必要。
【地域の特色を生かし、地域に根ざした活動にするための工夫・配慮】
・ 活動を、日常的に小グループで本当に人と人との関係ができるような取組にして、大人の段階まで継続した取組にしていくことが必要。
・ 私立学校に通学している子どもも捉えることを考えると、地域を中心とした推進体制の整備を考えるべき。
・ 異年齢間の交流や、親も巻き込んだ活動などに地域ぐるみで取り組むことが重要。
・ 具体の成功事例を集め、それを普及していくことが大事。
・ 地域の実験の成功例の積み上げをどのように首都圏など都市部での制度設計に活かすかを考えるべき。
・ 自らの地域がどういうところか、どんな産業で成り立っているのかを知ることは重要。そのためにも、家業や地域産業の手伝いを体験活動の一つとして積極的に位置づけるような工夫も必要。
(3)指導者の確保
【教員の力量の向上】
・ 体験活動などの実践に当たり、教員の資質の向上が必要。また、教員の中には奉仕活動等を体験したことがある人はあまりおらず、外部の専門的な機関との連携も考えるべき。
・ 研修、相談体制の整備が必要。
【多様な指導者の確保の在り方】
・ 教育ボランティアの役割が重要。社会の様々な人々が学校に来て、子どもたちがそれらの人に接する中で多くのことを学ぶことができる。
・ 社会の第一線で活躍していた高齢者をはじめ、高い能力を持った多様な人材の教育の場への参画を促進することが重要。
(4)学校・家庭・地域の連携、行政の支援方策
【学校・家庭・地域の役割とその連携方策】
・ 受入先とのマッチングが重要。地域に指導者の人材バンクやサポートセンターを作り、小・中・高、団体、企業間のコーディネートを推進すべき。
・ 奉仕活動や体験活動を通じて、みんなで地域を支えているという意識を育て、コミュニティを再構築するという視点も重要。
・ 学校と教育委員会、社会福祉協議会等関係団体との密接な連携が重要。
・ 子どもたちの自発的な活動を市町村教育委員会などのレベルでもフォローすることが必要。
・ 企業が地域や家庭とどのように向き合うのか、企業の在り方を考え直すことが必要。
・ グローバル化が進む中で、企業には社会貢献に対する意識が強くなってきており、資金を出すだけでなく、ボランティア休暇を制度化するなど、様々な方法でかかわるようになっている。人々が能動的に社会とかかわり、生涯学び続けていくことは、企業にとっても重要なことで、その取組を促進することが必要。
【活動を進める際の受け皿（推進体制）づくり】
・ 学校、家庭、地域、行政の連携によるしっかりした推進体制の整備が必要。
・ 活動の受け入れ先の開発が必要。学校段階の体験活動は、奉仕というよりも体験学習として、受け入れ側に負担が重い場合がある。その負担をどうするか、検討が必要。
・ NPOやボランティア団体を育成・充実させ、受け皿とすることが重要。
・ インターンシップ制度の活用も有意義。
・ 社会福祉分野以外の分野の開発が必要。
・ アメリカにおいては、公の機関は飛び込みボランティアの受入体制が整っていると聞く。日本においても、そのような体制を整備する必要がある。また、社会教育施設についても、ボランティアを受け入れ、学習する機会を提供するのも業務の一つであるという考え方にしていく必要がある。
・ 私立学校に通学している子どもも捉えることを考えると、学校単位ではなく地域を中心とした推進体制の整備を考えるべき。
・ 地方においては、地域内での密接なつながりがあり、企業の協力などが見込めるが、移動性の高い都会において、企業の協力が得られるかが問題となる。
【活動時の安全確保】
・ 活動を実施する際には、事故に備えての保険料などの対応が必要。
【行政のサポートの方策（財政支援、機会・情報の提供、コーディネートなど）】
・ 知事部局と教育委員会をはじめ行政部内での積極的な連携が必要。
・ 子どもたちの自発的な活動を市町村教育委員会などのレベルでもフォローすることが必要。
・ 行政が人材バンクやサポートセンターを作ることが必要。
・ 受入側、送り出し側双方にコーディネーターを置くことが必要。
・ 活動を行う上では、必要経費、保険、謝金等の経費を要するため、予算に計上する必要がある。
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(1)学校教育における取組
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○兵庫県教育委員会 |
(2)学校外における取組
| ○山形県における高校生ボランティアサークル ・ 高校生による、学校単位ではない、住んでいる地域単位でのボランティア活動。 ・ 地域の温かさや人間関係の大切さを知っている青年に育ってほしいと考え、活動を開始。 ・ 活動内容は、子供相手のジュニアリーダー、手作り人形劇、環境美化、国際交流、施設訪問、一人暮らし老人宅清掃、雪下ろし、など子供たちが自ら考え出した多彩なもの。 ・ 行政が山形県青年の家を活動の拠点として提供。 ・ 県教育委員会、市町村教育委員会による学校への当該活動の理解の呼びかけ等のフォロー。 ・ 都市型には都市型の、地方には地方の活動の在り方があり、全国一律というやり方は困難。行政は、それらに考慮して活動に関わるべき。 ・ 老人会なども活動に参加したり、資金援助を行う会が結成されたり等、大人にも影響を与えた。また、高校生が小学生、中学生にとってのロールモデルとなり、子供たちの中に、自分たちが今まで「お兄ちゃん、お姉ちゃん」に面倒をみてもらったのだから、今度は自分達が活動するのは当たり前、という意識を培養。 ・ 活動に取り組んでいた子供が成人し、県内外で活躍する若者に成長、また、自分の子供にも、ごく自然に活動に参加させる親に成長。 ・ ボランティア活動を特定の人がやる特別な活動ではなく、「お互い様」「あたりまえ」の活動にしていくことが必要。 ○財団法人ボーイスカウト日本連盟 ・ スカウトの加盟員が地域社会に貢献するとともに、スカウト運動が地域社会に根ざした実践活動であることを広く社会にアピールすることを目的として活動。 ・ 主な活動内容は、空き缶回収、公共場所の清掃奉仕、地域福祉、地域協力活動、各種募金活動など。 ・ 地域組織と日常的に接触し、協働関係を維持。公共機関等へのポスター掲示等により広報。 ・ 活動を通じ、子供たちの生まれた町への関心、自主性、自発性の高まりが見られ、また、保護者、地域のボランティアへの理解の深化などの成果。 ○長崎県国見町の社会福祉協議会 ・ 単発的ではなく、中・長期的な視点で系統的に育てることを目標として取組を実施。 ・ 小学校５年生から中学生を対象者とし、全児童生徒にチラシを配布し、広く参加者を募集。 ・ 国見町社会福祉協議会と国見町教育委員会とが連携し、事業を共催。事務局は隔年で担当。 ・ 事務局の提案に基づいて子供たち自身による活動プログラム作り。当初は班制度だったが、子供たちの他の班の活動にも取り組んでみたいという声を受けて、班を廃止。福祉、環境、歴史の各プログラムから子供が自分で選択。 ・ 主催団体がもつネットワークを受入先や講師として活用。 ・ 町内の１人暮らしの高齢者にも受入先になってもらい、ボランティアとして協力。 ・ 子どもたちの生まれた町への関心、自主性、自発性の高まり、保護者、地域のボランティアへの理解が深化などの成果。 ・ 今後は参加者OBや、保護者を企画・運営に取り込むプログラム作りに取り組むことが課題。 |