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資料１0
生涯学習審議会における審議の経緯
　     　
○昭和59年〜62年 　    臨時教育審議会の答申において「生涯学習体系への移行」が、教育改革の３つの基本理念の一つとして提言
　 　 　
○平成２年６月 　    文部省に生涯学習局を設置
　 　 　
○平成２年８月 　    「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」制定
　 　 　
○平成２年８月 　    生涯学習審議会の発足
　 　 　
○平成４年７月 　    「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」
　 　 （第１期生涯学習審議会答申）
　 　
   当面重点を置いて取り組むべき事項として以下を提示
   社会人を対象としたリカレント教育の推進
   ボランティア活動の支援・推進
   青少年の学校外活動の充実
   現代的課題に関する学習機会の充実
　 　 　
○平成８年４月 　    「地域における生涯学習機会の充実方策について」
　 　 （第３期生涯学習審議会答申）
　 　
   以下の各施設について充実方策を提言
   社会に開かれた高等教育機関
   地域社会に根ざした小・中・高等学校
   地域住民のニーズに応える社会教育・文化・スポーツ施設
   生涯学習に貢献する研究・研修施設
　 　 　
○平成10年９月 　

   「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」
　 　 （第４期生涯学習審議会答申）
　 　
   自由で闊達な社会教育行政を展開するために以下の点に留意して必要な支援方策を提言
   地域の特性に応じた住民参加の社会教育行政の展開
   生涯学習社会の構築に向けた社会教育行政の重要性
   民間の諸活動との強調
   総合的なネットワーク型行政の構築
　 　 　
○平成11年６月 　    「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」
　 　 （第４期生涯学習審議会答申）
　 　
   平成１０年度に、文部省が行ったアンケートで次のような傾向が見受けられた。
   生活体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実
   お手伝いをする子どもほど、道徳観・正義感が充実
   自然体験が豊富な子どもほど、道徳観・正義感が充実
   これを受け、青少年の「生きる力」をはぐくむ地域社会の環境の充実方策として以下の点を提言
   地域の子どもたちの体験機会の拡大
   地域の子どもたちの遊び場の充実
   地域における子どもたちの体験活動などを支援する体制の構築
   過度の学習塾通いをなくし子どもたちの「生きる力」をはぐくむなど
　 　 　
○平成11年６月 　    「学習の成果を幅広く生かす」
　 　 （第４期生涯学習審議会答申）
　 　
   生涯学習の成果を生かすための方策として以下の点を提言
   学習機会の拡充と学習に対する支援の充実
   ボランティア活動の推進
   生涯学習による地域社会の活性化の推進など
　 　 　
○平成12年11月 　    「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」
　 　 （第５期生涯学習審議会答申）
　 　
生涯学習における情報化を進め、学習者がより主体的に学習することができる環境を整備するための様々な施策を提言
   情報リテラシーに関する学習機会や研修体制の整備
   生涯学習関連施設の情報化の推進
   大学等の公開講座を公民館等を通じて広く全国に提供するシステムの構築など
　 　 　
○平成13年１月 　

   文部省生涯学習局を文部科学省生涯学習政策局として再編強化
　 　    生涯学習審議会を中央教育審議会生涯学習分科会として再編


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