令和7年11月17日（月曜日）13時00分から15時00分
文部科学省東館9階 総合教育政策局会議室 ※WEB会議併用
（臨時委員）青山委員、井口委員、岡委員、坂口委員、志々田委員、長岡委員、水野委員
（事務局）神山社会教育振興総括官，髙田地域学習推進課長，坪田教育改革調整官，林社会教育企画調整官 他
【市川地域学習推進課補佐】 定刻になりましたので、ただいまから第1回社会教育主事・社会教育士養成等の改善・充実に関するワーキング・グループを開催いたします。本日は、お忙しいところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本会議は、対面とオンラインを併用して開催いたします。なお、本日はYouTubeのライブ配信にて報道関係者等の傍聴を受け入れております。報道関係者から、会議の全体について録画を行いたいという旨申出があり、許可しておりますので、御承知おきください。よろしくお願いいたします。
議事に先立ちまして、本ワーキング・グループの主査について御報告をいたします。資料1を御覧いただけますでしょうか。設置要綱にございますとおり、本ワーキング・グループは、社会教育の在り方に関する特別部会の了承により設置されております。主査につきましては、特別部会の清原部会長より、青山鉄兵委員を主査に指名いただいておりますので、御報告を申し上げます。
次に、ワーキングの委員の皆様を御紹介させていただきます。資料の1の別紙裏面といたしまして、委員名簿を配付させていただいておりますので、名簿の順に御紹介させていただきます。
まず、青山鉄兵主査でございます。
【青山主査】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 よろしくお願いします。
岡幸江委員でいらっしゃいます。
【岡委員】 よろしくお願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 井口啓太郎委員でいらっしゃいます。
【井口委員】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 坂口緑委員でいらっしゃいます。
【坂口委員】 よろしくお願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 志々田まなみ委員でいらっしゃいます。
【志々田委員】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 長岡広之委員でいらっしゃいます。
【長岡委員】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 水野敬一朗委員でいらっしゃいます。
【水野委員】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 また、会議には出席されておりませんが、牧野篤先生がオブザーバーに就任されております。
続いて、文部科学省の関係者を紹介させていただきます。
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長の佐藤でございます。
【佐藤社会教育実践研究センター長】 佐藤でございます。よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 同じく、社会教育実践研究センター社会教育調査官の白井でございます。
【白井社会教育調査官】 白井でございます。よろしくお願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 総合教育政策局地域学習推進課長の髙田でございます。
【髙田地域学習推進課長】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 教育改革調整官の坪田でございます。
【坪田教育改革調整官】 よろしくお願いします。
【市川地域学習推進課補佐】 地域学習推進課社会教育企画調整官の林でございます。
【林社会教育企画調整官】 よろしくお願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 そして、事務局でございますが、本日、西田、青木、そして私は課長補佐の市川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります前に、青山主査から一言御挨拶をお願いいたします。
【青山主査】 このワーキングの主査を務めます青山と申します。よろしくお願いいたします。
ちょうど5年前になりますでしょうか、2020年に今の社会教育主事や社会教育士の制度が新たに始まりましたが、その制度改正の折にもずっと関わらせていただいておりまして、今も特別部会のほうにも参加させていただいている関係で、今回主査ということで御指名いただいたのかなと思っております。ワーキングですので、ぜひこの少人数で闊達な議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。
1つだけ提案です。いつもこういう会議で、先生と呼ぶかどうかみたいなことで皆さんもやもやするところがあると思いますので、可能な限りさん付けで進行できるといいなと思っております。もし差し支えなければ、さん付けでの進行に御協力いただきまして、出てしまったものは咎めないということでお願いしたいと思います。
ぜひこれからよろしくお願いいたします。以上です。
【市川地域学習推進課補佐】 ありがとうございました。
それでは、本ワーキング・グループの進行は、これより青山主査へお願いいたします。よろしくお願いします。
【青山主査】 これより議事に入らせていただきます。
本ワーキングの審議等については、原則公開により議事を進めさせていただくとともに、議事録を作成して、原則公開するものとして取扱いたいと思っております。
それでは、初めに、事務局より会議の留意事項がありますので、そちらの説明をお願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 本ワーキング・グループでございますが、冒頭にも申し上げましたが、対面とオンラインを併用して開催しております。会場にお越しの委員の皆様も、オンラインで御参加の委員の皆様も、御発言の折には挙手ボタンを押していただき、ミュートを解除してから御発言願います。また、御発言が終わりましたら、再度ミュートにしていただくようお願いいたします。
事務局からは以上でございます。
【青山主査】 ありがとうございました。
すみません、Webexのカメラの反応が悪くて見えませんが、今日、神山振興総括官はお見えになっていらっしゃいますか。
【市川地域学習推進課補佐】 御報告が遅れて申し訳ございません。今日は別件が急に入りまして、遅れて参加の予定でございます。
【青山主査】 了解しました。もしいらっしゃれば、最初に一言いただけないかなと思っていたものですから、それでは、先に議事を進めたいと思います。
それでは、議題（1）のほう、資料等に目を通しながらお願いしたいと思いますが、本ワーキングにおける主な検討事項、また、今後のスケジュールについて、事務局から最初に説明をお願いいたします。
【林社会教育企画調整官】 事務局でございます。では、私から、資料2、3、4について御説明申し上げます。
まず、資料2をお手元に御用意いただけますでしょうか。1ページおめくりいただきまして、しばらくは皆様、どこかで御覧になった資料が続きます。説明も聞いたことがあるかと思いますが、御容赦いただければと思います。
まず、「社会教育士」の称号付与という資料からでございます。御案内のように、令和2年度からこの制度がスタートいたしました。社会教育主事講習等の学習の成果が認知されまして、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が求められていたところ、この社会教育士の称号付与の仕組みがスタートしたわけでございます。その期待される役割につきましては、中頃にございますように、講習、養成課程の学習成果を生かしていただき、NPOや企業等の多様な主体と連携・協働して、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに携わる役割、こういったことが期待されています。もちろん御自身がプレーヤーとして活躍されるだけでなく、社会教育士と社会教育主事との連携・協働が図られることも期待されております。
このページの一番下を御覧いただければと思いますが、制度がスタートしてから、順調に数が増えてまいりました。昨年度、令和6年度までで累計称号付与数ですが、1万人に迫るという水準まで増えております。次のページお願いします。
次は、社会教育主事と社会教育士の役割・求められる能力及び知見についてです。これも御案内のことと思いますが、社会教育主事は左、社会教育士が右ということで記載してございますが、社会教育主事は、社会教育行政の中核、行政職員でございます。地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的、技術的な助言と指導に当たる。それに対して社会教育士は、社会教育施設における活動のみならず、環境や福祉、様々な分野において学習活動の支援を通じて、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わる役割ということでございます。
両者に共通するところが真ん中のオレンジの資質・能力です。まずはコーディネート能力、プレゼンテーション能力、ファシリテーション能力、この3つも、皆さんもよく御案内のことかと思います。
今後期待される役割の方向性につきまして、一番下に書かせていただきました。まず、社教主事につきましては、地域における多様な主体に関連する取組全体を踏まえながら、社会教育人材のネットワークを構築し、コーディネート能力やファシリテート能力を発揮して、ほかの分野の専門職と対等に協働しながら、多様な分野と社会教育（行政）をつなぎ、牽引する役割を担っていただきたいと考えています。
また、右の社会教育士につきましては、それぞれの各分野における専門性、社会教育の知見、私ども掛け算などと申し上げておりますが、こうしたものを生かしていただきながら、様々な活動に社会教育としての学びの色彩を加える工夫、また、社会教育の手法を用いて活動を支援していただくことで、それぞれの分野、こういった活動を活性化していただいたり、その意義を深めたりすると、こういったことが期待されます。これも繰り返しになりますが、社会教育人材のネットワークを活用していただくということも期待されます。
1枚おめくりいただきまして、これも様々なところで御紹介している、社会教育の裾野の広がりと社会教育人材が果たすべき役割についての概念図でございます。従前、社会教育主事を中心に、教育委員会からそれぞれのセクターに矢印が伸びていたところを、社会教育施設、学校、団体・民間企業、地域コミュニティ、また、同一地方公共団体の市長部局等、いろいろな分野の社会教育の担い手が、今活動しているわけですが、そうしたそれぞれの分野において、社会教育士がそれぞれの専門性を発揮しつつ、また、社会教育の知見を生かしながら活躍し、ハブとしての役割を果たしていただき、これがクモの巣のように、網の目のように張り巡らされるネットワークというものを目指していきたいと、このように考えております。
これを実現するために、本ワーキングでも、社会教育主事・社会教育士の求められる能力・役割を整理した上で、その養成の在り方を皆さんで御検討いただければと存じます。1枚おめくりいただければと思います。
さて、今こうした状況の中で、中央教育審議会も審議を進めております。主査をお引き受けいただいております青山先生にも御参画いただきまして、昨年6月に、大臣から、中央教育審議会に、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と推進方策について」諮問させていただきまして、社会教育特別部会にて審議が進められております。審議事項につきましては、この資料、4ページの一番下に、1、2、3と記載のとおりでございます。
柱の項目だけ御紹介しますと、社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策、社会教育活動の推進方策、国・地方公共団体における社会教育の推進体制の在り方、この3つの柱を中心に審議を進めていただいているところです。
特に、本ワーキング・グループの審議と深く関わってくるところが、1つ目の柱、赤い丸四角で囲っております、社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策というところでございます。これに関しましては、今年の4月に審議事項1についての意見の整理をおまとめいただきました。次のページを御覧ください。
事務局の資料のつくりとして、どうしても資料が文字ばかりの細かいものになってしまって恐縮ですが、この中で、社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策に関する意見の整理という中で、一番下の赤文字になっているところを御紹介します。社会教育士として地域の学びを支援するために必要な学習内容を土台、これを1階として、社会教育主事として地域全体の学びをオーガナイズしていくための学習内容を設けるという2階建てのカリキュラム、今日のキーワードでございます。2階建てのカリキュラムを再構築してはどうかということを御提言いただいたことをお示ししています。これを踏まえまして、本題に入ってまいります。次のページをお願いします。
本ワーキングで検討すべき論点についてという資料を御覧ください。6ページです。議論の前提として、社会教育主事は、社会教育行政の中核として、地域の社会教育士等の社会教育人材のネットワークのハブを役割として担うことから、社会教育士に求められる知識・技術は、社会教育主事にも備わっていることが必要と考えられます。このため、社会教育士の養成の科目については、社会教育主事の養成の科目の1階部分に含まれることを前提として議論するかどうかというところがまず1つ目、議論の前提でございます。
2つ目として、2点目、社会教育主事・社会教育士が修得すべき知識・技術についてでございます。これは昨年6月に取りまとめられた中教審の社会教育人材部会の最終まとめにおきまして、提言いただいています。社会教育主事・社会教育士それぞれの期待される役割及び求められる能力・知見に基づいて、特に社会教育士については、市長部局、民間企業、NPOなど、様々な分野での活躍が期待されていることを踏まえて、養成段階における学習内容をどのように考えていくべきかといったことが示されています。次のページを御覧ください。
3点目でございます。3ポツとして、社会教育主事・社会教育士の養成の枠組みでございます。特別部会の審議事項1のまとめを御覧いただきましたが、この意見に基づきまして、社会教育士として地域の学びを支援するために必要な学習内容、先ほど申し上げました、土台となる1階に、社会教育主事として、地域全体の学びをオーガナイズしていくための学習内容を設けるという2階建てのカリキュラムを構築していってはどうかと。特に2の検討事項も踏まえまして、社教主事・社会教育士の養成科目の構成内容はどのようにあるべきか。2つ目の四角印です。単位数の考え方、講習等養成課程の単位数でございます。後で参考資料もおつけしておりますが、現行は、社教主事講習は8単位、大学での社会教育主事養成課程については24単位ということが定められております。そして、講習受講資格でございます。社会教育士の養成科目のみ受講するような方、社会教育主事講習受講者、2階の部分まで履修する方、これを共通のものとするかどうかといったことも論点になろうかと思います。仮に受講資格に差を設ける場合には、言わば1階部分のみ受講する方の受講資格をどのように考えるかということも、1つ論点になります。次の資料を御覧いただければと思います。
例を示しますと、非常に例はインパクトがありますので、あくまで一例ということを強く申し上げた上で御覧いただければと思いますが、現行は、左の絵のようになっています。現行の社会教育主事の養成課程並びに社教主事講習の仕組みはこのようになっていて、それぞれそれを履修者、実務経験等を踏まえて社教主事になっていくと。また、講習、あるいは養成課程を修了した方に関しては、そのままダイレクトに社会教育士になれるというものですが、これをこれまで申し上げたように1階部分、2階部分で整理をして、ひとまず事務局のほうで、たたき台として、一例として分かりやすくと申しますか、図のほうに落とし込んだものが右の再編の一例でございます。
1階部分ということが赤の点線囲み、それに主事になる上で必要な科目の上に乗せるという形で、主事講習の言わば2階建ての部分ということ。それぞれ、これは左側を今度は社教主事講習、そして、右の薄いグリーンで示しているところが養成課程でございますが、大学の養成課程も同様に1階部分、2階部分で整理すると、イメージとしてはこのような整理になるのかなということで、繰り返しになりますが、一例としてお示ししています。
下の点線囲みの中にございますように、社会教育士の養成科目は、社会教育主事養成科目の1階部分と共通として、社会教育人材に必要な基礎的な内容とする。2つ目の丸印、社会教育主事養成科目の2階部分においては、社会教育計画の立案、社会教育人材ネットワーク構築等、社会教育主事は行政職ですから、行政職である社会教育主事として必要な知識・技能の修得を一層重視していただく。そして、講習の受講資格は、1階のみの受講者も2階までの受講者も共通とするということで、これまで提言いただいている内容をひとまず図に落とし込んだものでお示しをしています。
資料2には、その後におつけしているページに関しましては、資料9ページが参考として、現行の社会教育主事の講習の科目と目的、主な内容と単位数、そして10ページ、こちらは養成課程ですね。科目単位数と目的と主な内容ということをお示ししています。
資料2の説明は以上です。
続きまして、資料3、資料4の御説明を差し上げたいところですが、説明の順番上、資料の4から御覧いただければと思います。
予定している制度改正までの大まかなスケジュールでございます。10月からこの会議の準備を始めまして、本日が11月17日ということで、ワーキング・グループはスタートいたしました。特別部会の下に置かれておりますので、ここでのワーキングの成果物は特別部会に還元いただくということで、ワーキングの報告を特別部会のほうに、年度末までを目途にお示しいただいて、特別部会でそれを吸い上げさせていただいて、答申というものを最終的に特別部会でお示しをする予定ですが、来年の夏ということで、大まかなスケジュールをお示ししています。その間、関係する教育委員会や大学などとの調整も踏まえつつ、答申への位置づけをいたします。
その上で、答申は答申として夏にお示しをした後、このワーキング・グループは極力具体的なところまでお示しいただければとは思いますが、具体的にどの科目を何単位でどうするという細かい緻密な部分までは、なかなか時間的にもこのワーキングだけでは難しいのではないかと考えております。可能な限り具体的なところまで御議論いただきたいところですが、方向性をしっかり固めた上で、資料4の令和8年の6月以降というところでお示しをしている社会教育主事・社会教育士の養成の具体的な科目・内容検討ということで、一応ワーキング等というように置かせていただきましたが、また細かい検討、この実務レベルの検討をした上で、規程改正につなげていく上での手続、これも会議体になるのか、あるいは事務局と有識者の方々での意見のすり合わせになるのかというやり方はそれぞれいろいろあるかと思いますが、とはいえ具体的な科目、規程の改正にまで落とし込むまでにはもう一段階緻密な議論が必要かなと、このように考えております。その上で、周知・準備を経まして施行となります。これは未定ですが、今般、社会教育については中教審に諮問しておりますので、仮に法改正などもある場合には、そのタイミングとの整合も図りながら、十分な準備・周知期間を置いた上で、スムーズな施行に努めてまいりたいと、このように考えています。
資料の4番で、大まかなスケジュールでございます。
これが長期スケジュールでありまして、これを逆算していく形で、本ワーキング・グループでの議論の開催予定を資料3でお示しをしています。
今日はキックオフの会議でございますので、御出席いただいた方々から御知見をいただきながら、御議論をまずは深めていただきたいなとは思いますが、本ワーキングでは、できる限り様々な方、特に実際に社会教育主事講習を行っている方、行ってこられた方、社会教育主事養成課程で教鞭を執られている方、関係者の方、そして社会教育士として活動されている、活躍されている方々から御意見をいただきながら案を練っていきたいと考えておりまして、12月にひとまず第2回の会議を予定しているところですが、事務局としては、実際に社会教育主事・社会教育士の養成の在り方についてということで、全国社会教育職員養成研究連絡協議会の方、また、社会教育主事講習の課題ということで、過去に社教主事講習を実施していた大学の方、そして社会教育士の現職で活躍されている方といった方々から御意見をいただきたいと考えています。
そのほか、詳細は未定ではございますが、1月も社会教育士の方であるとか、そのほか関係の方々から、極力時間の許す限り御知見をいただきながら成案を練っていきたいと考えています。
1月で、それまでの議論をひとまず事務局として練ったもので、さらにたたき台としてお示しをしながら、具体性を帯びた議論をいただければと思います。そして2月から3月にかけて第4回、3月から4月にかけて第5回ということで、先ほど長期スケジュールでもお示ししたように、年度内、あるいは年度明けぐらいまでのタイミングで、一度特別部会として本ワーキング・グループとしての一定の取りまとめを特別部会にブリッジングしていくというスケジュールで考えているところでございます。
説明が長くなりましたが、以上、資料2、3、4の説明でございました。事務局からの説明は以上でございます。
【青山主査】 ありがとうございました。
それでは、この後、意見交換に入っていきたいと思いますが、御意見に近いものはこの後お一人ずつ発言の機会をつくりたいと思います。よろしいでしょうか。
本日は、初めての顔合わせでもありますので、ここまでのお話を踏まえて、まずは委員お一人ずつに順番を回すような時間にさせていただければと思っております。今後、特に検討を進めるべきと考えられる事項、あるいは審議の進め方に関する御意見等ありましたら、まず、1周回ってから意見交換とさせていただければと思います。私が普段あいうえお順に苦しんでいるからというわけではありませんが、名簿通りあいうえお順にさせていただいて、井口さんから岡さん、坂口さん、志々田さん、長岡さん、水野さんの順で、それぞれ5分程度ぐらいをめどにお話いただければと思いますが、率直に考えられていることや、この枠組みで思っていらっしゃること、また、今後の課題だと思っている論点も出していただければと思っておりますが、井口さん、いきなり口火を切っていただいても大丈夫でしょうか。
【井口委員】 大丈夫です。
【青山主査】 では井口さんから1周回したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ぜひ自己紹介も、冒頭にちょっと兼ねてもらえるといいと思います。お願いします。
【井口委員】 ありがとうございます。改めて、井口と申します。よろしくお願いします。
私は、東京の国立市の教育委員会で、メインは公民館の職員をしております。あわせて生涯学習課の兼任辞令もあり、社会教育主事として発令を受けて働いているという者です。私は、基本的にはその市の社会教育主事の立場から、このワーキングでも発言をできていけたらいいかなと思っているところです。
まず、その立場からということで、今回は養成ということが論点になっていくということで、その養成を考える視点として、養成課程をどうするかということと同時に、養成された人たちが社会の中でどのように活躍していくことが望ましいのかということと併せて検討していく必要があるだろうというふうに思っています。その意味では、いわゆる制度づくりや養成する供給側のサプライサイドからの視点だけではなくて、社会教育主事・社会教育士になろうとする需要側のデマンドサイドからの視点も重視しながら、制度設計をしていく必要があるだろうと思っています。
そうしたときに、現状の社会教育主事と社会教育士という2つの概念でもって社会教育人材というのを捉えて、2つの軸で考えていくというのはやや無理があるような気もしています。つまり、1つは社会教育主事というのは、既に調査で明らかなとおり、減少傾向が止まらずに、1,000人ちょっとという人数になっていて、非常に少ない人数のために社会教育主事という言葉を使っているわけですが、一方で社会教育士というのがこの5年の間に、増え続けているという状況の中で、果たしてその2つの観点だけで捉えられるのだろうかというような疑問が、まずあるということです。
もう少し言うと、私は3つぐらいの層で捉えるべきではないかと思っています。それは、養成される側の観点に立つと、大きく3つぐらいの分け方が可能かなと思っていまして、1つ目は、いわゆる社会教育主事をはじめとして、本業として社会教育主事の任用資格や社会教育士の称号を活かして主たる業務をしようとする人たちがまずいるかと思います。もちろんこれは社会教育主事が第一に挙げられますが、それ以外にも例えば公民館主事や、あるいは青少年教育施設の職員、女性センター、男女共同参画施設等の職員、あるいはそうした施設の指定管理者の職員や、もっと言えばNPOとか民間で、社会教育の専門性というのを主たる業務の中で生かすというように考えている人たちが、1つ目の層に当たるのではないかと思っております。つまり、社会教育主事だけではなくて、本業として行う人たちを広く捉える必要があるかなと思っています。
2つ目の層には、別に本業を持っていて、本業の業務の中で副次的、あるいは複合的に資格や称号を生かそうとしている人たちというのがいらっしゃると思います。この層が今かなり増えていると認識していまして、例えば学校教員の中で、地域学校協働活動やコミュニティ・スクール等を担当しながら、もちろん学校の先生としての役割というのをメインに持ちながら、同時に社会教育の専門性を組み合わせているような教員や、あるいは福祉などの分野において、障害者や高齢者の支援もしながら、当事者のQOLを高めるために、学習支援、生涯学習の観点を持ちながらサポートを行っている支援者などは、別に本業を持っていて、その中で社会教育の力量、先ほど掛け算という言葉がありましたが、まさに掛け算をしながら生かそうとしている人たちがいるのではないかと思っております。
第3の層として、いわゆる仕事以外といいますか、人間の生活時間というのをライフとワークに分けるとすれば、ライフの部分で、自治会やボランティアなどの地域活動や市民活動、あるいは家庭教育などの領域において、社会教育の資格、称号を生かそうとする人たちがいらして、大きくこの3つの層があり得るのではないかと思っております。
それぞれの層において、それぞれの養成の在り方というのを、私は検討していく必要があるのではないかと思っていて、単純に社会教育主事が2階、社会教育士が1階というような分け方だけだと、ややこぼれ落ちてしまう部分があるのではないかという問題意識をいただいた資料から考えているところです。
ちょっと長くなってしまうので、ここまでで私の問題意識ということで、一旦の発言とさせていただきたいと思っていますが、またこれに関して幾つか申し上げたいことを、後半で発言できればと思っています。
以上です。よろしくお願いします。
【青山主査】 ありがとうございます。重要な御指摘だったと思います。
では次、岡委員、お願いします。
【岡委員】 岡と申します。よろしくお願いいたします。
九州大学で勤めておりますが、大学の養成課程と、それから、社会教育主事講習の運営に両方携わらせていただいている立場から主に発言いたします。併せて社会教育学会のほうで、社会教育士特別プロジェクトとして、学会員と調査研究を行ってまいりました。その取りまとめをやっておりましたので、そこで考えてきたことも含まれてくると思っておりますが、よろしくお願いいたします。
と言いながら、まずは私見的にお話しいたします。井口さんが今お話しされたことと連動するところがあると思います。地域コミュニティの基盤を支える社会教育という方向性がこの間出てきたことについては、私も賛同の思いをしております。これをどう仕組みとして深めていくのかというところを、このワーキングでできたらいいと思っています。その際にまず、今回「地域コミュニティの基盤を社会教育が支えること」は、新しく出していくものなのか、むしろ再編なのかを考えたいというのが1つです。
というのも、これまでの社会教育関係団体が地域に張り巡らされて、本当に地域を支えてきたと思います。ところが今、その団体がかなり危機的な状況にある。PTA、子ども会ほかですね。これを社会教育行政の方とか、施設の方とか、かなり如実に危機感を持っていらっしゃる。社会の底が抜けるんじゃないかという表現をされる方もいらっしゃいます。今回の審議事項では1と2の2のところかもしれませんが、このことも意識して、今回の議論をしたほうがいいと私は思っています。
全国子ども会連合会がリーダー養成を主事講習と重ねたことは、非常に印象的な出来事でした。それを考えると、実は本当は4階建てで私は考えていますが、少なくとも3階建てで考えたいと思っています。層の中の一番ベーシックな層は、子ども会のような社会教育関係団体の再編というか、新しい地域のリーダー層を育てることと講習との連動です。今ボランティアなどの活動に生かす人たちとおっしゃいました。そういうリーダー養成としての部分をまず底辺に置いて、そしてその上に社会教育士があって、それから社会教育主事があってという、3階建てです。そうすると、プレ社会教育士あるいは準社会教育士、何かそういう称号があってもいいのかもと思っています。
本当は4階ではないかと思っていますのは、県の在り方について、この間、学会でも議論が弱かったなと思っていますが、これから一層大事な役割を担っていくと思うからです。つまり、広域的に社会教育を推進する層というものがもっとパワーアップされなければならないのではないかと。例えば、上級または専門社会教育主事と仮におくと、彼らには一般的に地域でネットワークしたり計画したりするのとはまた違った力量が必要になるのではないか。そうすると4層かなと思っているところがあります。これが1点です。
もう一つ申し上げたいのが、そもそも社会教育士をこれからどう位置づけていくのかというとき、より専門職化の方向性なのか、それともより地域の人材の高度化の方向性なのか。今回のワーキングでその性格づけが定まってくるといいと思っています。今、どちらかというと社会教育士がドラえもんのポケットのように何でもOKになっていますが、これでは混乱をきたしかねない。これも養成の構想に至って考えておきたいところです。
私個人としては、もう少し専門職的な要素があってもいいと思っています。と申しますのは、先ほどの「〇〇×」の方々ですね、社会福祉士をしながら社会教育士という方々は、本当に社会教育にアイデンティティを持ってもらえるのか疑問があります。社会教育のアイデンティティを持つ社会教育士という層を応援していかないと、社会教育として地域の基盤を支えるということにはならないのではないか。資格化をあまり進めると、評価の問題とか、カリキュラムの固定化だとか、いろんな難しさが入ってくるというのは重々承知していながら、それでももう少し専門職あるいは資格化に近いようなものとして議論ができないかと思っているところがあります。
以上、一旦の問題意識をお話しさせていただきました。よろしくお願いいたします。
【青山主査】 ありがとうございます。それでは、デンマークより坂口委員、お願いします。
【坂口委員】 こんにちは。明治学院大学の坂口緑と申します。よろしくお願いします。今、半年ぐらいの予定でデンマークのコペンハーゲン大学に在外研究員で来ておりまして、ちょっと時差を超えて、でもこのようにオンラインで参加させていただいて感謝しております。
私は明治学院大学でも社会教育主事・社会教育士の養成講座を担当していますが、現在、川崎市の教育委員を務めております。その観点から、政令市ではありますが、教育行政の中で社会教育をどうしていくかということを身近に学ばせていただいている立場です。
私自身がまずこのお話を伺って思ったのは、これは何年ぐらいの構想で考えるのかなということです。1回決めてしまって、また30年、40年ずっと続くものなのか、それともやはり現在の刻々と変わる社会情勢というのを反映させて、もう少し時間的に区切って考えるべきなのかと考えています。もし5年とか10年とか、今回社会教育士がスタートして5年で、制度改革して5年で、だんだん見えてきたのでということで養成課程の見直しまで深まっていると思いますが、もしここ10年ぐらいのことであれば、もう少し教育内容というか養成課程の中で、現代的な課題というのを重点的に持つ、あるいは社会教育士などに特に活躍してほしい優先的なフィールドというのを想定する、そこでモデル事業を仕掛けるなど、計画的に仕組みをつくるということも1つ考えられるのではないかなと思っていました。
その意味でも、もし10年ぐらいと仮定して考えたら、やはりこの時代、社会教育の中で特に重視しなければいけないのは、1つは今、岡さんがおっしゃったような、空洞化していく地域とよく言われるようなところの地域人材をしっかり支えていくということだと思いますし、もう一つは、コンテンツレベルですが、DXに対応するとか、それからGX、グリーントランジションにも対応するとか、それから、私自身はダイバーシティというのを研究しているところもありまして、外国につながる子供たちや大人たちをどうやって社会の担い手にしていくかというその辺り。DX、GX、ダイバーシティというのは、3つどうしても避けられないテーマだと思っています。
その意味でも、社会教育士の養成課程の中の、取りあえずは必要だという部分に関しては、特に人権教育などは社会教育が本当に伝統的に携わってきていますし、それから知見も集積されているので、社会教育を通して、ずっと子供も大人も学び続けるという意味では、ダイバーシティって今本当に重要だなと思っていますので、その辺りをどうやって養成課程に入れるといいかなと実は考えておりました。
同時に、井口さんがおっしゃったように、サプライ側だけではなくてデマンド側といいますか、出口戦略というのをある程度見据える必要があるとも思っておりました。その意味でも、フィールドというのも、特にやっぱりこの10年で考えるのであれば、学校教育は本当に非常に多様化、個別最適な学びというのを導入することによって、とても期待される部分もあるのと同時に、学びの多様化学校をはじめとして、学びの場が多様化されてきており、地域からすごく期待されて、学校教育がそちらの方向に進んでいる。そこにどうやって対応するのかという意味では、地域学校協働、学びの多様化学校も重要になりますし、大学もこれから地域連携が当たり前になっている中、大学職員の職能として、社会教育士的な発想があったほうがいいのではないかと思うことも多々ありますが、例えばそういった重点的なフィールドというのを考えていく、フィールド、コンテンツの両面というのを考えられたらなと思っております。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございました。
では、続きまして、志々田さん、お願いします。
【志々田委員】 よろしくお願いします。国立教育政策研究所生涯学習政策研究部の総括研究官をしております志々田と申します。
専門は社会教育で、フィールドとしては、地域学校協働活動、それから、地域学校協働活動推進員の養成、研修、そういったところに興味を持ちながら仕事をしてまいりました。加えて、社会教育実践研究センターの社会教育調査官も併任しておりますので、そういう意味で、昨年度にかけて社会教育学会さんがされた全国調査の御報告もお聞きし、岡さんのところでやっておられるのも聞かせていただきましたが、我々も同じようなものをやってきていて、社会教育主事として働いてくださっている皆さん、もしくは社会教育主事が必要であるのにもかかわらず、配置をされていない市町村の状況などをつぶさに見るような機会をいただいてきました。そこからの問題意識として、2点ほどお話をさせていただこうと思っています。
まず、1つは、社会教育主事が配置をされていない、どんどん減少していっているという状況です。これは社会教育が必要じゃないという話ではなくて、よく調べてみると、学校教員籍出身で社会教育のフィールドで働いていただいている人たちについては、ほぼきちんと社会教育主事講習を受けて、社会教育士に任命されているようです。一方、一般行政部局の市町村の職員さんたちで、本来ならば学校教員籍出身者以上に社会教育主事講習に行って、社会教育的なアプローチを学んだほうがいい職員さんが、学校教員籍の先生たちと比べると、雲泥の違いで講習を受けられていないという現状が見えてきています。
つまり、養成の段階の問題として、やみくもに裾野を広げればいいとは決して思ってはいませんが、行政職であったり福祉の仕事であったり、様々な人の幸せや、人の成長や、まちづくり、地域づくりに関わる人たちも含め、社会教育的なアプローチを使って関わることができる職員が活躍する姿を、社会教育主事、社会教育士の姿として定着させていかなくてはならないと思っています。そのために社会教育主事や社会教育士の養成の在り方がどう貢献できるのかということを、この部会の中でも考えていきたいと思っています。
もちろん社会教育主事は、専門職なので、岡さんがおっしゃったように、上級社会教育主事というものを想定しながら、よりハイレベルな社会教育の養成の在り方を検討することも、それはとても大事だと思います。私も社会教育を愛していますので、より高度で、よりたくさんの人たちにとって必要な社会教育を開発できる社会教育主事たちの養成というのはとても関心があります。しかしながら、それよりもまず大前提として、今の社会の中で、本来社会教育的アプローチを取れる人たちが担うべき仕事を、何にも勉強しない、できないままに、担わされてしまっている行政職員の人たちの問題をなんとかしたいと思っています。もっと社会教育主事の資格が取りやすく、もっとその必要性が分かりやすく、そしてもっと活用したいと感じてもらえるような養成の在り方というのがどうやったらできるだろうというのが、それが今回のこのワーキングの私の問題意識の1つ目です。
もう一つは、社会教育士の称号の仕組みができた直後によく聞かれたのですが、社会教育士を取ったらどんな仕事に就けるんですかというような、この称号に対する誤解がひろまっていることが、私はとても気になっています。つまり、社会教育士という何らかの仕事があるというようなイメージだったり、それから、就職等に何か有利になったりするだろうとかいうような、社会教育士はそういった称号ではないという、ここの誤解はきちんと解かなければならないと思っています。
そのときに、私はもちろん大学で高等教育を受けているかどうかというより、どんな実務経験で、どんな経験をしてきた人たちが、この社会教育士の仕事をしようとしてくれているのか、何を期待してくれているのかということを調べていかなければならないし、そういう人たちの実績をきちんとカウントできるというか、その人たちのやってきた経験を目に見える社会教育士の称号という形で、社会的に認めて、活動をしていっていただけるような仕組みというものを何とかできないかなと思っています。
つまり、社会教育主事として勤務経験だけでなく、ずっとボランティアをやってきた、PTAをやってきた、子ども会のお世話をしてきたというそういう人たちの生涯学習成果を社会的に認め、社会教育の取組に専門的な立場から関わることができる資質・能力を持った人だということをきちんと自分で名乗りながら活躍していけるための称号として機能し、さらなる自分たちの活動のブラッシュアップにつながっていくような、そんな社会教育主事資格の取り扱い方をしていけたらと思っています。ここは社会教育士と社会教育主事の位置づけの違いの整理が必要ではないかと思っています。
そうしたことを考えていくと、2階建ての議論が出ていますが、その2階部分に何を載せるかということが、社会教育士の人たちの、社会教育主事とは違うものを認めていくための仕組みづくりになるのかなと考えています。要するに、何か勉強するというよりは、今まできちんとやってきたことを、きちんと形にして、単位なり、認めてもらえるような形の社会教育士であれば、もっともっと今頑張ってくださっている皆さんをエンパワーメントできるような社会教育士の仕組みになるのではないかと思っていて、そういう意味では2階建ての2階部分に大きな期待をしているというところが、私の問題意識です。
以上です。
【青山主査】 志々田さん、ありがとうございました。
続きまして、長岡さん、お願いいたします。
【長岡委員】 よろしくお願いいたします。北海道教育庁生涯学習推進局社会教育課の長岡です。
私は小学校の教員から教育行政に来て、都道府県教委の社教主事から、国立の青少年教育施設教育事務所生涯学習課、そのほか義務教育課と知事部局にも出向で行っておりまして、生涯学習推進センター、そして今は社会教育課で、地域学校協働活動の推進と、もう一つ読書活動の推進という2本柱で、特に地域学校協働活動ではコーディネーターの方たちを学校に、特に道立学校、高校に配置して、地域と高校との連携・協働に特に力を入れているところです。
また、生涯学習推進センターのときは、社会教育主事講習のほうも実施機関として担当させていただいて、また、その前には、前の社会教育主事の養成のカリキュラムのときは、大学の主事講習の運営委員会にも携わらせていただいたり、社会教育実践研究センターのB講習の地方会場を担当したり、社会教育主事講習にはすごく今まで関わりが深かったのかなと思って、こういうようなところに参加させていただけるのは非常にありがたいなと思っているところです。
私が考えてきたところでは、もともと社会教育士というのが、社会教育主事に発令してもらえるという資格を取ったけれども、みんながみんな社会教育主事として発令されるわけではなく、せっかく学んだ成果、もったいないのでそれを称することができるようにしたのが社会教育士であると思っていて、以前、学校支援地域本部事業のコーディネーターをされていた方が、名刺に社会教育主事有資格者というのを書いていて、しっかり勉強している方なんだなと思いましたが、今いろいろな方が名刺などに社会教育士と書いていて、この人たち、すごく学んでいる方なんだなと思うと、すごく汎用的に多くの方たちに受講して学んでもらえて、そして、それがどういうところで活用されているのかというのは、本当に様々なところに対応できると思っています。社会教育士の社会教育×○○という事例を最近よく見ますが、そういった活躍されているストーリーが積み重なって社会教育士というのができていくのかなと、今まで思っていました。
また、社会教育主事講習を生涯学習推進センターで担当したときに、二、三年前に、実施機関の連絡会議があったときに、いろいろな大学の先生方のお話も聞いたり、いろいろと意見交換もさせていただいた中で、社会教育主事講習が、非常に裾野が広がって受講しやすくなると、養成課程の意味がどうなんだろうというような声を聞いて、今回の資料を見ても、どちらかというと社会教育主事講習みたいにいろんな経験を持っている方が社会教育士というような称号を取ったときに、2階建て部分というか、そういうようなところが大事になってくる。行政なのか、行政じゃないのかみたいなところでも大事になってくるのかなと思いました。
養成課程については、僕は全然大学に関わったこともないので、誤解しているかもしれませんが、養成課程で社会教育主事の有資格になる方は、いずれ社会教育主事に発令を目指している方や、そうではない方も当然いると思いますが、養成課程をあえて2階建てにするというと、すごく細かくなり過ぎて難しいところがあるのかなと思っていて、どうしても大学では、なかなか社会教育を専門でやっている先生方が、講習とか養成課程でなかなか実践を進めていくのが難しい状況になっているという話を聞くと、僕らは行政とか実際のセンターにいると、大学の先生方の知見とかそういうのを教えていただきながら、我々実践の場でそれを活用していくというように思っていて、研究と実践をつなげていきたいと思っていますが、大学の社会教育主事の養成というのを、これからさらによりよいものにしていくために、どういうことができるのかなと思っています。大学に関わっていませんが、そういうところを考えていけたらとも思っていたところです。
あと、社会教育主事の経験のある方を対象にした講習も社会教育実践研究センターでされていて、今までの部会の議論を聞いていると、講習修了がエントリー資格というようなことが言われていて、そうなると、その後の経験者を対象にした講習なども重要なのかなと思っています。そうなると、都道府県のセンターや、行政としての研修・講習、都道府県の、先ほど広域の役割というのがありましたが、広域行政のそういった研修の役割というのがますます重要になってくるのかなと考えています。その辺りの養成の先というようなところでいろいろ考えていけたらいいのかなと思っていたところです。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございました。
続きまして、水野さん、お願いします。
【水野委員】 皆さん、よろしくお願いします。千葉県教育委員会生涯学習課の水野と言います。よろしくお願いいたします。
私、実は一般行政職でして、社会教育の担当になってから3年目となっています。今年から社会教育主事講習の担当などをしています。あと、私事ではありますが、社会教育士noteのほうにも御縁があって投稿させていただいたのですが、十何年来、子供向けのNPO活動などをしている観点で、社会教育士要素も少しはあるのかなとか思いながら、今日は参加させていただいています。
まず、皆さんの今日の今までの議論を聞きながら、最初の御提案の階層を分けるというか、入り口を分けるみたいなところは、私は個人的にはすごく賛成と思っております。講習の窓口を受けていると、社会教育主事と社会教育士の違いが分からずというか、主事は何なの、社会教育士は何なのみたいな問合せも多くありますし、あと自分として社会教育主事講習を受けてみて、これはちょっと社会教育士の人たちには行政行政し過ぎているのではないかと。自分が行政マンだからこそ思うのですが、受講生たちは、このことを、ぽかんとして聞いていないかなみたいな、そういうところもあったのが講習を受けたときの感想でしたので、皆さんおっしゃるとおり何階層にするのかみたいなのは難しいかもしれませんが、何か分かれることに関しては、私はいいことだと思っているところはございます。
この前の話を聞いて、志々田さんがおっしゃっていた行政の立場からですけれども、やはり主事講習は受けづらいですね。どうしてかというと、やはり期間も長いですし、あとは内容も内容で、すごく教育委員会独特の、どうしても学校の先生たちを、仕方ないところはあるんですけれども目指したところがあって、少し行政マンからしてみると、講習は遠い存在かなと感じました。また、人事異動などもありまして、今、県内の公民館なども普通に人事異動で、社会教育に全く関係ない方が回ってくるその二、三年のうちに、発令もできない中で講習を受けようという意欲のある方をどう拾うかが我々の課題ですが、受講するのは少し難しいところがあるのではないかと思っているのが、社会教育主事のところです。
岡さんもおっしゃっていたとおり、私は千葉県庁職員なので、広域的な社会教育主事がやることと、市町村の社会教育主事さんがやることはやっぱり違うなと思っていて、我々県になると、広域のネットワーキングだとか、あとは社会教育主事同士とか、社会教育主事と士をつなげるみたいなところがあると思いますが、市町村の場合は本当に現場で、社会教育団体さんだとか公民館でやるということで、主事という役割も違うのかなと、これまでの議論を聞いていて思ったところです。
加えて、社会教育士というものが、ある意味取りやすくなるのかなと思っていて、取りやすくなるというのは、講習がどれぐらいになるか分かりませんが、どうしても行政マンなので性悪説的にちょっと考えるところもあって、社会教育士というのを取って利用したいという方が増える反面、いろんな方が中に入ってくると、専門性の担保という言葉を岡さんがおっしゃっていましたが、社会教育というものに対してどれぐらい知識があり得るのかというのが、ちょっと疑問だなと思うところもあります。
どうしてかというと、全体は社会教育主事で、個別のことさえ社会教育士はやっていればいいとなると、例えばNPOの方ですと、自分のNPOのためとか、本当に地域のそこのエリアのためだけみたいな、そういう狭い思考にならないようにどうするかというのは、もちろん1階層目で必ず行政も学ぶということが書いてあったと思いますが、やはり主事の人たちと一緒にやってきて、だからこそ行政のことを分かってくれる方というのも結構社会教育士の受講者の方でいた気がするので、どうやって行政的なところを新しい、少なくなった講習の課程で学んでもらえるかというのはすごく大事かなと思った次第です。
長くなるのが嫌なので最後にしますが、いろいろな分野にというところで、例えば福祉とか、実は社会教育士の募集を私も今回初めていろいろな部局に募集してみたんですけど、意外と興味あるみたいな方はいることが分かっています。ただ、それは実は主事になりたいというよりは社会教育士になりたいという方々で、そういう方々の入り口になり得るためには、少し簡素化することもいいのかなと。先ほどと逆の発想なんですけれども、そういうところを思った次第です。
まとまっていませんが、一応行政の立場から発言させていただきました。皆さん、よろしくお願いします。
【青山主査】 ありがとうございました。
では、最後私も一言、一委員としてお話をさせていただければと思いますが、改めまして、青山です。よろしくお願いいたします。
私はふだん埼玉の文教大学におりますが、社会教育主事課程を担当として15年近くになります。毎年20人から30人ぐらいの学生が主事の資格を取っています。また、自分自身も現場が好きで、青少年教育施設とか、あとYMCAという老舗の社会教育団体などでずっと長く活動を今もしておりますので、青少年の活動をしたり、最近だと居場所づくりの文脈で、こども家庭庁の仕事なども増えていたりしますが、そういった形で社会教育の様々な現場に触れながら活動したり、主事の養成に関わってきたりしたという経緯があります。
2階建ての議論について、皆さんからいろいろな形で視点をいただいていますが、私は昨年までの社会教育人材部会の中で、この議論をし始めたときの言い出しっぺの1人だと思いますので、ちょっと2階建てというものについて、何でそういう発言、議論になったかというところを少し情報提供する形で、私のコメントにしたいと思っています。
この10年ほど前から、いわゆる社会教育主事の養成課程の見直しが始まって、5年前に新制度が始まったわけですが、国社研や文科省での議論に関わらせていただく中で、大変だったことが2点あったと思っています。
1つは、主事講習の負担は減らすが、専門性は高めようじゃないかという、そういう議論になったということが1点です。つまり、当時、社会教育主事がどんどん減っていく中で、社会教育に限らず様々な行政分野もそうですが、社会教育行政の伝統的な枠組みをどう守れるかというような文脈の中で、負担は減らしたいけど、専門性は高めたいというような話が1点ありました。
もう1点は、主事の資格はやはり発令されないと名刺に書けない中で、社会教育主事の専門性って、様々な分野にも使えるはずじゃないか、もっと可視化すると同時に、汎用性を高めていこうじゃないかという文脈で、主事のもつ専門性をより汎用的なものにしつつ、同時に社会教育主事の独自の存在意義を示したいという話がありました。そういうどこか相反するお題をいただいて、頑張ってみんなで議論したという経験があります。社会教育士の新制度は、こうした状況の中で始まるわけですが、こういった様々な複雑な事情の中で、1つの仕組みというか、工夫の1つとして登場してきた称号だという理解をしています。
もう一つは、この5年間の間に、恐らく当時議論していた人たちが思っていた以上に、社会教育士制度がかなり社会的にはブームというか、インパクトを持って受け止めてもらえたということがあると思います。撤退戦とまでは言いませんが、ディフェンスに回ることが多かったこれまでの議論の中で、割と前向きなというか、大きな動きが目に見える形で起きたのが、この5年の社会教育士の状況だったのだろうと思います。それは改めて古くからの命題ではありますが、地域社会そのものを支える、岡さんもおっしゃったような社会教育の役割が強調される中で、社会教育かどうかよりは、社会教育的かどうか。つまり、制度として社会教育であるかどうか以上に、人のレベルで社会教育的なものが、地域の中のさまざまな人や学びや活動をつなげながら地域全体を支えていくんだというモデルと合致したという面もあると思っています。
こうしたこれまでの経緯の中で大きく課題が2つあったと思っており、1つは、こういった中で社会教育士ブームが起きてくれたおかげで、社会教育主事講習にたくさん人が集まったり、新たにうちも社会教育養成課程をやろうとか、主事講習をやろうという大学や機関が増えてきたりしたということ、これはすごく前向きなニュースだと思っています。一方で、主事講習や主事課程のニーズが変わってきたということがあります。そういう中で、新しい社会教育主事講習の受講者を踏まえたときに、従来の社会教育主事講習とは一部ミスマッチが起きているのではないかというのが問題意識としてありました。つまり、行政の専門職の養成、必置の専門職の養成として組まれたカリキュラムと、主事になるつもりはあまりない人たちとの間で、講習が今のままでいいのかという議論が起きてきたということが1点です。
もう1つの課題は、社会教育士ブームはうれしいことではありますが、もう一方で、やっぱり社会教育主事の制度について必置であることや、その専門性を守っていくにはどうすればいいかという点です。社会教育士がいるから、社会教育主事は減っても良いということにはならないわけで、その両方をきちんと守っていくような議論が必要になってきたというときに、社会教育主事と社会教育士の養成を今の一体的なカリキュラムのまま行くのであれば、行政の専門職の養成に関する内容から始めるのではなくて、まず、1階部分は、学習支援であるとか、地域づくりの専門性そのものに関わる部分から始めて、その次に、行政の専門職としての社会教育主事の専門性をきちんと学べるような、2段階での養成課程というのは想定できないか。これが2階建ての議論の最初の考え方だったというふうに理解をしています。そうすることによって、今の広がったターゲットの中でのニーズにきちんと対応すると同時に、社会教育主事ならではの専門性をきちんと守るということもできるのではないかと思います。
その時、社会教育主事は、社会教育士でもあるべきだと思っています。現在の議論は、そもそも称号だった社会教育士を、具体的人材として位置づけた形で制度設計されようとしていますから、それであれば社会教育主事は、社会教育士として地域の学習支援や地域づくりに関する専門性を身に付けた人たちが、行政の専門職としての専門性をさらに増すような形で、きちんと地域における専門性を発揮できるようにしていくべきではないか。少なくとも講習の入り口から行政の専門職の養成という形ではなく、学びの専門家、地域づくりの専門家、そういった人たちの養成として始めて、その先に行政の専門職としての2階部分が乗っかっていくというような形とし、社会教育士については、1階部分を修了した時点で付与していいのではないかというような発想がありまして、以前の人材部会の中でそういった議論をしたことがきっかけで、今こうやって特別部会の中でももう1回議論していただいているというような状況かなと思っています。
それが実際には、例えば市町村と都道府県の役割分担の問題や、あるいは地域の高度化なのか、専門職化なのかとか、あとサプライサイドか、デマンドサイドなのか、いろんな今回の議論のベースにもっと広げていただいているのはとてもうれしいなと思っていて、様々な議論につなげていけたらなと思っているところです。
2階建て言い出しっぺの1人として、発言をさせていただきました。
1周回りましたが、神山総括官が到着されたので、もしよければ一言いただいてから皆さんで議論を始めたいと思いますが、よろしいでしょうか。
【神山社会教育振興総括官】 公務で遅れてしまって申し訳ございません。社会教育振興総括官をしております神山と申します。よろしくお願いいたします。
私も前々職、その前ぐらいに生涯学習推進課の課長をやっていた際には、今話が出ていた社会教育人材部会には少し携わらせていただいたので、この議論に戻ってこられたのは非常にうれしく思ってございます。言うまでもなく社会の中のつながりが薄くなっていることですとか、コミュニティが失われているといったことが言われており、それに対して社会教育ができる部分というのは非常に大きな部分があるのではないかと思っておりまして、実際今、社会教育の主事講習なんかを受けていらっしゃる方々ですとか、主事の方々とかを見ていても、そういったお力、そういったことを活性化させていく力を秘めた方々が多いなとすごく感じてございます。
一方で、今、社会教育主事講習を受ける人数がそれなりにたくさんいてどんどん増えているわけですけれども、成り立ちとしては先ほど来お話があったように、もともと社会教育主事のための講習だったということもあって、ニーズにマッチしていない、あるいは受けにくいところがあるのではないかというところを御議論いただくためにお集まりいただいているということでございまして、既に出ている意見を聞いていて、いろんな視点から、さらによい形が、最終的に議論の果実として出てくるんじゃないかなという期待も思っております。
既に出ている視点ではありますけれども、全員が社会教育主事になるわけではないけれども、社会教育主事という、社会教育について、当該地域を全体統括している方との関係性を考えながら、社会教育主事の専門性と社会教育士として備える資質みたいなところを御議論いただくですとか、あるいは、その後の研修の在り方、または社会教育士さんがどういう場で、どういう立場で活躍をされることになっていくのか。それと社会教育主事ですとか、社会教育に携わる教育委員会などがどのように関わっていくのかといったところも念頭に置きながら、それを支える人たち、あるいはその主人公としての社会教育士、社会教育主事の在り方というのを、ここで御議論いただければなと思ってございます。
本当に既に聞いたところでも、非常に示唆に富む意見があったと思いますけれども、これからさらに議論を深めていただければと思ってございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【青山主査】 ありがとうございました。
加えてということでも構いませんし、ほかの人に触発されてでも構いません。あるいは、先ほどの議論への質問や意見でも構いません。どなたからでも結構ですが、残りの時間、今日は収束させなくていいと思いますので、ある程度いろいろな議論、論点を出していただいたり、あるいは懸念点も含めて出していただけたりするほうがいいと思います。ぜひどなたからでも時間の限りお話しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
【岡委員】 では私、いいですか。
【青山主査】 岡さん、お願いします。ありがとうございます。
【岡委員】 志々田さんともっと議論したいなと思っています。社会教育士に、完全ボランタリーを託すのか、仕事を託すのかというところはかなり大きな論点だと思います。例えば、養成課程で、今、社会教育士に関心を持つ方が明らかに増えています。社会教育主事資格だけだと自治体職員になりたい人にしか響かないし、自治体職員になってもなれるかどうかという状態でした。ほとんど開店休業みたいな感じだったのが、今、何か仕事につながるかもしれないという可能性を感じている学生が増えています。例えば、社会教育施設の指定管理者をとっているような企業に行けば、それが意味するところが出てくるだとか、NPOもそうかもしれないとか、今、様々な教育ベンチャーが生まれてきているとか、社会教育士ということが、仕事として発展する可能性は、民間の中で広がっていると思うんですよね。新しく生まれていく仕事において、仕事と社会教育士が重なる可能性は閉ざしたくないのです。これは養成課程の立場から思うところです。
一方で、社会教育主事講習をやっていると、今、地域学校協働推進員さんだとか、地域おこし協力隊とか、新しい設置基準ができますね。協力隊は別として、その方々の悲鳴に近いものは、とても意味ある仕事をしている、やりがいもある、だけど月1万ぐらいしかもらえないみたいな話。これはやりがい搾取みたいな感じになっているところがあって、本当はもう少しそこを仕事としてつくっていかなければならないと思うのですが、それはボランタリーでいいんだと閉じ込めてしまうと、やっぱりこれは何かちょっと問題があるのかなと思うので、ボランタリーの部分も必要ですが、仕事としての社会教育士という部分を、私は開発していきたいなという印象があります。そこのところをどのようにお考えになりますか。
【志々田委員】 青山先生、いいですか。
【青山主査】 どうぞ。
【志々田委員】 職業としてといったときに、社会教育士という仕事があると勘違いするということの誤解を何とかしたいと思っています。例えば、青少年教育の自然活動のリーダーを担うにしても、学校の教員免許を持っていたら大丈夫だよみたいな、学校教育の教員免許というものが、人材育成を担う者の唯一の専門職のように周知されていることに、私も長い間違和感を覚えてきましたので、社会教育士のこの称号が、いろんな人たちの人材育成に関わる仕事に就きたい人たちの役に立つ称号になるということは賛成なので、岡さんがおっしゃっていることはとてもよく分かります。
【岡委員】 すみません、誤解があったみたいで、ありがとうございます。
【志々田委員】 いえいえ、とんでもない。
実は、従来の社会教育で頑張っていた社会教育主事の皆さんたちの仕事としても、なかなか認められていないというか、自分は残りたいと思っているのに、結局2年とか3年ごとに専門性を理解してもらえず違う部局に行かされてしまって、また5年後、10年ぶりにただいまみたいに帰ってきてくれる人たちがいますが、専門性を認めていくのならば、キャリアとしてどういうふうに回ってくるのかといったときに、これも調べてみたのですが、教員籍というのは割と次の管理職のところへつながっているんですけど、行政の仕事の人たちは本当に偶発的なんですよね。なぜ社会教育のポジションに来たかというのも、何か明るいからとか、何か好きそうだよねという、ただただそのポストの偶発性の中で動かされていて、さっき青山さんが言ったのは、社会教育的アプローチ、社会教育かどうかは置いておいて、社会教育的アプローチが求められている様々な公共の仕事の中において、社会教育の専門性が必要であると認められ、そして、その資格を持っている人たちがきちんとキャリアを進めていけるための資格にしたいなと考えているところで発言をしました。
【岡委員】 ありがとうございます。
【青山主査】 ありがとうございます。私も学生には、これ取っておくと何かいいことあるかもねという話もする一方で、でも地元で社会教育士として活躍されている方といろんな研修の場でお目にかかって、これを取っても全然仕事にはならないから国がもっと職業としての社会教育士の活躍の場を保障すべきだといった話を聞くと、そればっかりでもないんだよなと思ったりします。どちらのお話もそうだそうだと思って聞いていました。
事実上、井口さんのように長く社会教育に関わられる市町村の方はまれで、キャリアの中で3年、5年という方のほうが多い。都道府県の教員籍の方もそうですけど、そういう中でこの専門性というものをどう考えていくかというのは、もちろん社会教育主事の専門職採用が、もう少し増えてもいいなと思いますけれども、その辺りも含めてどうでしょうか。今までに関連することでも、それ以外のことでも、自由にお声上げていただけないですか。いかがでしょうか。
井口さん、お願いします。
【井口委員】 今、ちょうど仕事と社会教育士がつながるとか、職業としての社会教育士という話は私も非常に重要だと思っていまして、冒頭申し上げたとおり、受ける側のニーズというのが大きく3つぐらいに私は分かれてきていると思っていて、本業としての、いわゆる仕事としての社会教育士の在り方というのは、正面から議論していく必要があるという問題意識を私も持っています。
その際に、まず第1の層として考えるべきなのは、私はやっぱり公民館の職員だと思っております。私自身がもちろん公民館の職員でもあるということと、あと坂口さんも先ほど、優先的なフィールドみたいなものを設定して、モデル的に社会教育士の活躍の在り方というのを探ってはどうかというような御提案もされていて、私も全く同じようなことを考えていましたが、そのまず第1のフィールドとして想定すべきは、やはり私は公民館ではないかと思っています。
この問題意識の中には、公民館主事だけが資格を想定した専門職制度を持っていないということにあります。社会教育施設としての図書館や博物館についてはそれぞれ法律上の専門職がいて、かつ資格制度が既に整備されているという状況に対して、公民館については公民館の主事という職名だけが、しかも任意設置の形で置いていて、専門的な資格制度が想定されてこなかったということが私は非常に大きな問題があるのではないかと思ってきました。国の制度として今回、社会教育士ができていますので、そこと重ねていくということは、まずもって想定されるべきかなと思っています。
既に地方自治体のレベルでは、私がいる国立市もそうですが、公民館に社会教育主事の有資格者を置く、ないしは発令をするというような事例というのは、もちろん国立市だけではなくて、有名なところでいえば岡山市ですとか、千葉の君津市ですとか、あるいは北海道などでは特別採用なども含めて行われています。教育委員会事務局に置くだけではなくて、公民館等の社会教育施設に社会教育主事を置くというような例というのは複数あるわけで、つまり、これは実態として、社会教育を推進する1つの拠点としての公民館の役割というのが認識されていて、そこにはやっぱり専門職が必要であるというような現場のニーズに基づく判断があるのではないかと思っています。
その意味で、既に参考資料の2ページなどでも示されていますが、公民館主事の職員数は減ってはいますが、当然これは公民館という看板が生涯学習センターとかコミュニティ・センター等に付け替えられているという傾向の中で、職員数そのものは減っているわけですが、それでも公民館的なものも含めれば、この職員数というのは1万にとどまらない数の公民館職員がいて、この人たちがやはり社会教育士を取得していくというのは、非常に重要な方向性だと考えています。
さらに言うと、それを想定していくと、公民館というのはほとんど行政が設置していますよね、市町村が設置している公民館ということになるので、当然公教育としての側面というのを公民館の仕事でもっているわけです。そうしたときに、2階建ての部分の2階が、教育委員会事務局における社会教育主事だけを想定していていいのかという疑問が、私はこの案を見たときに率直にまず思いました。
つまり、公民館の職員、あるいは青少年教育施設とか男女共同参画センターなどもそうだと思いますが、行政の社会教育的な仕事をする部署の中で、社会教育主事、あるいは社会教育に基づいた社会教育行政の役割をきちんと学んでおかないと、単に学習支援の専門家であるとか、ファシリテーションの専門家であるというだけでは観点として弱いのではないかと思っています。つまり、2階建ての部分を、私は端的に言うと広げていく必要がある、あるいは、先ほど3層にする、4層にするという話もありましたが、私はあまり複雑な階層にするのは望ましくないと思うので、もう少し2階建ての部分の対象というのを広げておく必要があるのではないかということも、問題意識として持っています。
細かいことを言うともうちょっとありますが、一旦、そのような問題意識です。
【青山主査】 ありがとうございます。私もさっき井口さんのおっしゃっていた3つの層の中で、講習のデザインとそれがどうつながるかというのをお聞きしたいなと思ったので、今少しそこがお話しいただけてよかったなと思っています。ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。
【長岡委員】 私も社会教育主事講習を担当した経験があって、社会教育士制度が始まってから受講される方々を見ていて、1つは本当に行政とは関係なく、社会教育的なことを学びに来た方も、社会教育主事講習を受けて行政の仕組みを知ることができて本当に活動に役立ったという方もいるし、一方では先ほどからあったとおり、要は負担を減らすということでいくのと、あとは行政的なところを薄めてほしいという声も、若干受講者の方にはあるのかなと思って聞いていました。
部会とかの話の中でもそういうような声があるからこそ2階建てとか、もともとは社会教育主事の資格としてやっていたものに、士の称号を与えていたものというのを少し分けることが必要ではないのかなという議論につながっていたのかなと思いました。
それとあと学校の先生方の中でも、主事講習を受けに来ていて、今、校長先生されている方に話を聞いても、学校教育のことしか知らなかったのが、社会教育主事講習を受けて社会教育のことを学んで、一気に地域との連携・協働の重要性が自分の中で高まっているというお話も聞く限り、今の社会教育主事講習のカリキュラムというかプログラムは、結構しっかり決まっているようで、実は実施機関ごとの色を出しやすいところを私は感じていて、いろいろな大学の主事講習を見ていると、ああ、こういうようなやり方もあるんだというのがわかるので、主事講習の今の仕組みもすごいいいのかなと思って聞いていました。
私もこの資料を見て、子ども会の方、実は全子連に関わっている方からも話を聞いていて、そういう生涯学習支援論に子ども会の研修がなったんだというのを聞いていて、そういうもともとベースである社会教育団体の人材育成のプログラムが、社会教育主事講習、社会教育士の養成に関わってくるのはすごく重要なのかなと思います。例えば今、井口さんがおっしゃられたように公民館の職員のことでいけば、全公連なのかセンターなのか、公民館の方のそういう専門の講座を受けた部分も社会教育士の称号の研修につながるとか、例えば青少年機構でやっている青少年教育の指導者の養成の研修でも、体験学習であるとか、行政とのつながりであるとか、施設経営とか、そういうのも社会教育主事講習の中に交わっていけるのかなと思います。そういうようなベースに、行政的なものをさらに付け加えていくのかとか、2階という部分ではいろんな入り口もあるし、付け加えてくるのもあるのかなと思って聞いていたところです。ただそうなると、実施する機関は非常に複雑怪奇になるというところは本当そうなのかなと思って聞いておりました。
【岡委員】 いいですか。
【青山主査】 もちろんです。どうぞ。
【岡委員】 すみません。今まで県は、社会教育関係団体の民間リーダー養成とか、どの県もやっていたと思うんですよね。そういう層が、がたがた状態になっていて、それを再構築することはとても大事だと思うんです。今、アソシエーションで養成するという話もありましたけど、県にとっても大事な課題になっていると思うんです。そういう課題も、何もかも社会教育士そのものに入れ込むのは、私は混乱の極みじゃないかと感じています。いろいろな層が社会教育的な視点を、まずスタートアップとして、2単位程度で学びましょうという話。一方、社会教育士として一定程度まとまった学びを経て、アイデンティティを持ってきちんと社会教育を名のるという話。この2つは、分けたほうがいいんじゃないかと思います。
加えて、子ども会連合会による養成研修への参入と公民館連合会によるそれの話は、仕事としての社会教育士をおっしゃっている方にとってどうなんだろうとも思います。
【長岡委員】 そうですね。だから、我々もセンターの講座とかでも、当然社会教育主事講習という柱があって、その前段階の入門的な講座も用意するし、それが終わった後の専門的な講座を用意して、よりフォローアップ的なものをするというのもあるので、その辺りはいろいろな考え方でできるのかなと思うのですが、先ほどの子ども会さんのお話を聞いていると、ああ、なるほどなと。やっぱりベースとしていろいろな団体の研修というのも確かに社会教育士につながるところがあるので、それを入れるかどうかというのはまたあると思いますが、そういう研修制度が充実してくるというのは、重要なのかなと思って聞いておりました。
【青山主査】 ありがとうございます。
さっき井口さんの御意見もと出ていましたけど、井口さん、何かありますか。
【井口委員】 今の話に関わって言うと、私もニーズの違いというのを丁寧に踏まえた上で制度設計すべきだなというのは、冒頭から申し上げているとおりです。私もあくまでボランティアですとか地域活動ですとか、幅広い観点でこの資格や称号の学びを生かしたいというニーズが存在していることと、あとは職業人として、仕事としての社会教育士、社会教育主事を目指そうとしている人の学びというのが、安易に混同しないほうがいいだろうという意味では、階層化して、それを別に設計し直そうという議論そのものには賛成ですが、それを何もかも社会教育士の講習などに盛り込もうとすると、今のような、飽和状態になります。定員過多で、私の職場でもそうですが、会計年度任用職員で公民館職員を長くやっていて、社会教育士を取りたいというような方が、実は今の仕組みだと、優先順位が下がってしまうんですよね。NPOや別に職業があって常勤的に働いている人の優先順位が上がっていくというような構造になっていて、私はこれでいいんだろうかと思います。職業上の社会教育士を生かそうという人が、結果的には講習が受けられなくなってしまっていて、その方は、大学が設置する通信教育課程で身銭を切って自分の時間で取ろうとされていますけど、私はそこにも矛盾をやはり感じておりますので、そういう意味ではそこをきちんと複線化していくというか、分けて設計していくということは重要な観点かなと思いながら聞いておりました。
【青山主査】 ありがとうございます。もともと各都道府県で行われているような基礎的なレベルでの研修会と、ある程度まとまった講習という関係性も考える必要があると思いますし、あと、この話はただ2階建てをどう技術的に達成するかだけの議論にはならなくて、そもそも何のためにとか、どういうニーズがというところを踏まえておくべきというのは、今日皆さんがおっしゃっているとおりだと思っています。
もう一方で、行政に必置の専門職の養成講習なのだという看板を容易に下げられない事情も多分たくさんあるはずで、社会教育主事講習の一部を切り出しているという設計にすることによって、多様な人に社会教育に関する学習機会を提供できると同時に、社会教育主事の存在意義も守られるという設計にしておくことは、技術的な話にととまらず、社会教育主事養成の枠組みをある程度維持していく上ではとても重要なことでもあると思います。
だから、本質論はたくさん議論していただいた上で、現状の社会教育主事養成の枠組みをもう一方に見据えながら、どういう議論をつくっていくかということがすごく重要なのかなと思います。つまり、ただの民間資格にして、各自お金を払ってやってくださいというものにするよりは、もう少し公共的な形で、各地の社会教育人材養成の基盤として講習が無料で受けられていることは大事な財産でもあると思いますので、そこも守れる枠組みをきちんと残せる仕組みを考えておく必要はあるだろうなと思って聞いていました。ありがとうございます。
ほか、いかがでしょうか。皆さんの関係や、これまでの議論につなげてもつなげなくてもいいというルールでいきたいと思います。
【志々田委員】 1ついいですか。
【青山主査】 お願いします。
【志々田委員】 やっぱり社会教育主事の必置の体制を維持すべきだと私も思っています。私、職業としての社会教育士が引っかかるんです。例えば、教育行政の正式な職員として社会教育主事を委嘱しなくても、社会教育士の称号をもっている人が部内に一人いればいいんだねという話になってしまうのではないかという懸念を感じています。本来ただでさえ社会教育主事講習を受けにくい立場に置かれている行政職員が、ますます社会教育主事講習を受けられなくなっていくのではないでしょうか。例えば社会教育主事講習の半分とか3分の2とか、それぐらいの勉強の時間で社会教育士の称号を取ってもらい、社会教育主事じゃなくてもいいからそういう人に教育行政内で働いてというふうなことになることがちょっと残念だなと。残念というかあってはいけないことだなと思っています。つまり、何もフルスペックの社会教育主事を取りに行かなくても、君は行政の職員なんだから社会教育士でいいみたいなことを言われて、学校教員籍の人しか社会教育主事講習を受けられない、社会教育主事として委嘱されないみたいになるのが不安だなと思っています。もちろん何でもかんでも、ボランタリーに頼ればいいとは思っていませんが、社会教育主事ではない職業としての社会教育士をつくることは、もしかしたら本末転倒な議論になっていくのではと私は考えていました。
以上です。
【青山主査】 今、例えば文科省の様々なポンチ絵の中でも、地域全体の学びのオーガナイザーとして社会教育主事があり、社会教育士の位置づけは、個々の専門性と社会教育を組み合わせていく、地域における個々のプレーヤーとしての学びのオーガナイザーという立てつけになっています。ですから、掛け算を前提としない社会教育士のみということが想定されるかどうかという議論なのかなと思っていました。もちろん地域で社会教育の活動をしている、様々なアソシエーションの皆さん、団体の皆さん、子ども会の皆さんなどの地域の社会教育的なことをしている人たちがそこのところをどう考えるかという問題はありつつ、今の議論は続けて考える必要があるところかもなと思いました。
いかがでしょうか。
【岡委員】 よろしいですか。
【青山主査】 もちろんです。お願いします。
【岡委員】 例えば、九大の主事講習に見える方の中には、職業としての社会教育士はいないに近いと思います。でも、それをつくっていきたいと思い始めている人たちが出てきています。例えば、教員をやめて、何か地域で新しい展開をしようといった人です。それは一方で、学校教育現場の厳しさという問題ですけれども、一方では、新しい展開をしようとしている方々がいて、何かこの世界で、地域で新しい教育の場をつくっていくんだと。それを自営でやっていこうとする方々もいます。職業としての社会教育士というよりも、社会教育士をもって、仕事として生きていくという可能性は出てくるんじゃないかなと思っています。私たちは現段階でないものを、これからの構想においてないよねとしてしまうのではなくていいのではないかと思います。
また、先ほどの公民館主事の問題です。位置づけが難しいですが、1つの教育的な場をつくっていく人々という意味で、社会教育士のほうが社会教育主事より妥当性がある。たとえ指定管理者の公民館主事でも、行政的な観点を学んだほうがいいものの、場をつくっていく人、社会教育士が仕事化されるということと、近いと思います。ユースワーカーもそうかもしれませんが、仕事としての社会教育士という想定は持っていた方がいいと思うのです。
【青山主査】 どんな人がこの講習をまず受けたいと思っているのか、主事にしろ士にしろ我々がどういう人たちにこの講習を受講してほしいと思っているのかというところの整理をしていくことは、カリキュラムの前提としては重要なところかなと思います。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。今までの議論の続きでもいいですし、もう1個は、このワーキングの議論として、どんな資質・能力や、どういう専門性を養成していくのか、それが主事と士を、2階建て、あるいは3階建てで考えるときに、どういった内容をどこに配置するのかもこれからの重要な論点でもあります。その辺りも含めて何か。今、ニーズ論とか対象の話は結構出ていますけれども、それ以外のところももし目配りいただければ、何かあればぜひ出しておいていただきたいです。いかがでしょうか。
【水野委員】 社会教育主事のほうの、いわゆる2階部分、2階だから上とか下とかないかもしれないですが、社会教育主事のほうの課程がどういうものになるのかというのが、専門性を高めるものに多分なると思いますが、ある意味変な話、社会教育的ではなくなるというか、今まで社会教育士の人も混ざっていて、すごくワークとかはまさに社会教育の現場のものをやっていたものが、主事だけの限られた人だけの限られた研修になると、社会教育的じゃなくなるというのは言葉で表現するのが難しいですが、細かい研修内容は今回のWGではやらないというのは伺っていますが、社会教育主事だけの専門性が何なのかが私はあまり見えないので、ただ皆さんがどう思うのかがあれば聞きたいなと思いました。
【青山主査】 なるほど。社会教育主事だけの専門性がぜひ見えるような形にもちろんしたいなとは思いますが、いかがでしょうか。
【坂口委員】 では、私も一言よろしいでしょうか。
【青山主査】 ぜひお願いします。ありがとうございます。
【坂口委員】 やはり外国にいるので、日本の仕組みというのを非常に外から見る癖がついてしまっていて、今の議論はやはり教育委員会にどうつながるか、行政の中にどうつながるか、そこからどう離れるかという話に集約しているように思えて、ここからカリキュラムの中身をどうやってつくっていくんだろうなというのを考えながら議論を伺っておりました。
外国の話はあまり役に立たないかもしれませんが、デンマークにペタゴーという資格があります。これは教科を教える教員とは別の資格で、生活だったりとか、それこそ学習を支援したりするとか、子供たちの学びとか、大人の人たちの暮らしを見守るとか、そういった仕事をしています。その人たちは、例えば、日本で教員資格を取って教員をなさっていた方が、新しくこちらで働こうと思ってペタゴーの資格を取ろうとしても、単位互換が1つもなかった。何が重視されるかといったらやはり人間に対する理解で、その人が何を実現しようとしているのか、どういう可能性を持っている人なのかというのを観察して、それを支援する、また、対象者から自分が何を学んだかということを問われるという3年半のカリキュラムだということを教えてもらいました。
社会教育士や主事も、やはり社会教育を学ぶというのが基本で、これは教員資格とか教員養成とは全然違うものだというのは、日本でもそうなっていると思います。社会教育主事は、どうしても行政職の仕事で、仕組み全体とか計画とか地域の仕組みをきちんと知らないと仕事にならないと考えます。地域の学びのオーガナイザーをするということを仕事にはしているけれども、実際には予算の折衝をずっとなさる仕事になっていて、社会教育主事の専門性を高める、どうしてもそういった官僚的な仕事を期待される部分があるのではないのかと、心配になってしまいました。
社会教育主事だけ独立していく、あるいは今の社会教育主事養成課程が、社会教育主事を育成するということを前提としているとしても、これがいいのかどうかというのも、この際議論できるといいのかなというふうには思いました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。
【岡委員】 1点補足よろしいですか。
【青山主査】 どうぞ、ぜひお願いします。
【岡委員】 今の坂口先生の、主事を突き詰めると官僚的になるのではないかという話について、私がイメージに置いているのは韓国の平生教育振興院という仕組みで、大体そこに入っていくのはマスターかドクターを取った人、社会教育を学んで、それを基に社会教育のプログラム形成についても、全体的な計画についても、より専門的な立場から、全体的な研修も含めて組んでいく人たちを組織として持っているんですよね。国だけかなと思っていたら広域圏にそれを設置していて、社会教育を学んだマスター、ドクターがそこに就職していくという仕組みがあって、ああ、社会教育のマスター、ドクターを取った人たちが就職していく仕組み、日本にはないなと思って、大学以外ですね。それって何か工夫して日本にも取り入れられないのかなと思ったところがありました。
さっき上級社会教育主事と言ったのは、そういうイメージですね。官僚的になっていくというより、より専門的に全体的なレベルアップに貢献する人みたいなイメージが取れないかというのを思ったということを申し上げます。
【青山主査】 ありがとうございます。そうすると、やはり2階にあるものとして、幾つかの要素は切り出せると思っていて、1つは、いわゆる社会教育法の理解にもあるような、今の主事講習でやっている、いわゆる基本的な制度論をどこに置くかという論点があります。法制度についても1階部分で最低限のことはやってほしいなと思っていて、1階に全く社会教育制度に関する知識が要らないとは思いませんけれども、詳細な理解は2階部分になるのかなと思っています。また、もう一つは、今、岡さんがおっしゃったような、より広域的により高度な研修をやったり、学びを高度に組織化していったりするような部分。煮詰めたら官僚的になるものだけが残るかどうかは分かりませんが、行政の専門職としてやっていく上で、例えば計画を立てるですとか、いわゆる一プレーヤーがやるのではないようなところについての実務的な専門性に関わる部分がある程度2階に回っていくのかなと思います。今の講習の4科目でいうと、経営論の一部と概論や演習などでやっている部分になるのかなと想像しているところです。
残り時間がないと言いつつ自分でしゃべり始めてしまいました。皆さんいかがでしょうか。何か発言されたい方はいますか。
【志々田委員】 いいですか、青山先生。
【青山主査】 お願いします。
【志々田委員】 これは、養成課程と講習課程の関係性という問題もあるような気がするんです。今、社会教育主事の講習というのは、養成課程のミニバージョンみたいな形で、短縮バージョンとしてやっているんですよね。先ほど坂口さんがおっしゃったようなペタゴーの構想のようなことを、養成課程のサイズでもっときちんと考えていければなと感じます。高等教育機関に成人教育学部みたいな学部がたくさん設置されているような国と、日本のように教育学部と言いながら学校教育学部だろうというような構成になっている国との間にはすごい差があると思いますので、時間がかかるかもしれません。とりあえず、このワーキングの議論は、養成課程を想定するのではなく、講習を想定すればいいのかどうかという点も含め、注意しながら議論をしていかないと、ここまでの中央教育審議会の議論からすごい遠くへ行ってしまうようなことになるのではないか、それではいけないと、今気が付きました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。本来の制度設計上は、大学の養成課程を中心にしつつ、事実上この何十年かの間、講習が現場の社会教育の専門性を担ってきたということ。多くのネットワークの母体も、主事講習の側にある中で、5年前の改正のときにも講習規程を変えることをもって、養成課程もセットで変えるような形で、全体の制度設計を図ってきたという実態があります。
今回も基本的には、例えば社会教育士の話も含めて、さまざまな掛け算を考えれば考えるほど、ある程度は講習を中心に考えつつ、その中で養成課程も考えていくという立てつけに、時間的にせざるを得ないかなとは思っていますが、必要に応じてそこまで掘り下げて、目線を持ちながらやっていくといいかなと思っています。ありがとうございます。
ほかはいかがですか。あと数分で1回区切りたいと思いますが、よろしいですか。どうぞ、ぜひお願いします。
【井口委員】 養成課程において何を学ぶかという議論に若干なったので一言だけ。私、今、障害者の生涯学習の政策などにも関わらせていただいていて、坂口さんが大事な観点を、DXとGXとダイバーシティだというふうにおっしゃっていただきましたけれども私も同感でして、特に私はダイバーシティや共生社会推進に資する社会教育という観点が、今の社会教育主事養成のカリキュラムでは弱いのではないかという問題意識をずっと持っております。その一部が生涯学習支援論などで取り扱われることがありますが、必ずしも取り扱うかどうかというのは、ある程度講習を組織する方によってしまうというところもあるのが現状かなというふうにも思っています。もちろん障害者だけではなくて、外国人の日本語教育なども大きな課題になっていますが、それ以外にもちろん様々な課題があって、それが今、養成課程では特講などでずらりと並んでリスト化されているような感じになっていますが、共生社会という視点をベースに持つような、そういう観点が重要になってくるだろうという問題意識を持っています。
共生社会ということを考えていくと、やはり私は、社会教育行政の役割と切っても切れないのではないかという問題意識を持っています。つまり、学習方法の技術論はともかくとして、学習内容論を、特に現代的な課題を取り扱おうとすると、公教育としての社会教育の在り方と、ある程度セットで議論せざるを得ないんじゃないかなというふうにも思っていまして、いわゆる行政の分野の議論だけが2階にひょいと組み立て直せば大丈夫という簡単な議論にはきっとならないだろうなと思っているという問題意識だけ、今日は述べておきたいと思います。また詳しくは、今後ぜひ議論できたらと思っています。
【青山主査】 ありがとうございます。これまでの経緯でいうと、やはり特講がなくなったというのが、講習でいうと5年前の大きな1つの出来事でして、それによって各論や様々な領域、共生社会もそうですし、ほかもそうですが、社会教育をつなげて考える視点が講習の中では得づらくなったということがあったかと思います。
もう一方で、これは単位を削減するという方向性の1つだったわけですが、人権教育についてはカリキュラムに入れようということで、1コマだけ入ったんじゃないかなと思います。そのときに確認したことは、社会教育主事課程はやはりミニマムであって、その後の継続研修の中でいろんなことを学んでいく。北海道などはそういう継続研修の仕組みをすごく構造的にやられていますが、どこまでを講習の中で扱うのか、どこから先は現場になった後に委ねざるを得ないのかというようなこと、あるいはどこがトレーナブルで、どこがトレーナブルでないのか。そもそも養成でし得る、講習で学び得る部分というのは、やはり限定的であろうということもありますので、どこまでを講習の中に収めるかということも、これは時間数や単位数や負担等の兼ね合いも含めて議論していく必要があるのかなと思っています。
あともう1個は、大学の養成課程で社会教育実習が必修になりまして、これが各大学の養成課程にかなり影響を与えているところもありますので、その辺ももしかしたら議論が必要になるかもしれません。
【青山主査】 そうしたら、一旦今日の議事は区切らせていただいて、もし言い足りないこととか後で思いついたことがあれば事務局に共有していただいて、2回目以降にまた反映させていくような形にさせていただけるといいのかなと思っております。最後、その他のところを事務局から説明していただければと思います。お願いいたします。
【市川地域学習推進課補佐】 それでは、事務局から、今後の予定についてお知らせさせていただきます。
今後の審議の日程につきましては、別途メールにて御連絡を差し上げる予定です。また、併せて第3回以降の日程調整もその際にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
【青山主査】 ありがとうございます。
そうしましたら、ほか、何かありますか。よろしいでしょうか。
特にないようであれば、本日の養成ワーキング・グループはこれにて閉会とさせていただければと思います。次回以降も皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
―― 了 ――
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