令和8年3月19日（木曜日）15時00分から17時00分
文部科学省東館9階 総合教育政策局会議室 ※WEB会議併用
（臨時委員）青山委員、井口委員、岡委員、坂口委員、志々田委員、長岡委員、水野委員
（事務局）神山社会教育振興総括官，髙田地域学習推進課長，坪田教育改革調整官，林社会教育企画調整官 他
【青山主査】 こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから第5回の社会教育主事・社会教育士養成等の改善・充実に関するワーキング・グループを開催します。本日は、お忙しいところお集まりいただきましてありがとうございます。
今回もYouTubeのライブ配信にて報道関係者等の傍聴を受け入れています。報道関係者から会議の全体について録画を行いたい旨の申出があり、許可しておりますので御承知おきください。
それでは、議事に入りたいと思います。議事次第を御覧いただきますと、本日議題はその他を入れて3点ございます。まず、1つ目は、文部科学省初等中等教育局教育職員政策課の大根田室長から今後の教職課程や教員免許制度の在り方についてとして、教育課程・免許・大学院課程ワーキング・グループにおける審議状況を御説明いただきまして、質疑応答、意見交換を行います。その後、議題2では、このワーキング・グループの報告書（案）について、意見交換をしたいと思います。
それでは、まず、議題1について、大根田室長、よろしくお願いいたします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。教員免許・研修企画室長の大根田でございます。今日はお時間いただきまして、ありがとうございます。
中央教育審議会におきまして、一昨年末に次期指導要領とともに教員の養成等に関する諮問がなされておりまして、これに基づきまして、御議論を進めていただいているところでございます。昨年の10月に教員養成部会で論点整理が出ておりまして、これを踏まえて、教員養成部会の下位にある教職課程のワーキング・グループ、2つワーキング・グループがございますけれども、特に教員の養成等に関しては教職課程等のワーキング・グループで御議論を重ねていただいております。昨年10月から4回、御議論をいただきまして、まとまりましたのが今回、中間まとめということで資料1としてお示しをしているものでございまして、資料1の内容を踏まえまして、各免許種、例えば小学校ですとか中高、それぞれの作業部会でさらに詳細、設計の御議論をいただいているという状況でございます。これらの議論を踏まえまして、また、並行で教職課程のワーキングでは、今日メインのところになりますけれども、強み専門性の在り方等についても御議論いただいておりまして、各作業部会からの御報告も踏まえて、今後最終的なまとめをしていくということを想定している状況でございます。
そういった中で、今日は教員の養成に関してどういった御議論がなされているかということ、その中でも特に強み専門性の関連は、こういった御議論をいただいているというところについて御報告をさせていただきたく思っております。社会教育以外の分野においても、デジタルでしたり、様々な分野において強み専門性の議論を、それぞれの会議で御議論をいただいているところでございますので、今日はぜひ御意見を頂戴できたらと考えているところでございます。
それでは、資料の1に基づきまして、議論の状況について御報告をさせていただきたいと思います。一枚おめくりいただきまして、1ページ目でございますけれども、全体を通じて養成から採用、研修、全体を通じて質の担保向上を図っていくというのが大きな方向性でございます。まず、質の担保、向上という観点で言えば、まず、養成段階でございますけれども、丸2のところでございますが、免許状に必要な事項として、必要な内容を再構造化、体系化していくということをしつつ、また、コアカリキュラムを見直していく必要があるということや、養成課程の中でデジタル、CBTも活用して事前事後学習を充実して単位を実質化していく必要があるだろうということ、また、これらと連動する形で、丸3の採用段階でございますけれども、採用試験の一次試験の共同実施等が今、自治体間の議論の中で検討を進められておりますけれども、ここともリンクさせていく必要があるであろうといったことについて方向性が示されております。
また、2つ目の大きな方向性として、強み専門性を立てていくということが示されておりまして、養成段階においても、丸2のところでございますけれども、4つ目のポツでございますが、専門的な学習学部等における専門的な学習や、他の資格の併有等に取り組みやすい状況をつくりつつ、この養成段階を踏まえて、採用後も強み専門性を勤務を通じて伸ばしながら、下の4の研修段階のところでございますけれども、特に公立校においては中堅研等がございますが、この機会において、修士レベルの学習にもつなげていくという中で、最終的には修士レベル化を目指していくという大きな方向性が示されているわけでございます。
これを個人としてではなく、チームとして見たのが2ページ目でございまして、これまではどちらかといいますと、各教員が共通で同様の内容を学んでくるということを前提としておりましたけれども、もちろんこれからも学び続ける教師としての基礎能力として共通で学ぶべき内容はありつつも、教員が強み専門性を持った状態で、それがチームとして機能していくということを念頭に置いているものでございます。この強みというものをさらに研修段階でも伸ばしていくということを想定しておりまして、大学の養成段階も、また研修も含めて、より大学と教育委員会が連携をするということが必要になるという方向性があるわけでございます。
ここまでが養成から研修までの全体の方向性でございますけれども、特に養成段階でございますが、3ページを御覧いただければと思います。3ページのところでございますが、大きな方向性としては、学び続ける教師ということを目指していくという方向性の中で、特に上の右側、ワーキング・グループでの主な意見というところでございますけれども、カリキュラム全体の再構造化を図っていくということや個々の内容を積み上げていくというのではなくて、関係性を考えて大くくりにしていくということが必要であろうという方向性、また、2つ飛ばしまして、「次期指導要領に対応するために」というところですけれども、次期指導要領の御議論についても昨年の秋に同じように論点整理が出ておりますが、その中の基本的方向性の一つとして、深い学びの実装というのがございます。そういったことを目指すに当たっては、教職課程、教員になるための学習においても、学生が深い学びが実装される、そういった教育課程であるべきであろうということであったり、また、学び続ける教師ということであれば、カリキュラムを学生が自主的にデザインしていくと、そういった設計が要るのではないかと、こういった方向性が示されているわけです。
こういったことを踏まえて、下のところでございますけれども、大きくは特に共通で学ぶべき内容については教科等の指導法と、教育、または児童生徒の理解という2つの大きな柱で考えていく必要があるだろうということと、また、2のところでございますけれども、今申し上げました次期指導要領の基盤となる考え方、深い学びの実装もありますし、また、他の基本的な方向性の一つとしては、多様性の包摂という大きな方向性が示されております。これも踏まえて学びを追加していく必要があるだろうということも御指摘をいただいているところでございます。
こういったことは、教員養成フラッグシップ指定大学というのがございますけれども、そこでもかなり重複する形で今、研究を進めていただいておりまして、そういったことも踏まえて追加をしていく必要があるだろうという、こういう共通性の部分とともに、各大学、また各学生が自律的にカリキュラムをデザインする中で、強み専門性を身につけていくと、この2つの柱で教職課程を考えていくべきであるということが示されているわけで
ございます。
それらを踏まえた詳細が4ページのところに書いてございますけども、今日は割愛をさせていただきますけれども、幼稚園から特別支援学校の免許まで、共通の方向性として、丸1から丸6に掲げているような内容が示されているわけでございまして、追加していく内容としては、教師として学び続ける態度も含めて、適応力、回復力、自己管理能力自体も学習していく必要があるだろうということであって、先ほど多様性の包摂等も追加で示されているところでございます。これらを免許種ごとに一応当てはめたものが次のページ以降でございます。5ページ以降でございます。
例として中学校の免許例で申し上げます。7ページでございますけれども、現行が左側でございまして、右側が見直した後の共通の方向性をそのまま当てはめたものでございますけれども、現行ですと、4年制大学ですと59単位という単位数ということになっておりますけれど、今後は4年制の大学では基本的に51単位ということを念頭に置いて取得をしていくということが掲げられております。共通で学ぶべき内容は31単位であり、それとともに強み専門性ということを学んでくる20単位程度ということで、合わせて51単位程度ということが想定されているところでございます。こういった科目の構成変更ということが御提言をいただいているという状況でございまして、細かな単位の詳細でしたり、学ぶべき事項の詳細は、それぞれの作業部会で今、御議論いただいているという状況でございます。
強み専門性の関係でございますけれども、12ページを御覧いただければと思います。強み専門性のイメージということで、中間まとめでお示しをさせていただいているもの、委員の中の御議論をまとめたものということになりますけれども、いわゆる開放制の大学と、教員養成を主たる目的とする学部学科等を一応2つに分けて書いておりますが、この間もグラデーションあるものだとは認識しておりますけれども、一応分かりやすく2つということで示しているところでございます。いずれにしても、いわゆる共通で学んでくる事項とともに、強み専門性というものを学位課程との関連で明確に位置づけて、これも含めて教職課程として認定をしていくという設計が御提案いただいているところでございます。強み専門性の類型、在り方については様々なパターンがあるであろうということが御意見をいただいておりまして、下のところでございますけれども、例えば教育学を筆頭に、様々な学問分野で学校教育、または各教科の指導の裏づけとなる学習ということを身につけてくるということもあるであろうし、今、生徒指導等、各それぞれの分野をさらに伸ばしていくということもあるであろうと。また、特別支援の免許であったり、それも含めて他の校種、他の教科の免許ということもあるということや、その一部ということもあり得るであろうということでしたり、さらに教員養成と親和性の高い他の資格が強みということで立つということもあり得るだろうということで、例としては、保育士でしたり心理福祉の資格、また、最後のところでございますけども、社会教育主事、社会教育士、司書、登録日本語教員等が例として示されているものでございます。これらはこれに限るという意味ではなく、例えばこういったことも幅広く強み専門性として認めていくべきではないかという御提案をいただいているところであり、この裏に、最後のページでございますけれども、例えば先ほど20単位ということが会議では御提案いただいているところでございますけれども、そこで学んでくるパッケージとしてのそれぞれの分野としては、例えばこういう学びがあり得るのではないかという御提案もいただいているところでございます。
この強み専門性に関しましては、1月に中間まとめでこのようにまとめていただきつつ、さらに3月の教職課程のワーキングでも御議論をいただいておりまして、それが資料の2でございます。資料の2、おめくりいただきますと、2ページ、3ページは先ほどの中間まとめに載っていた内容を再掲させていただいているものでございますけれども、現行の状況といたしまして、4ページ以降でございますが、いわゆる普通免許状においては専修免許状と一種免許状と二種免許状とございまして、専修免許状は、より特定の分野を学習してくるということを念頭に置いているものである関係で、専修免許状については専攻の名称及び分野の付記ということが法令上規定されているところでございます。その規定の仕方はそれぞれここに書いてあるような、赤字のところが記載の仕方ということに現状なっているということでございます。
また、参考でございますけども、5ページ以降は強み専門性という考え方でございますけれども、これ自体はかなり前から示されている考え方でございまして、平成18年に引用している平成9年の答申のあたりからずっと繰り返し示されている考え方ということを、ここで書かせていただいているところでございます。
また、7ページのところでございますけれども、先ほど申し上げました免許種ごとの作業部会でもそれぞれの強み専門性について御議論いただいている、そのときに出てきた主な御意見について抜粋したものをつけさせていただいております。次のページの4までが各作業部会ということになるわけでございますけれども、それとともに5と6、これは教職課程のワーキングにぶら下がる作業部会ではなくて、他の会議で、まさに強み専門性を御議論いただいたときの、いただいていた御意見というものでございます。外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議や、デジタル学習基盤特別委員会でも同様に御議論をいただいておりまして、その御意見を参考として載せさせていただいております。
また、9ページは幼児の作業部会でイメージしている強み専門性のイメージ案として示されているものを抜粋でつけさせていただいているものとともに、現行の10ページ以降でございますけれども、特定の強みや専門性を持つ学部学科に関しては、現行ですと、原則は、4年制の大学ですと、いわゆる一種免許状の取得ということになるわけですけれども、特例として現行でも二種免許状でもよいという組合せでの教職課程が認められておりまして、そういったところでは強み専門性のところでございますけれども、10ページの右側のところですが、心理、福祉や障害児発達支援、日本語指導、データ活用、グローバル感覚等が例として示されており、具体的にもう既にこういった認定がなされているという状況でございます。
具体的な例は次の11ページのところに例としてお示し、11ページ、12ページになろうかと思いますけど--13ページも、というものでございます。
事務局からは以上でございます。中間まとめにおきまして、このように強み専門性という大きな方向性が示されている中、社会教育等の観点からどういった強み専門性が教員免許の観点で立てていくということについて、もし御議論、御意見を頂戴できれば、今後、またそれを教職課程のワーキングでの御議論でも御報告させていただき、強み専門性の設計にぜひ活かせていただきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
【青山主査】 大根田室長、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に関しまして、御質問、御意見等ありましたらお願いします。志々田さん、お願いします。
【志々田委員】 御説明ありがとうございました。社会教育を学ぶことが教員のどのような強みにつながるのかを考えると、地域の教育資源と学校教育とをつなぐコーディネーションの能力がとても大きいと思います。社会教育では、まちづくりの活動や地域課題の解決に資する学習支援について学ぶので、それを学校の総合的な学習の時間や総合的な探究の時間にも活用できます。さらに、学校教育と社会教育の間を往還することで、多様な人々と一緒により良い教育プログラムをつくっていく、というところでも役に立つのと思います。
それらは、小学校や中学校でも大事ですが、特に高校の普通科改革の流れの中でも重視されているところです。地域学科を設置する際には専任の高校コーディネーターを配置することになっていますが、現在そこで活躍されている方々の中には、もともと社会教育やまちづくりの分野で活躍していた方々が多いように感じます。
今回の教員養成制度の「強み」の部分の改革って、いわゆる教育学部の中というよりは、開放性の原則のもと、様々な学部で教員免許をもっと取ってもらいやすくしようという意図を感じます。そう考えると、経済学部や農学部、工学部といった学生たちが教員になっていくときに、社会教育×ビジネス、社会教育×農業、社会教育×地方創生、という掛け算がそこに入ると魅力的になるのではないかと思いました。以上です。
【青山主査】 ほかはいかがでしょうか。岡さん、お願いします。
【岡委員】 私は、前任校では教員養成学部で社会教育を教えていました。今、社会に開かれた教育課程ということが打ち出されている中で、むしろ学校の内側に社会教育的な観点が極めて重要になってきていると思っていまして、しかしながら、多くの大学で教員養成課程の中で社会教育の研究者のポストが削減される現状をとても憂えています。社会に開かれている教育課程をつくるならば、社会教育を学んだ教員が学校に存在することが不可欠ではないでしょうか。にもかかわらず大学内での社会教育の位置づけが弱いことを今御報告をお聞きして思いました。
教職×強み専門性の間の部分に社会教育があるのではないかという印象を持っています。ですから、福祉などの様々な専門職との並列で社会教育があっていいのだろうかと思います。実際にはそうとしか書けないと思いますが、考え方として、もう少し内側に位置づけられないかと思いました。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。資料1の7ページを御覧いただければと思いますが、中学校の免許のところでございますが、今、両委員から御指摘をいただいたところ、いずれも大変重要な観点だと感じております。今回の教職課程においても、全ての内容を当然ながら、強み専門性という中で飲み込んでいこうというものではございませんで、共通で全ての教員が身につけるべき内容というのはきちんと再構造化をした上で、共通の中に位置づけつつ、さらにその中で強み専門性を持った教員というのを育てていこうと、そういった構造でございます。
中学校の現行のところにおいて、チーム学校の運営でしたり、もしくは学校と地域との連携というところで、まさに地域に開かれた、社会に開かれた教育課程でしたり、地域と学校をどう連動させていくか、先ほどの探究、総合をどう実現、より実効化していくかという観点は、その内容がなくなるとかそういったことではなく引き続き共通の全ての教員になる方が学ぶべき事項としては位置づけていく必要があるだろうと。そういった御議論はございます。したがって、それを踏まえつつ、さらに強みとして育てていくとすれば、どういったところがあるかというところも併せて御意見を、今後またいただけたらと思います。ありがとうございます。
【岡委員】 分かりました。ありがとうございます。
【青山主査】 ほかいかがですか。私からも質問をさせていただけばと思います。まず、初めにこういった流れ自体はすごく社会教育の観点からも親和性が高い動きであろうと思っています。私自身は開放制の学部に所属していて、教員養成もしていますし、その中で、社会教育主事養成課程も担当していますが、5年、6年前か、それまで別々にしか取れなかった教員免許と社会教育主事養成課程を両方合わせて取れるように学内のルールを変えました。地域学校協働活動の文脈や部活の地域移行など様々なことを踏まえたものですが、もう一つは、かつて派遣社会教育主事制度というのが二十数年前になくなって以降、社会教育主事の資格を持った教員の方々が、特に埼玉県では激減してきているという経緯があって、教員養成の中で、社会教育的な観点と教員的な観点を両方持った卒業生を学校に送り出したいという想いで進めてきたものですので、今回のお話はこれまで考えてきたことに近いなと思いました。1点質問したいのは、社会教育と教員の関わりを考えた場合に、養成課程以後の関わりが結構大きいと思うのです。例えば教員としてキャリアを積みながら、途中3年、5年、教育委員会に出て社会教育主事として働くとか、青少年教育施設の指導系職員として3年勤務して、また学校に帰ってくるというようなこともあります。
もう一方で、地域で活動している人が途中から教員として学校の中に入ってくる流れもあるかもしれないと考えたときに、教員養成課程以後のキャリアの中で強み・専門性が育っていく契機というのを教員のキャリアの中でも考えておく必要があるだろうと思うし、社会教育はその部分での接点が結構大きい気がします。その時、今回の話の中にそういった点がどう位置づくのか、議論されているのか、あるいは修士号につながる一つのチャンネルになるのかとか、イメージがわいていないので、もしその辺りの議論があれば教えていただきたいと思います。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。今の点も大変重要な御指摘で、資料1の1ページを御覧いただきながらと思いますけれども、今回示されている中間まとめの大きな方向性は、まさに養成段階だけで全てのいわゆる資質能力の向上が完結するわけではないという前提に立っております。もちろん教壇に立たれる以上、養成の段階で必要なことを身につけていただくということは変わらないわけでございますけれども、一方で、その後も学び続けて資質能力を向上させるというのが非常にキーになってございまして、右側の図にもございますとおり、養成段階でもちろん強み専門性につながるような学習をしていただくことは念頭にありますが、これで終わりではなく、むしろそれは採用後も業務を通じて向上させていく側面もあり、また、例えば公立学校であれば10年前後で中堅研のタイミング等ございます。そういったタイミングで、また大学に戻って学び直すとか、そういった中でさらに強みを伸ばしていく。その中で、今の免許が仮に一種の免許状であれば、それを専修免許状に上進していく、そういったことも念頭に置いて設計をしているというところでございます。
したがって、強み専門性についても、学部段階で全ての専門性を身につけるという発想というよりは、コアの部分をどこまで学部段階で身につけ、さらにそれを養成以後伸ばしていくというときのデマケというか、逆算したときに養成段階でどこまでやっておくといいかという観点で御議論、御意見をいただけるとありがたく思っております。さらにそれを追加的に単位として学んで、何らかの資格につなげていくということもあるかもしれませんし、そういったことも少し念頭に置いていただけたらというところと、もう1点は、様々免許を持たれていない方が途中から入ってくるというところも大変重要なところで、そこについては、養成部会においても社会人の方がより短期で免許を途中から取れるような制度設計ができないかとか、持っている強み専門性を生かし、そもそも特別免許状をもっと出していく方策はないのかという議論もありますので、これだけではなく、その点もパッケージで考えていくということが大事かなとは思っております。以上でございます。
【青山主査】 ありがとうございます。今、我々が議論している社会教育主事講習でも多くの教員の方が受けられていて、入職後のキャリアアップの一つになっている面があるので質問させていただきました。ありがとうございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいでしょうか。大丈夫ですか。
【岡委員】 あと、もう1点、今後、教職の修士レベル化の具体化についてはどのように議論が進んでいくのでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。直接的なお答えにならない部分もあったら恐縮ですが、今は専修免許状において強み専門性を修士課程で身につけるという設計になってございますけれども、今回の改革は、学部段階での学びにおいても一定パッケージの、20単位ぐらいの学びで強み専門性というのを立てられないかという御議論をいただいておりますので、そういったときに今の社会教育関連の資格でしたり、学習、講習との掛け算でどのくらいが学部段階で学ぶ強み専門性として学んでおくと強み専門性と言い得るか、資格の一部なのか資格を超えてなのか、ものによっても違うと思いますけれども、どういった学習が要るのかというところと、さらにその方がもう1回中堅研等のタイミングで大学院に戻って追加で学んだときに、最終的に専修免許状になるとか、修士号にたどり着くとか、何らかの資格にさらにたどり着くとかというときのデマケも含めて、学部段階でどういう単位、どういう学習をしてくるといいのかというところについて、御議論、御意見をもしいただけると、我々としては他の分野もございますので、並べて教職課程のワーキングで、例えば社会教育だとこんな分野の話が出ておりましたとか、例えばデジタルですと、前回の資料2の最後につけさせていただいておりますけれども、資料2の8ページ、こういった学習をしてくる必要があるかということが6のところでございますが、例えばデジタルの文脈での強みのある教員ということであれば、こういった内容をパッケージの中に入れていく必要があるかといったような御意見をいただいているので、社会教育の場合にも資格等々との関係で、こういった学びが学部段階であるといいんじゃないのかといった辺り、もしいただけるとありがたく思っているところでございます。
【岡委員】 ほかの分野と社会教育の異なる点は、社会教育には、学部レベルの社会教育主事養成課程があり、専門教員がいて、それを学んでいる学生たちもいる中で系統的に学ぶという状況があります。そのことと、修士課程でもさらに連動して考えていく必要があるのではないかと思いますがどのようになるのでしょうか。ほかの分野の場合は、必ずしも専門スタッフがいるかどうか分からない状態で議論されているのでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 本当に分野によって状況は異なると思います。例えば心理、福祉等であれば、そういった資格を一定程度、20単位をかなり大幅に超える形で学習されることとともに、教員の免許があると。教員の免許から見ると、心理、福祉の資格が強みということになるわけでございますけれども、そういったものもあれば、いわゆる基礎免許と一緒に他の免許、例えば特別支援の免許を取るということが強みという側面もあるでしょうし、幼児であれば幼児の幼稚園の免許と保育士の免許というのが、幼稚園の側からすると保育士の免許が強みという側面もあると思いますので、強みはかなり多様なものであるという御議論をいただき、そこに必要な単位数についても、大学での学習は様々であるところであるというのが前提でございますが、一応ワーキングにおいては、一つの目安として20単位程度というところがあるのではないかということは御議論としていただいているという状況でございます。
【坂口委員】 ありがとうございます。社会教育学を教員になる方々がいつ学ぶといいのかということを考えると、やっぱり学生時代じゃないかと思いました。ここで並列されている強み専門性といったものに関しては、恐らく教員としてのキャリアを身につける中で、研究会が自治体ごとにあり、意見交換をして、モデル事業をつくって、ガイドラインをつくってといったことを切磋琢磨していくことが可能である分野と、社会教育は恐らくそうじゃないほうの強み専門性で、学生のときから実はこういう世界がある、こういう団体がある、こういう仕組みがあるということを知った上で学校現場に入っていくのと、学校現場に入ってから偶然知って学んでいくのでは理解の仕方が違うと思います。そして、現場の先生方は、管理職になっていく上で、地域との連携、地域の人々とのネットワークそのものが、探究などを通じて学校の教育課程を豊かにしていくということを実感したということをよく聞きます。そのようなルートを例えば心理だったりとか図書館司書だったりとか、AIだったりとかといったことの強み専門性と本当に並べられるのかというのは疑問に思いながら実は伺っておりました。
大学の中の養成課程、せっかく教職課程だけを持たないところというのはいろんな可能性がある科目を用意しているところなので、地域に根差した考え方、社会教育に根差した考え方というのを学ぶ機会というのを学生のうちに確保していくことが必要じゃないかなと思いました。いかがでしょうか。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりでございまして、少し重複するところもございますけれども、今回の教職課程は2つの柱でございまして、全員の教員になる方が共通で学ぶべき事項と、それを前提としつつ、さらに各教員がチームとして働くに当たって、強みと言えるところをどう立てていくかという2つでございます。したがって、強みとして学ぶ内容であるから共通のところで学ぶということがなくなるということではなくて、そこのところは地域との共同でしたり、チーム学校でしたり、そういったところは引き続き共通の教職課程のコアの部分として、位置づけていくということは変わっていない状況でございます。
その上で、さらに様々、各教員の方々のまさに自律的にカリキュラムをデザインしていくという中で、御興味等もある中で、どういったところを学んでいくかというときに、仮に、より共通の部分を超えて地域との共同でしたり、様々今、御指摘をいただいているところを深く学んでいきたいという場合において、既存の今の様々な資格等もある、学習もある中で、どういった学びを組み合わせてやっていただくとよいかというところかなとは感じているところでございます。
【井口委員】 1点だけいいですか。
【青山主査】 どうぞ。
【井口委員】 素朴な感想ですが、開かれた教育課程ということを目指して今、大きな教員養成の改革が検討されているということはよく理解できましたが、科目の見直しのイメージを見ていると、どうもやっぱり学校の中だけで閉じられたような科目群になっているような印象を感じています。この中に、例えば学校経営という観点で見れば、今コミュニティースクールが導入されている公立学校の現状などを踏まえると、地域と学校の連携や協働といったような観点は欠かせないと思いますし、もちろん児童生徒に対する教育活動においても、学校を卒業した後、生涯を通じて学び続けていくということは当然に求められている中で、どうも科目群の中にそうした学校の外側で行われていく学びですとか、それらと学校の教育課程が連携していくというイメージが、示されていないのではないかという印象を持ちました。
そういう意味で、もう少しそうした視点を踏まえた科目を意識的に位置付けていく必要があるのではないかと思います。以上です。
【岡委員】 今の点に関連して、我々は共通部分と専門性の両方で社会教育が必要だというイメージを持っていますが、特に共通部分に関して、我々が社会教育として大事だと思っている部分が現状では教育経営の話として位置づけられているのではないかと感じています。そうではなくて、我々、例えば総合学習をつくるとか、カリキュラムのつくり方に関わって社会教育の観点が必要だと考えているという、そこが消えてしまっているのか、どうも違和感があるという感じに見えているのかなという気がします。
【青山主査】 大体出そろいましたか。もし何か最後、補足することあればと思いますが。
【大根田教員免許・研修企画室長】 いただいた御意見、本当にありがとうございます。ここで今、お示しをしている学ぶべき事項というものを踏まえて、現行の教職課程もそうでございますけれども、コアのカリキュラムというものが作成をされております。全ての分野ではございませんけれども、中教審の議論におきましても、こういった学ぶべき事項を各項目に含めるべきことが必要な事項を踏まえつつ、そこでは具体にどういう教育がなされるべきであるのかというところが重要であり、その点ではコアカリキュラムの見直しについても、今後議論をしていくべきであるということが御指摘をいただいておりますので、今日いただいた意見も踏まえ、まさに目指している世界は、私ども事務局としても全くそのとおりでございますので、それをどうやってコアカリキュラム等も含めて各大学で実現していただけるようにしていくかというところで、いただいた御意見をコアカリキュラムの議論等でも紹介させていただいて、さらに議論を深めていただければと思っているところでございます。御意見いただきまして、本当にありがとうございました。
【志々田委員】 主査、1つよろしいでしょうか。資料2の4枚目にもありますが、専修免許状のかぎ括弧の中に記載する分野で、生涯学習（社会教育を含む）となっているのは、ぜひとも書き換えていただきたい。一時期、社会教育という用語が生涯学習という用語に変更になったというような誤解を招く風潮があったことは記憶しております。しかし、生涯学習はあらゆる教育機会を包含する概念であり、社会教育だけが含まれているものではありません。こういう誤解を招く表記はやめてほしいです。何か改正するタイミングで、併せてぜひ御議論いただき、修正をお願いします。
【大根田教員免許・研修企画室長】 よろしいですか。
【青山主査】 もちろんです。
【大根田教員免許・研修企画室長】 ありがとうございます。今、ウェブ上でもお示しいただいている項目でございますけれども、教職課程のワーキングにおいても、専修免許状の立てつけについては、このままでいくというよりはもう少し見直しが必要じゃないかというような御意見も頂戴しておりますので、今日いただきました意見も踏まえて、今後の検討に生かさせていただけたらと考えてございます。ありがとうございます。
【志々田委員】 ぜひお願いします。
【岡委員】 養護教諭、栄養教諭と、社会教育はとても親和性が高いはずなのに、消えているということにも違和感をもちます。
【青山主査】 ありがとうございます。それでは、一旦、議題1については区切らせていただければと思います。本当にどうもありがとうございました。
それでは、議題2のほうに移らせていただきたいと思います。大根田室長はこれで退出されますかね。ありがとうございました。
それでは、議題1も踏まえて、また、議題2のことも考えていくことになろうかと思いますが、議題2につきましては、報告書（案）についてです。今回が最終回の予定でしたが、この間いろいろいいアイデアいただき、論点も増えてきています。いろいろな調整の中で、もう少し延長戦が必要かもしれないという議論も出ているところです。この辺りの見通しも含めて、神山総括官のほうから資料の説明をお願いできますでしょうか。
【神山社会教育振興総括官】 お手元の資料3、社会教育主事・社会教育士の養成の在り方について（案）を御覧いただきたいと思います。
今、主査からもお話がありましたように、今回が最終回だというつもりでつくったものになってございまして、表紙のところに、網かけ部分は今回御協議いただくべき論点を報告書に盛り込む形で提示したと。最終回であれば、こうせざるを得ないかなということで、今まで十分な議論がない部分も含めて中に入れて、そこの部分は網かけにするような形でつくってございます。ただ、この後、一、二回、延長戦があるとしますと、今日この文面で確定させるというよりは特に網かけの部分、そのほかのももちろんですけれども、そういったところも御意見いただいて、もう少し内容を詰めた形で書くということがあり得ると思っておりますが、そういう意味で、最終会向けに、今後の議論だみたいなことを書いている部分も含めて、今後の議論というのが延長戦の中でさらに固まってくるということもあり得るというような位置づけのものだと理解をいただければと思ってございます。
中身一枚おめくりいただきますと目次がございまして、これまでの議論を踏まえて、このような形で構成をしております。1のところは、社会教育特別部会からいただいているものですとか、あるいは、本ワーキングがそれを踏まえてどこを射程にするかという話。それから、2のところが基本的な枠組みについてということで、（1）で総単位数についてどうするかという話と、（2）では、社会教育主事と社会教育士の講習の同一性というところをどう踏まえて検討するかという話。それから、（3）のところは、先ほど言ったように今後検討するというときに踏まえてほしい内容を、幾つか今までの議論が出たものなどを並べておるというような構成になっております。3ポツのところは受講のしやすさというところで利便性、土日ですとかオンラインを使うといった（1）の話、また、（2）のところは後ほど中身を御覧いただきますけれども、単位互換ですとか分割履修をしやすくするために、2単位科目を1単位に細分化するみたいなことを触れてございます。（3）のところは任命権者に求める配慮ということになってございます。4ポツのところでは、裾野を広げていくという話で、前回も御議論いただきましたけど、導入的講習をどう活用するかということに加えて、（2）で受講資格、講習の受講資格をどうするかといった話を書かせていただいてございます。5ポツのところでは、受講後の話といたしまして、フォローアップ研修を推進する話ですとか活躍の場を拡充するといった話を書いてございます。6ポツは、いずれにしても今後の議論という部分があると思いますので、その部分を今後の課題ということでまとめておりまして、（2）などでは養成課程、今回、この場では講習の話がメインになっておりますので、養成課程の話をどうするかといったことも書かせていただいているというのが大きな構成になってございます。
2ページ目からが本文でございまして、1ポツは先ほど申し上げたように、点線枠囲みで書いてございますようなところを、社会教育特別部会のほうから審議事項1という形でお示しをいただいていたということをお示ししてございます。大きく言えば、社会教育人材の中核として、ネットワーク化をしながら進めていくぞといった前提の中で、講習の在り方をどうするかといったところを検討しろということで、二階建ての話ですとか社会教育士も、行政的な内容も一定程度必要だよねといったこと、また、取得をしやすくするといった視点もあるよねといったところを御指摘いただいておったということだと思ってございます。
それを踏まえて、今後、社会教育が地域コミュニティの基盤を支えていくというときには多様な分野で活躍する社会教育資産を支えていくということを踏まえながら検討する必要があるということを次のページにかけて書かせていただいてございます。「このように」のパラグラフの3行目ぐらいから、今の講習が専ら社会教育主事の養成を前提として検討されたということもございますので、今後、社会教育士にとっても有用なもの、また、社会教育士と連携しながら社会教育行政の中核を社会教育主事が担っていくと、どちらにとっても有益なものになるようにしましょうということを書かせていただいてございます。その次のパラグラフ、「本ワーキング・グループでは」のパラグラフでは、ここでは基本的な枠組みを示すということにして、各科目の細かい内容などについては、さらに検討が必要ですよねといった方向性を書かせていただいてございます。
続きまして、2ポツのところが基本的な枠組みということで、（1）では、社会教育主事と社会教育士の差異、学習内容の差異を踏まえて総体数見直しが必要かどうかといったところを書いてございます。
3ページ目のところでは先ほど申し上げたように、社会教育士にとっても、社会教育行政の内容を一定程度は必要だよねということと、一方でのパラグラフでは、そうは言っても社会教育主事のみに必要とされる内容については、社会教育士さんにとってはミスマッチの部分があるという指摘もあったということでございます。一番下の行からは、例えばということで、社会教育経営論の中の一部の内容は、社会教育士さんにとっては必ずしも優先度が高くないのではないかといったことに触れる一方で、4ページ目の「他方で」のパラグラフでは、そのほかの内容については、概して、社会教育主事も社会福祉にとってもどちらにも必要ではないかというように書いてございます。「したがって」のパラグラフにあるように、実際に単位数を両者の違いというのを踏まえたとしても、単位数を異なるようにする、削減するような形の分量があるということではないんじゃないかということに触れた上で、「さらに」のパラグラフの後半などで現行の8単位は維持をして、講習の内容を見直したり、受講のしやすさ、オンラインなどを含む受講のしやすさを見直したり、裾野を拡大するための取組をやるといった方向ではないかということを書かせていただいてございます。
（2）のほうが、主事さんと社会教育士さんが受ける講習の同一性が必要なんじゃないかといったところを踏まえて枠組みをどうしていくかといった議論でございます。社会教育主事さんが社会教育士を含む人材のネットワークの中核になるといったことでもございますので、これらを踏まえれば、パラグラフにあるように基本的に社会教育主事さんは社会教育主事でもあるという制度設計が必要なんじゃなかろうかという基本の部分について触れてございます。また、「これまでも」のパラグラフでは主事講習の今まで果たしてきた役割について触れてございまして、4ページの一番下のパラグラフでは教育観、活動を通して共に学んでいくような教育観を育成するといったところも重要な役割だったのではなかろうかというところを触れてございます。
5ページ目に行きまして、「さらに」というところでは受講者同士がつながり合っていくと、講習を通じてつながり合うというところも意味があるのではないかということ。それから、その次のパラグラフでは、社会教育主事さんがいろんな分野の人と一緒に学べるというのも大事じゃなかろうかということで、そのパラグラフ、最後のところで同一の講習を受けられるような制度設計がよいということを書いてございます。同一の講習を受けるという仕組みにはしますが、その次のパラグラフでは、社会教育主事さんにとっては講習は出発点だということですし、社会教育主事さんが他の分野と社会教育をつないでいくといったことは、実際にやり取りの中で学んでいく部分も大きいだろうということで、現職研修の充実ということをこのパラグラフでは触れてございます。
その次のパラグラフでは、先ほど申し上げた8単位の取得ですとか、今申し上げた両者、社会教育主事さんと社会教育士さんが同じ講習を受けるということなので、新しい今回の見直しをした講習は両者に共通の内容とするという結論めいたことを書いてございますが、ただ、その仕組みも、その次のパラグラフに書いてある丸1とか丸4のような方策を一緒にやっていくということで、全体としての効果がある仕組みにできるのではなかろうかということを書いてございます。丸1のところでは、先ほど申し上げましたけれども、科目の内容について、社会教育士さんにもより役立つもの、また、社会教育主事さんも社会教育士を束ねていくような、あるいは支弁していくようなところが業務になってくるということを踏まえて中身を見直しましょうということ。また、丸2はその下、主事さんについては、特に現職研修を充実するということ。丸3は受けやすさを改善すると。丸4については、裾野を広げるところに関しては導入的な講習を広く推奨すると、こういったことを併せて行うことで適切な施策にしていけるんじゃなかろうかということを書いてございます。
なお、その次のパラグラフは丸2の主事さんの現職研修に関して、誰の役割なのかということで、当然任命権者が基本ではございますけれども、4行目ぐらいに都道府県が域内の市町村全体に対して研修をするというのも大事だということと、各都道府県をまたがるものについては、国が研修機会を提供したらどうかということも触れてございます。
最後、なお書きのパラグラフは社会教育主事講習という名前、呼称についても見直す必要があるよねということを触れてございます。
次のページは図でございますので飛ばして、8ページ目から（3）ということで、具体的内容の検討に当たって踏まえるべき方向性ということでございます。ここは今まで出てきた議論ですとか親部会のほうでの議論なども踏まえて、今後検討していくときにこういうところを踏まえてくださいということをある意味、羅列をしてございますけれども、本日の議論、あるいは今後の議論でさらに必要なものは追加をしたり修正をしたりということをお願いできればと思ってございます。
1つ目の丸のところでは、先ほど申し上げたように、中身の話だけではなくて、グループワークなどを共同的にやる中で、そのプロセスを通じて教育観などを身につけてもらうといった部分の大切さ、それから、2つ目の丸では、実践と省察の往還といったところで演習的な要素などの充実をするのがいいのではないかということ。3つ目の丸では、特別部会でもお示しをしている内容ですけども、社会教育の特性ということで、丸1にありますように、楽しさですとか参画することの充足感などから主体性や継続的な取組を促すといった側面。丸2では、協働して取り組むことで参加者の良好な関係、あるいは自分事の範囲が重なるようなつながりをつくっていくといった側面。3つ目は地域課題を扱うようなことで地域コミュニティの維持形成を図っていくといった側面、こういった側面があるよねということを踏まえながら、中身を考えていくのはどうかということでございます。
その次の丸では、よく言われています対人支援の力量ですとか、コーディネート力、ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力などについて触れるとともに、その次では、社会教育行政の内容については社会教育士さんにも有用なものにしていくといったところ。また、多様な分野の社会教育の取組といったものも入れていったり、あとは、最後は科目の名称についても中身を見直すのと併せて検討する必要があるということを触れてございます。
その次、9ページに参りまして、受講のしやすさの向上でございますけれども、最初のパラグラフでは、公民館主事さんですとかのように社会教育が本業の人とか、本業とは別に地域活動する人がこれまで主に想定されてきましたが、そのほかに学校教育ですとか地域振興などの分野、あるいは、企業などで本業、社会教育と関係がある本業を持っている人が本業で、社会教育の素養を生かすといったケースもあるよねということで、そういうよりいろんな分野にいる人が受けやすくするのが大事だという話をしてございます。具体的にはオンラインですとか土日、夜間、それからそもそもの講習の数を増やしていくといったことがあり得るんじゃなかろうかということでございます。
次、（2）が単位互換や分割履修の柔軟な対応ということでして、最初のパラグラフでは、御承知のように今、司書さん、図書館司書さんや学芸員さんの講習の中の生涯学習概論といったものについては単位互換ができるようになっておりますし、そのほか子供会が実施しております地域推進コーディネーター研修なども、互換といいますか、代替ができるような仕組みになってございますが、そういったものが進むというのが基本的には大事だよねということを1つ目のパラグラフで言いつつも、なかなか特に代替や互換というのが進んでないということの一因として、網かけの部分ですけれども、講習科目が2単位なので、かなりのまとまった分量が必要になってくるということで、代替や互換が難しいのではなかろうかと。また、後ほど話が出ますけれども、導入的講習についても一定程度の水準のものは講習科目との代替を認めてもいいのではないかといった話もありますので、1科目の単位数を細分化、例えば1単位にするといったことで代替を促進できるんじゃなかろうかというのを書かせていただいてございます。
10ページのほうでは、代替しやすさだけではなくて、「さらに」のところで、受講者が何らかの事情で1科目受けられないみたいな状態になったときにも、科目を分割して受講するといった場合にも、単位が小さいほうがやりやすいのではなかろうかということを書いてございます。このためのパラグラフでは、今後検討するのであれば、こういうところを踏まえて前向きに検討してくださいねということと、各実施機関で複数の1単位科目、制度上、1単位科目でもまとめて実施するみたいなことも許容し得るのではないかといったことも触れてございます。
10ページ目の（3）でございますけども、任命権者に求められる対応という部分は、基本的には計画的にやってもらうとか、ポストに移動した直後はちゃんとやってもらうということですけれども、発令の率は低いということでございまして、環境の整備として、もとよりのパラグラフでは、国が今実施しています委託講習をしっかりやっていくということで、環境を確保するのが大事だということ。それから、「また」のパラグラフでは、特に公民館主事さんのような本業でやる人については、任命権者さんが業務の一環として講習が受けられるようなことが望まれるよねといったことに触れた上で、そのほかに自己啓発休暇なども使い得るといったことを触れてございます。4ポツのほうが社会教育の裾野を広げるための方策ということで、（1）が導入的講習の話として書いてございます。
11ページのほうにいきますと、このためというところで、社会教育主事講習が比較的分量が多いですので、もう少し平易かつ短期間で受けられるような基礎的な内容を学べる講習というのを広く実施していくのが裾野を広げていく上でよいのではないかということを書かせていただいてございます。網かけのところで、まず、最初のパラグラフでは、導入的講習は、社会教育主事講習は中身がしっかり決まっていますけれども、導入的講習は一律に決めるということではなくて、緩やかな仕組みのほうがいろんなところでやれるのではないかといったところを書いてございます。
その次のパラグラフは、そうはいっても、典型例としては社会教育主事講習のダイジェスト版みたいなものを短期でやるといったこともありますし、もう既に北海道さんのようにやっていただいているところもございますので、そういったものを周知していくというのが大事じゃないかということを書いてございます。
次のパラグラフでは、そういう典型例以外にも既存のコミュニティースクール関係、あるいは、首長部局さんの地域振興関係の研修や講習などで社会教育をもう少し取り扱ってもらうといったものも同趣旨の効果が得られるのではなかろうかということを書いてございます。
その次の「他方で」のパラグラフは、基本的にはそういういろんなタイプのものがあるということではありますが、導入的講習をきっかけに、社会教育主事講習を受ける、導入にしていくという意味ではインセンティブを付与するような仕組みというのも考え得るんじゃなかろうかということで、4行目の「例えば」というところから、一定の水準を有するものについては新講習の受講資格の一つとして認めるといったことですとか、あるいは、一部の科目の内容に匹敵するようなものについては代替を認めるといったこともあり得るんじゃないかということでございますが、この辺、十分な議論はしておりませんので、全体の仕組みとともに併せて検討する必要があるということで書かせていただいてございます。
それから、12ページが受講資格の話でございます。受講資格のところに関しましては、真ん中のパラグラフのところにございますように、例えば社会教育との親和性が高いようなもの、実務経験などについては新たに受講資格として認めるといったことが考えられるかと。例えば民生委員さんの経験がある人なんかはあり得るのではないかといったイメージでございますが、そういった新たな実務経験を受講資格に追加をしていくといったことも考えられるのではないかといったことと、先ほど申し上げた導入的講習の中で一定程度、そのレベルをクリアするものについては受講資格にしていくといったことが考えられるのではなかろうかということでございますが、後ほど別の資料にも表をつくっておりますので、そちらも御覧いただければと思っております。
取りあえず、12ページ最後のところが講習受講後の話で、フォローアップ研修の話を次のページにかけて書いてございまして、主事さんに現職研修をしっかりということだけではなくて、社会教育士さんのほうもフォローアップ研修をしっかりやっていくことで、ネットワーク、つながりをつくっていくという意味も講習をやっていくこと、フォローアップ研修などをやっていくことで図れるんじゃなかろうかということでございます。
14ページのところには、長岡委員の北海道さんにも御協力をいただいて北海道の取組を入れさせていただいております。下のほうの表の中の左のほう、丸1というところが社会教育の入門講座というのがございまして、先ほどの導入的講習の一つのイメージ、典型例のイメージとしては、全4回で法的なところをやるといった講習というか、考えられるのではなかろうかというものでございます。
そのほか、丸2のところにありますような上級講習といって、当該年度に講習を受講した、社会教育主事講習を受講した人などのさらなる講習ですとか、丸3の文科省の委託を受けてフォローアップ研修などもやっていただいていますので、参考に入れさせていただいてございます。
続いて、15ページが活躍の場の話でございますが、こちらにつきましては、取得の促進をするということが今まで議論していたわけですけども、活躍の場も車の両輪として大事だよということで、2段落目の「特に」のところでは、公民館主事さんにおいては社会教育士の資格というのが取得することが強く望まれますよねということと、取得した場合に採用や処遇などで一定の優遇措置を設けることも望まれるのではないかというところも触れてございます。
その次のパラグラフでは、公民館以外の社会教育施設などでも必要ですし、4行目ぐらいからは指定管理者についても公募要件や契約内容などに盛り込んでいく、社会教育賞を置くことを盛り込んでいくといったことが考えられるということに触れてございます。
その次の「このほか」のパラグラフでは様々な自主的なネットワークというのもあって、そこを支援するという話を書いたり、その次の「また」のパラグラフでは、先ほど申し上げたような社会教育と関連があるような本業をやっている人たちがそこで活躍されると、社会教育の素養を生かして活躍されるというのも活躍の場を広げていく一つの在り方かなということで、そういった認識を広めていくのもいいじゃないかということを触れてございます。
最後、6が今後の課題ということで、（1）では、具体的な制度設計のさらなる検討ということで、恐らく決め切れなかったところとしては、各科目の具体的な内容ですとか、単位数の細分化の話、受講資格の見直しの話などが、仮に検討課題として残ればそこをしっかりやっていくということが必要だということに触れてございます。
16ページの（2）のところでは、養成課程のほうにもずれてございます。養成課程の在り方については、ここの場が基本的には講習をベースに検討しておりますので、その方向性を踏まえて、養成課程の在り方の検討する必要があるということを最初のパラグラフで触れてございます。「また」のパラグラフでは、先ほど議題の1のほうで御説明があったように、教員の免許との関連というのが大事ですよねということを触れてございます。総合的な学習ですとか、学校と地域との連携協働といったものの重要性から、強み専門性の中で社会教育士の部分をしっかり皆さんに取っていただけるように、養成課程同士で教員養成の課程と社会教育士の養成課程がちゃんと連携していくことが大事だといったことを触れてございます。
（3）のところは社会教育のさらなる振興ということで、最初のパラグラフでは、社会教育の必要性、有用性を含めて認知度を上げていくというところが大事で、そのためにも社会教育士さんがいろんなところに行って身近に活動に触れられるといった環境をつくっていきましょうということを触れてございます。
その次のパラグラフでは、大学などで人材養成に加えて、そういった必要性、有用性についての発信などもしていっていただきたいといったことも書いてございます。
あと、最後「また」のところでは、まずは今、申し上げたような人数が増えて裾野が広がって研修や講習などが整備されていくことが大事、十分に活躍できる場をつくっていくのが最初でございますけれども、そういった場ができてくると、さらにより高度な知見を備えて、大学院などで学んで認証していくような仕組みも、将来的な課題としてはあるよねという御意見もありましたので、それにも触れておるというのが全体像でございます。
最後、資料の4のほうを御覧いただくと、資料の4、最初のページでは4つの課題、今後さらに検討が必要な課題を4つ入れておりますが、おおむね先ほど本文のほうで御説明したとおりでございます。
次のページの表を御覧いただきたいですが、受講要件の緩和する案という部分については表にまとめておりますので、こちらを御覧いただきたいと思います。受講要件を緩和するときに、縦というか、一番上のところの最初に、丸1案、受講要件に新たな実務経験等を個別に追加というもの、それから、その右隣が高卒レベルに緩和するというもの、丸3は受講要件をそもそも撤廃しちゃおうという案になってございます。
丸1の案に関しましては、2つ目のコラムのところを御覧いただくと、一定水準を満たす導入的講習の修了なんかも入れてもいいよねということも書いておりますけれども、そのほか先ほど申し上げた民生委員さんですとか、もしかしたら保護司さんなんかもあり得るかなと思いますけど、そういった具体のものを列挙していくというようなイメージで考えてございます。
案の丸2のところは高卒程度にしていくということでございますけれども、若干御検討いただきたいのは上から3つ目のコラムのところで養成課程との関係というところを考えたときに、養成課程のほうでは高校から大学に入って、すぐに養成課程の授業を受けられるということですけれども、そことの関係をどう考えるのかと。これは実はその隣、丸3のほうを御覧いただくと、仮に受講資格を撤廃してしまいますと、講習のほうが養成課程より必要単位数が少ないというのは、もともと短大卒の学歴ですとか、実務経験など一定程度を要するからということでしたが、そこを全く撤廃してしまうと、講習と養成課程の受講要件の厳しさがある意味逆転してしまうというようなところがあるよねというところが丸3の課題として書いていますけれども、丸2のほうも同じような短大卒レベルじゃなくなるよねといった、同じような問題があるということでございます。
それと丸2の下から3つ目のコラムでは、高卒レベルにすると、他学部とか他の専攻の人が受けやすくなる一方で、24単位が必要な養成課程じゃなくて講習でいいじゃんという話になりそうな側面も検討する必要があるかなということ。
それから一番下のところでは、それぞれほかの資格が、いろんな資格が学歴で見たときのどのレベルですよというのを並べたときに、丸1案ですと現行と同じように短大卒程度の社会教育士というのは短大卒程度ですよという扱いになりそうだというのに比べますと、丸2の案だと高卒程度の資格という分類になりそうだと。丸3に関しては学歴要件がない資格になりますよといった、ほかの仕組みにおける資格の扱いとのバランスといったところも勘案しながら検討いただければということでございます。
ちょっと長くなりましたが以上です。
【青山主査】 ありがとうございました。この間の議論をまとめていただきましたが、延長戦のことも頭の隅に置きながら、まだ積み残している論点は資料4の4点ぐらいかと思います。まずは資料3全体を通してお気づきになっている点、これから取りまとめがどんどん進んでいく前に、まずは資料3全体を通して見ていただいた上で、その後で個別に区切って資料4の課題、論点を話せればいいかなと思っていますが、そんな形でよろしいですかね。
そうしたら、まずは資料3、これまでの議論とか基本的な方向性を含めてお書きいただいていますが、質問、御意見、気になったところ、まず、何でもいかがでしょうか。
【青山主査】 坂口さん、お願いします。
【坂口委員】 ありがとうございました。感想というか、これをまとめていただいて本当によかったなという点を2つ挙げたいです。
まず、第1回の会議では社会教育士を拡大したところでこの後どうなるということを一番最議論したのを覚えています。その点を忘れずに今後の活躍の場の拡充という点、そして、誰に発令すべきなのか、誰が新講習を主に受講し、さらに活躍いただくのかといったことが明確になっている点。さらに言うと、それを責任を持って行うべき人についても、ある意味、名指されているという点を非常にいい報告書案だなと思いました。
それから、もう1点、私は今回、社会教育主事がどうなるのかということを一方で考えながらこの会議に出ておりました。社会教育主事自体については、そんなに変化がないかもしれませんが、発令後に現職研修を必ず行うということがまず、書かれている点、これも任命権者というのがきちっと行うということが書かれている点も非常にいいなと思います。ただ1点だけ考えると、フォローアップ研修というのを社会教育士と社会教育主事両方を見据えてのことということで書かれている、これで大丈夫かなというのはやや若干心配はしています。社会教育、生涯学習振興の計画をつくっていく、あるいは、そういった法律を改定していく、施設を更新していく、そのような具体的な仕事というのが社会教育主事の方が、教育委員会の方の中で恐らく1人、2人で担わなければいけない、そんな仕事を各自治体の教育委員会にいらっしゃる方々が、どうやって社会教育主事同士で励まし合いながら乗り越えていくのかなんていうことを考えると、もしかしたらここがやはり弱くなってしまうので、今後の検討課題として残されるのかなと思った次第です。以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。今の最後の話は、主事講習のフォローアップはもちろん必要だけれども、その後の話については、ある程度、その活躍の場などに応じたニーズに合わせて、例えば主事のみの専門的な研修が必要だったり、幅広くネットワークをつくっていく研修だったり、そういう何段階かの構造的な把握が必要だという趣旨ですかね。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。もし出なければ私から2点いいですか。細かいことなので後で言おうかと思っていましたが、1点は都道府県の役割のところでして、この間出ている課題の一つに、社会教育士の把握が非常に難しいという話があります。これ、社研の調査などでも出ているところですけれども、やはりネットワーク化とかフォローアップということを考えたときに、主事講習を受けてくれた人の把握をきちんとしていきたいが、それをリスト化するのはすごく難しいということがあります。社研の調査を見ると、それをやり得るのは都道府県なんじゃないか、広域行政こそが担えるのではないかというような議論もある中で、フォローアップとかネットワーク化の手前で、都道府県を名指しできるか分かりませんけれども、少し広域的に主事講習受講者、あるいは養成課程修了者などを把握することの重要性や役割について少し入れられるといいのではないかというのが1点です。
もう1点は、10ページ目のところで、計画的に主事講習の受講や配置が必要だというところで、もちろんこのとおりですが、可能であれば、例えば専門職採用していたりですとか、養成課程で取った人たちもいていいわけですから、そういったことにも触れておくほうがよいだろうと思います。国立市のように、長く主事として活躍される方が専門的に基礎自治体で活躍されるというケースもありますし、そういった採用のケースもまだ残っていますので、講習だけが主事の養成の部門ではないというのを前提に書けたほうがいいかなと思いました。
近年、教員籍の方が、教員不足野ために、社会教育主事への発令がしづらくなっているというような様子も聞きますので、そういう意味では、養成課程を経て、基礎自治体などが、採用した人が発令されるということも含めて書けると良いと考えています。
すみません、先に発言させていただきました。ほかはどうでしょうか。資料3全体に関わるところ、水野さん、お願いします。
【水野委員】 千葉県の水野です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
2点、まず、一つは今、青山主査もおっしゃっていただいた都道府県のところで6ページになります。私も含めて都道府県のメンバーがこの文章を読んだときの受け取り方というか、47都道府県、指定都市に文科省さんヒアリングもされていたかと思うので、その辺りを聞きたいですが、特に13行目の都道府県が域内の市町村の社教主事に対する研修の機会を提供するのが極めて重要であるというのは、これは都道府県への応援のメッセージなのか、北海道さんのようにすごくやられているところは頑張ろうと思えるのですけれども、千葉県も含めまして、ほかの都道府県としては、どう捉えたらいいのか。もちろん社会教育法で書かれているのでしっかりやれよというメッセージなのかなと思いますが、極めて重要であるというのは、文科省が都道府県・政令市からヒアリングした上でできると考えていらっしゃるのかどうか、現状の把握も含めて聞きたいのが1点目です。
もう1点は、11ページ目の網かけの導入的講習の部分でして、ここは広げるというところです。地域振興に関する市長部局の講習など、実は私、行政でそういう研修をすごくたくさん担ってきて、例えばボランティアコーディネーターとか、協働のまちづくりといったセミナーを数多く実施してきたこともあり、すごく親和性は高いなと思っているので、どのようにそれを実現していくか、絵に描いた餅じゃなくて、特にどうしても教育委員会から首長部局に連携を働きかけるのはかなりハードルが高いのをどう超えていけばいいかなと、理想としてはすごくいいと思うのですけれども、現実にどうやっていくかがすごく気になる、私も何か微力ながら関われればいいなとか思った次第です。
すみません、長くなりました。2点です。
【青山主査】 神山さん、いかがですか。
【神山社会教育振興総括官】 ありがとうございます。1個目の6ページのほうで都道府県が域内の研修をやること、提供することが極めて重要というのは、おっしゃるようにやって応援をする意味で、それは実際に北海道さんがやられているという話もありましたけども、ほかの都道府県さんでも、例えば教育事務所さんというか、事務所を持っているところなどが事務所単位で既にやっていますみたいなケースもあるとも聞いておりますし、そのほかの取組もあると。もちろん全部の都道府県で十分できているかといったところはまだの部分もあるかなとは思っておりますが、少なくとも今、社会教育主事さんですとかが、例えば域内の、市町村の社会教育主事さんを集めて、行政的な伝達ですとかも含めてやるときに併せて研修をするみたいなことはお願いし得るかなとは思っておりまして、もちろん、これで書いたからマストでやれということではないとは思いますが、既にそういった取組がなされているところも含めると、お願いし得るかということで書いておるというものでございます。
それは、逆に言えば市町村さんが、小さい市町村さんもあったときに、市町村さん自体が任命権者だから全部やりなさいということと、どちらがより現実的かなといったときに、都道府県にお願いをさせていただく方が現実的ではなかろうかということで、極めて重要ということで書かせていただいておりますが、できる限り国も都道府県に対するものをしっかり研修やったり、あるいは、一緒に共有できるもの、市町村の方たちも受けられるようなものは開放していくとか、一定程度、やれる部分は一緒に進めていけたらなと思っておるという感じでございます。
それと、もう一つの首長部局さんとの連携など、11ページのところで、これも連携の度合いは様々だろうと思ってございまして、できる限り社会教育の話として今回、打ち出しができれば、それをまずは受け取る社会教育担当の教育委員会などが首長部局さんの関係のところに御相談に行くというか、お話に行くといったところをイメージしながら書いております。中身として、首長部局さんでやられている地域振興の中身の中で、社会教育という考え方だったり概念だったりとかも御紹介をいただくみたいなことができたら、そこでかなり興味を持った人が社会教育主事講習を受けるみたいなことにつながるといいなと思っておりますし、あるいは社会教育の団体というのはこういうのがあるよといったものを認識していただくのも、地域振興の取組をするときにもお役に立てるかなということをイメージしておりましたので、連携の在り方は様々だとは思いますが、一番簡単なところでいけば、そういう既存の既にある講習の中で社会教育的な話にも触れてもらうように調整を図るみたいなことからスタートして、もう少し中身とか、さらに進められればいいなと思っております。
また、先ほどの都道府県とのやり取り、私どもが都道府県とのやり取りをする中で、首長部局さんにも、例えば社会教育主事講習とかがあって、受けるとお役に立ちますよみたいなのを他省庁さんと連携をした形で通知なんかを出してくれたらうれしいなという話もございましたので、それは今、他省庁と調整をしておるところで、国のほうからも働きかけ、また、教育委員会、自治体の中でも横の連携を図っていただければなと思ってございます。以上です。
【水野委員】 ありがとうございます。
【青山主査】 今の、すみません、付け足しで1点目の都道府県のところで、社会教育主事や行政職の研修なので、やはり広域行政が担うべき面は理解しつつ、養成機関の多くが大学であることを考えれば、もう少し広い意味でのフォローアップの研修などを、大学が引き続き担っていくことも考え得るのではないか。例えば、委託講習とセットで、これまで受講した人たち向けのフォローアップの機会を、実施機関が担っていくということなどは考えられると思っていて、この辺り、今回は大学の役割についての記述が控え目かなとも思いますし、アイデアとしては、そんなことも思っていました。
【神山社会教育振興総括官】 ありがとうございます。もちろん社会教育主事講習をやっていただいている大学ですとかがこういった研修をやっていただけると、ある意味、都道府県さんの負担の軽減にもなるとも思いますし、よりその連携が進むという意味でも、ぜひそういったところはうまく書き込んで、大学のほうでやっていただける部分についてはお願いをしていくというのも重要な一つの施策かなと思ってございます。
【青山主査】 ありがとうございます。
【岡委員】 今の点、私もぜひ言いたかったのですが、研修主体は都道府県だけでなく、もう少し広がりを持っているのではないか。そこで間違いなく重要な主体の一つに大学があり、まず、研修主体の広がりを持たせた上で、つまり、大学を含めて広域的な研修の機会をよりつくっていくということ、その中での都道府県の役割の重要性という構えで書いたほうがいいと思いました。加えて、都道府県のサポート体制をもう少しつくったほうがいいと思っています。大学と都道府県の連携だとか、都道府県だけでなくみんなでやっていこうという体制づくりがあるといいなと思います。フォローアップ研修を様々な主体が実施しているのは面白いなと思いますので、同様にできればと思います。
【青山主査】 ありがとうございます。では。
【井口委員】 いいですか。今の件に関連してですが、私も県が主体になりながらも、そこに大学が関わっていくような研修の在り方みたいなものも、既に模索されている例もあるように思っています。具体的な事例としては、静岡県は静岡大学と連携した研修などを実施されていて、学生と職員が一緒に学ぶような研修ももう既に実施されている例があります。ぜひそういった観点で書き込むことが必要だと思います。もう一つ、青山主査が指摘されていましたが今、委託講習を大学が実施していくということが引き続き重要だと思いますが、さらにフォローアップ研修も大学にやっていただけたらいいなと思いつつ、例えば宇都宮大学の事例などでは、委託講習の運営そのものが大学にとって大きな負担になっている側面があって、その負担を減らしていくための受講要件の緩和なども考えられるとは思いますが、具体的な講習の委託制度の見直し、これはカリキュラム内容と別に、大学の負担を減らす観点から制度運用を工夫したりするというのも委託講習、委嘱講習とともに検討する必要が、今後の課題としてはあるのかなと思っています。
それから続けて、別の問題にも触れさせていただくと、さっきフォローアップ研修ということでは、13ページに少しその内容を書いてくださっているんですけども、フォローアップ研修の一つの役割として、今回社養協などから指摘されていたのは、実践と省察の往還というような視点が一つあったかと思います。これはもっと言えば、実践と研究との共同的な関係というのをどう考えていくのかということかと思っていまして、先ほどの教職の見直しなどの議論の中でも、そうした視点も大分書き込まれていたなという印象もありまして、こちらでも重要な観点として提起されてきた経過もありますので、そういったワードはこちらにも入っていくべきかと感じました。
それから、もう1点だけ、8ページあたり、ここもこれから具体的にぜひ議論していく課題かと思っていますが、障害者や外国人のマイノリティに対する生涯学習ですとか、共生社会の推進に向けた学びということがこの間政策的にはずっと強調されてきていますが、やはりここでもそういった観点は書き込んでおくべきかと思います。具体的にどういう役割や専門性を身につけるべきなのかというところは今後の検討課題だと思いますが、少なくともここにも書き込まれおく必要があるかなと思いました。
それから、もう1点は瑣末なことですけど、協働学習という言葉が8ページ目の下から4つ目の丸にありますね。コラボレーションの学習ですけど、この協働学習って何かなと思ったときに、上のほうの、一番上のグループワークとの共同的な学習活動というプロセス云々という表現がありますが、この協働でいいのかどうかみたいなことは素朴に感じました。社会教育では、どちらかというと、共に、同じの共同学習というのが伝統的に行われてきたと思います。グループワークなどのいわゆる教育方法論に関わっていえば、そっちのほうが適切なのかなと思いました。コラボレーションの協働のほうは、異なる主体が共に学習活動をつくっていくとか、そういう文脈の中で使うほうがより適切なのかなと思った次第です。
すみません、以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。共同学習っていわゆる、共に同じでいうとかなり歴史的な概念も含むところもあって熟語にするか、むずいですね。
【井口委員】 そうですね。どこまで意味を含ませるかという。
【青山主査】 「的な」を入れたほうがいいのか。
【井口委員】 いいかもしれないですね。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかよろしいですか。残りの時間を考えたときに、資料4にあるような課題全部を今日集中的に議論するのは難しいかなと思っていて、早めに延長戦でしっかりやったほうがいいものと、今日ある程度頭出ししておいたほうがいいものとあると思いますが、事務局的にこれから始めたほうがいいのがありますか。特にないですか。
【神山社会教育振興総括官】 これまであまり議論していなかった部分という意味で、まさに網かけをしておったような部分は、一定程度議論をしていただければなと思っておりました。それを今日なのか、次回以降なのかは、そこまで厳密に区分をしておらなかったという感じではありますが、例えば受講要件の緩和のあたり、資料の4の表にも入れさせていただいておりますが、これは比較的、独立している話ではあって、単位数の細分化なんかは多分中身の話とも絡むよねということもありますので、受講要件の緩和みたいな話は一定程度、これでいいだろうという話がいただけると、より、ここは決まって、このほかの話に行けるかなとは思ってございました。
【青山主査】 ありがとうございます。そうしましたらば、延長戦も見据えつつではありますし、また、話がこの報告書全体に戻っても構いませんので、まずは網かけにいろいろしていただいている部分の話に後半入っていきたいと思います。特に最初、もしよければ、受講要件のところ、資料4に表もございますけれども、受講要件を拡大するという話や、でも拡大し過ぎることも難しいのではないかという両方の議論があった中で、この辺り、いかがでしょうか。志々田さん、お願いします。
【志々田委員】 受講要件のことで、私はもともと丸3でもいいのではないかと思っていましたが、今回、この資料を見ながら議論をしていく中で、要件を全部取っ払ってしまうことの難しさみたいなものもよく分かりました。ということで、丸1がいいのではないかなと感じています。ただし、この規定もそもそも高卒者を受講させないためにつくった規定でもありませんよね。実際、専門職であるということを考え、これまでの社会教育に関する経験を受講要件として入れていたわけです。その措置を手厚く、補足する提案が、このWGで議論してきた導入的講習なわけですよね。こういった、なるべくたくさんの人が受講できるような措置を拡大することとセットで、丸1の案が示されているのであれば、丸1でいいのではないかなと思いました。以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかはいかがですか。
そもそもどういう人に社会教育主事講習を受けてほしいのかという話と、それから主事講習を運営していく上でどれぐらいのレベルが本来必要なのかという話、それから制度設計上、養成課程と講習が別立てである中で、制度的な整合性も取っていかなきゃいけないというような話。それぞれは別の論点かもしれませんけれど、理想的には本当にいろんな人に取っていただきたいとか、学歴で諦めるなんていうことがないほうがいいに決まっているという面もありつつ、一方で制度的なきちんとした設計を伴っておくことも必要だろうと思います。
今、志々田先生おっしゃったのは、丸1にする形で、ただこれまでよりは救済的にというか、規模を広げていくような形が現実じゃないかという話だったかと思いますが、関連していかがですか、皆さん。お願いします。
【岡委員】 私も、基本的に志々田さんに賛成ですけれども、主事講習と養成課程が一緒に育っていく在り方を考えたいとすると、やはり丸1しかない。丸2丸3だと社会教育主事資格、あるいは社会教育士がほかの資格に比べて見劣りする、それで大学の中で位置づけが弱くなる、それはよろしくないと思うので、丸1で目的をかなえていくというのがいいと思います。
【青山主査】 なるほど。ほかはいかがでしょうか。長岡さん、お願いします。
【長岡委員】 受講要件を緩和したときに、受講要件を確認する事務の負担がどの程度大変なのかというのを生涯学習推進センターの職員に聞いたら、実際には判断に迷う人はあまり多くはないので、むしろこのように救済じゃないですけど、さらに裾野を拡大したとしても十分事務的には対応できるのかなと思います。
あとは、担当者に聞いてみると、この後の議題になるかもしれませんが、ほかの単位を主事講習の単位として認めるには、大学に対して講義の内容を一つ一つ確認する必要があり、それはすごく大変だと言っていました。ちょっと先の議題になるかもしれませんが事務的にはそんなところです。
【青山主査】 ありがとうございます。単位互換の負担のほうが重いということですね。承知しました。ありがとうございます。私も同じような感覚です。
丸1の中で拡大していくのが妥当だと思っていますが、2点付け足したいことがあり、1点は、例えば民生委員はOKとか何とかの人はOKというように項目を増やしていくと、候補は限りなくあると思っていて、もちろん代表的なものを加えるということはあっていいと思います。ただ、それだけなく今後、御議論されるであろう導入的講習のようなものを活用して、どんな人であっても一定の講習を受ければ受講が可能になるというような、属性ではない形の受講要件を追加してあげるということが、中身の意味でも、あるいは公平性とか平等性の意味でも重要なのではないかと思っていたので、導入的講習とセットで議論できるとよりいいなと思っていたのが1点です。
もう1点は、今、長岡さんがおっしゃったことで、例えば地域で活動は何をやりましたといったいろんなことが入ってくることにより、確認する側の負担が増えるような形での丸1というのはなるべく避ける必要があるだろうと思っています。その意味で、分かりやすい条件を足しつつ、あまり精緻化しすぎて負担だけ増えちゃうということをなるべく避けるような形でやれるといいのではないか。それが守られれば、丸1が現実的じゃないかと思っているところです。以上です。
ほかいかがですか。何となく方向性、いいですか。皆さんうなずいていらっしゃるので、よろしいでしょうか。お願いします。
【井口委員】 私も基本的に賛成ですが、さっき丸1の案だと、受講要件に係る、例えば民生委員をやっていました、保護司をやっていましたみたいなことをリストアップしていくのが適切なのかどうか、私は判断ができないですが、県の立場からすると、そういう一覧がリストアップされていたほうがいいということなのか、それとも導入的講習の修了をきっちり要件にしていくというほうが分かりやすくていいのか、そこら辺はどっちなのかなということだけ、ちょっと気になっていました。
【長岡委員】 導入的講習以外もあってもいいのですが、迷うものがないほうがいい。
【神山社会教育振興総括官】 一応、案丸1で書いていたときは、どっちもかなと考えていました。どっちもというのは、特定の職で、例えば、この場でもこんなのはいいんじゃないとかいう感覚があれば、ぜひお出しいただきたいと思いますが、先ほど挙げたのは民生委員とか保護司さんとかを挙げましたが、それはそれで、ある意味はっきりしているものとして追加をしています。
それに加えて、それだけだと多分、主査がおっしゃったように拾い切れない人もいると思うので、それと併せて導入的な講習のうち、一定の水準を満たしたものは終わった人もいいよという形にしていくイメージでおります。導入的講習に関しては、一定の水準を満たすものをどう決めるかみたいなところはさらに議論が要るかなと思いますけれども、一定程度、基準、何時間とか何かしらは基準をお示しして、それに満たしたものをどう判断するかは今後の議論かなと。任命権者とか講習の実施主体で判断をするのか、この講習って全部指定するのは難しいかと思いますが、そこはもう少し議論が要りますけれども、少なくとも民生委員など、今の時点で分かっているものは全部列挙し、そのほかに、セービングクローズ的に一定の基準を満たした講習を受けた人みたいなものをつくるという、両方のイメージで考えておりました。
【青山主査】 いかがでしょうか。大丈夫ですか。
【岡委員】 導入的講習に関して、多分これからの議論、もう少し延長戦の大事な議論の一つになってくると思いますが、今のままだと、まだ何が導入的講習なのか判断がつかない記載にとどまっているので、私たちがもう少し議論して、中身を精緻化していく必要があると思いました。いろんな段階の導入的講習があるということもいいと思いますが、そもそも導入的講習とは何かという話と同時に、先ほどの一定の基準とは何かというところですよね。両方の議論をぜひさせていただけたらなと今後、思います。
【青山主査】 じゃあ、何となく受講要件については共通理解が得られつつありますので、次の論点に進めたいと思います。導入的講習についてはいかがでしょうか。今、もう既に話も出ましたが、まず、前提として、講習の先も大事だし、手前も大事だということがずっと議論されてきた。このまとまった講習の手前のところで、講習につなぐ役であったり、いろんなニーズを掘り起こしたりという部分。それから、ほかのいろんな領域でやっている講習などと紐づけをしていくことで裾野を広げていくような議論。あるいは、初任者にある程度まとまった講習をやれている自治体と、そうではない自治体のニーズが高いのではないかという議論、いろんな文脈があったと思っています。
そもそも、いろんなところで既に講習や研修の機会はいろいろあるわけです。これら全部を導入的講習と呼ぶのか、その中でも一定の何か趣旨を持ったものを導入的講習と我々は呼ぼうとするのか、名称もこのままでいいのかも含めてですけど、まだ今、岡さんがおっしゃったようにかなりぼやっと、でも大事だよねというところまでが共通認識だと思うので、今、皆さん、今日のうちに出していただけると議論が進みやすいかなと思いますが、いかがですか。
【岡委員】 例えば、公民館で考えると、公民館の方々が最初に受ける研修として、ちゃんと社会教育が教えられているとは限らない。接遇研修だったり、事務仕事のノウハウだけで構成されているものもあるわけですよね。だから、社会教育をやっていくための研修が全く行われてないということがあり得る。それじゃまずくて、社会教育とは何かが教えられる、じゃあ、社会教育とは何かという話になりますけれども、少なくとも実践を創造的につくり出していく力に関わるような研修というか講習が大事だなとは思います。
【青山主査】 これ、志々田さんや佐藤センター長に無茶ぶりかもしれませんが、どういう講習や研修が行われているかという調査ってあるのでしょうか。
【志々田委員】 今のところないですね。
【青山主査】 それって、実はみんなよく分かっていないかもしれないって思ったんです。
【志々田委員】 自治体ごとさまざまでしょうね。私は以前、広島県教育委員会で生涯学習推進マネジャーの仕事をやっていたことがあり、そのときに、広島県が育てたい社会教育人材、当時そういう言い方はしませんでしたが、その人材像を描いたうえで、市町村の様々な施設で社会教育の仕事に就いている方々や、社会教育主事任用資格を持っていない教育行政の方々に学んでもらう初級、中級、上級コースみたいな研修を設計し、実施していました。だいたい3年間ぐらいで市町村の場合は異動になってしまうんです。そこで、1年目は導入、いわゆる社会教育とは、「生涯学習とは」みたいな話と、ちょっとしたプログラムができるようになってもらうこと、2年目は学習プログラムの作成とその評価・改善ができるようになること、3年目には自分たちで事業立案、教育計画を作成できるようになる、ぐらいをイメージして、県行政として提供すべき研修体系を設計してみたりしました。そういう全体像を描いたうえで、導入的な研修というのはどういうものかを考えていくと、理解がしやすくなるのではないでしょうか。
今回の導入講習を考えると、社会教育主事講習を受けるようになるまでの導入と考えるのか、それとも社会教育の領域で仕事をする人たちにとっての導入と捉えるのかによって、講習内容がだいぶ異なると思っていました。おそらく、このWGの議論の中で言われていたのは、社会教育主事講習を受けたくなるような導入という意味だったかと思います。その場合には、いわゆる座学的な内容というよりは、社会教育の効果であるとか、様々な主体がどんなことをやっているかということ、それから施策でいくと、コミュニティづくりや地域づくり、次世代育成などの具体的なことを理解してもらえるような内容がいいでしょうし、できればこういうのは面白いよね、もっと活躍できるようになるために社会教育主事講習を受けてみようかな、という意味で導入がいいのかなと思っています。このように、ぱっと思いつくだけでも導入には2種類あるわけですし、今後もっと議論する必要があるかなと思っていました。以上です。
【井口委員】 私もいいですか。
【青山主査】 はい。
【井口委員】 いわゆる社会教育士といっても多様だという議論をずっとしてきましたが、この報告書にも書かれているとおり、まず、本業とする人たち、例えば公民館等の社会教育施設などにおいて、社会教育士として活躍しようとするという方を対象としたいわゆる初任者研修は、まさに任命権者が本来実施すべきことで、都道府県や市区町村の教育委員会が責任を持って育成すべきだという話と、それから講習の手前で、より裾野を広げるという意味で行おうとしている導入的講習というのは、やや異なるものであるという認識です。前者について、それを導入的講習の一部に位置付けることもあり得ますが、やはり別のものとして一旦は構想し、整理していく必要があると思います。
その場合の導入的講習は今、志々田さんがおっしゃったような話だと思っていて、例えば、北海道の取組などは、一つ具体的な事例として参考になるなと思いながら拝見をしていました。北海道の社会教育入門講座は、まさに開かれた、全てのいわゆる道民に開かれた、もしかしたらもっと広いのかもしれませんが、そういったものとして理解していいですよね。
【長岡委員】 そうです。入門講座は、行政職員だけでなく、関係団体もNPOも幅広く対象とし、まさに社会教育主事講習につなげていくもので、それとは別に、北海道では6月と2月に、全道の社会教育の行政関係職員を対象とする大規模な研修会を実施し、その中で、分科会的に、行政経験が1、2年目の職員を対象にした基礎的な内容の講座を設けています。その裏で、経験のある人たちを対象とする講座では、ワークショップのようなことをやっています。何年か前に、初任者研修の講師を青山先生にお願いしたこともあります。
【青山主査】 全体の基調講演と、その日の基礎講座でも呼ばれました。
【長岡委員】 そうですよね。基礎講座では、本当に「社会教育とは」みたいなことをわかりやすくかみ砕いて主査に説明してもらいました。確かにそう言われてみるとそれぞれの講座で色合いが違っていて、その中でも生涯学習推進センターでやろうとしているのは、まさに主事講習につなげたいというものです。
【青山主査】 北海道は、この他にもいろんな仕組みが、何層にもなっている。
【長岡委員】 道の社会教育主事会と連携した研修体系が、もう1本あるような感じです。
【井口委員】 もしかしたら、報告書案でお示しいただいている図だけでは、示しきれないような。
【岡委員】 全体像を知りたいですね。
【井口委員】 そうですね。そうした研修体系をきちんと構造化していくという提案をいずれしていく必要があるかもしれない。
【青山主査】 いろんなものがいろんな文脈で立ってきた結果、全体の地図にしたらよく分からなくなるという問題も、もう一方であります。たぶん北海道に限らず、各都道府県でも起きていることで、例えば県の公民館連合会とか、社会教育委員の会議の何か研修とか研究集会とか、いろんなものがかなり複合的にあって、実際には基礎自治体の生涯学習課の職員さんは、いろんなものに出る機会はあるのかもしれない。ただ、県ごとに実態がよく分かっておらず、もし初任研で接遇研修だけで終わっているようなものがあるならば、もう少し体系的にやれるのではないかと思うんですよね。
担当職員が1人しかおらず、その人が異動すると職員総取替えになってしまうような基礎自治体の社会教育課、生涯学習課の体制というのもありつつ、例えば国立市みたいに社会教育主事が数人いれば、実際、中で自然に人材育成ができていくというような面もあったりするので、かなり状況が多様だろうと思いますね。
【坂口委員】 この15年ぐらいの間、首長部局のまちづくり系で、いわゆる地域人材を育てることに総務省が力を入れてきた。そこで育った人たちは、ある意味、その後のフォローがあまりなされないままに現場で活動していて、後から社会教育士の称号や、施策の体系を知ったという方々と講習でよく出会います。そのような方々は、社会教育の裾野を広げるといったときに視野に入っている方々だと思いますが、そういった方々は、既に何らかの講習を受けている。それを導入的講習としてカウントするのか、もしくはそれとは別に、社会教育の歴史や仕組みを理解するための導入的講習を受けていただくのかという、そこでも多分議論がかなり分かれてくるのかと思います。
その方々がすぐに講習を受講することで、もしかしたら講座の質の問題が生じたり、限られた8単位の授業では足りないのであれば、その方々が受けられる導入的な講習が当に必要だと思います。
【青山主査】 そうすると、思いつきではありますが、導入的講習という言葉を使うのも一つですが、そうではなくて、講習の手前が大事であるということを、まず、1節なのか、1章なのかできちんと書いてはどうでしょうか。例えば、新任の人たち向けの講習、おそらく指定管理者の人たちの講習の需要も増していると思いますが、そういうものも大事だし、その一方で裾野を広げるための講習も大事だというように、これまでで出てきたような講習の手前の学びの機会の意義や、体系化や保障の必要性みたいなことを書く。その上で、単位互換であったり、受講要件緩和との組合せの話は別立てで書くというようなことのほうが、文書としては読みやすそうな気がしています。導入的講習という言葉を独り歩きさせすぎると、みんな理解が違うという状態が起きやすいのではないかなと思いますが、ただ、そうやって冷静に全部ばらばらに書いたら、パンチが弱くなってしまうような気もするのですが、どうでしょうか。
【岡委員】 私、導入的講習という言葉はあったほうがいいと思います。まずはそういうのが必要だという概念を出したということを、このワーキングの一つの成果とするということは大事。ただ、それだけでは何でもありなので、今おっしゃったような分析的な書き方が必要だということかと思います。
【青山主査】 幾つかの観点で導入的講習が必要だと。特に重要だと思われるものとして、こういうものと、こういうものと、こういうものは今後より強化が必要で、その総体を導入的講習と呼んであげるぐらいのほうがいいという感じですかね。どうでしょう。
【志々田委員】 そもそも社会教育主事講習も社会教育職員が仕事をし始める導入的な資格として位置付けていましたね。けれども、ファーストステップで8単位の講義を受けるのは結構大変ですよね。これは恐らく、本業として社会教育の仕事をしていく人たちにとっての8単位だった。だから地域づくりやまちづくりなどの色々なところで活躍する人にとっては重たいものだと思うので、いわゆる行政職員の導入と、地域の人たちの導入とはちょっとレベル感が違うなということを思いました。
【岡委員】 ただ、重いといっても、実際に主事講習に来たらみんなその学びの期間を楽しんでいますからね。むしろ求めていくというか。だから、決して一般の人には不要だということではないと思いますが、レベル感は違うだろうなと思います。
【志々田委員】 そうです。
【青山主査】 北海道の事例を見ても、一般の人と行政職員を一緒にセットにした講習が、実際に成立しているような気もします。入門講座なんかは行政職員、4月に異動したての行政職員の人と、今まで地域で頑張ってきた人たちが社会教育に出会う場として、合同研修の形で導入的講習が行われているということを考えると、別々にやりましょうねというメニューだけ増やしちゃうと負荷も上がるので、何となくいろんなニーズはちゃんと押さえた上で、一緒にやる旨味も残しておけたほうがいいのかなという感じもあります。もちろんニーズがかなり違う部分は把握しておかなければいけないと思います。
【志々田委員】 いいですか。
【青山主査】 もちろんです。
【志々田委員】 これはでも、それぞれの都道府県の問題意識によって大分違ってくるのかなとも思っています。地域学校協働や、家庭教育支援など、それぞれの自治体によって力を入れている社会教育活動の領域、活動というものがあって、そうした特色が出ている導入的講習でもオーケーにしていいかなと思っています。
導入的講習を広げていくために、それこそうちの社研センターなんかで見本的なプログラムを検討し、実施してみるのもいいかもしれません。例えばですが、すごくオーソドックスなタイプと、分野を特化したタイプ、それから交流型で民間の方々に向けたタイプなど、いくつかのモデルを提示して、一緒に考えていけたらいいなと思います。
加えて、こうした地域人材の姿や養成に向けたビジョンを描く作業は、本来でいえば都道府県が考えるべきだと思うのです。それぞれの具体像を描いていくためのサポートとして、国の社研センターが考える機会を提供できたらいいのかなとも思います。
【長岡委員】 都道府県が研修を行うことは、社会教育法第6条や第9条の6で規定されているから当然やらなければならないし、実際それぞれの県で家庭教育支援やコーディネーター研修など、様々な研修をやっていると思います。せっかくこういう議論をしているのであれば、いろんな研修をもう1回体系化した方がいいと思います。北海道生涯学習推進センターでも、もともといろんな研修をやっていたのをスクラップして、また新しく作って、そういったことは事業づくりの基本だと思うので、そういうところをしっかりやっていったほうがいいのかなと感じました。
また、先程大学の話が出ていましたが、北海道でも決してセンター単独で社教主事だけで考えていたわけではなく、社会教育主事講習の講師の先生方もそうですし、運営委員会のメンバーの先生方から情報をしっかり仕入れて、大学ではこのようにやっているから、都道府県ではこうやったほうがいいよねというように、補完的になったり、相乗的になったりするように考えるべきなのかなと思います。
【岡委員】 そこの議論が今、本当に必要になっていると思います。議論がなくて、大学は大学、県は県というのはよろしくない状況ですよね。
【長岡委員】 やっぱり専門的な方々の知見を取り入れながら進めていくというのがまさに重要なのかなと。そういう意味でも、社会教育実践研究センターの専門講座をぜひ多くの方に受講していただいたり、今言ったような新しい講座を社研でやるというのは非常に重要なのかなと感じます。
【青山主査】 ありがとうございます。間もなく約束のお時間ですが、ここまで、まず、報告書案について全体的な御意見をいただきました。その上で、今後の論点の中で、特に受講要件の緩和については、一定程度の方向性が共通理解されたと思っているのと、導入的講習については、ふわっとしたものは解像度が少しずつ上がってきた段階かなと思っています。
もしそれ以外のところで、次回に向けて、延長戦前提ですけれども、ちょっと言い残したことや足しておきたいこと、特に単位の話だったり幾つかあると思うので、そこまでは出していただいて、次の会議につなげるというようにしても大丈夫ですか。
【青山主査】 岡さん、お願いします。
【岡委員】 大きく3点ありますが、一つは9ページの単位互換、分割履修の話です。今の書きぶりだと、もう全体として分割でいきましょうという感じになっているので、その書きぶりはちょっと修正をお願いしたい。つまり、大学によってはトータルで勝負しようとしているところもある。それを否定するということは避けたいので、導入については、講習実施機関の教育観というか、それに照らした主体的判断が一定認められるような書きぶりをお願いしたいということが一つです。
それと、8ページの各科目の具体的内容については今後議論ができると思いますが、全体として教育の中身がスキル的な感じがします。例えば実践をメタ的に捉えて、実際の社会的位置付けをきちっと押さえるだとか、あるいは、それを創造していく、実践をメタ的に創造、考えながら創造していくだとか、そういうのがないと地域の実践にはつながらないと思うのです。だから、その辺ももう少し議論ができたらなと思いました。もう一つは、特別部会との連携ということで、特別部会の議論では教育色が弱い感じがしています。このワーキングの議論と特別部会の議論の連携があるといいなと思っていますが、そこはどうなるのかというところ。以上です。
【青山主査】 どうしましょう。今の答えておくことありますか。部会とのつなぎは私も頑張らなきゃいけないところかなと思っていますが。
【神山社会教育振興総括官】 部会とのつなぎに関して言えば、基本的により専門的な、あるいは主事講習に特化した議論をするのはこのワーキングなので、ここでの議論を特別部会に返していくということになるかと思います。特別委員会ではもう少し広い話をしているので、こちらで議論したものを、最終的には部会ではオーソライズしてもらいますけれども、ある意味、このワーキングでリードしていただくみたいなところがあってもいいのかなというイメージで考えておりました。
【青山主査】 1点目の細分化については要望を1点いただいたということと、2点目の教育観について、スキルを身につけるだけじゃない、もう少し広い養成の在り方や、身につけるべき資質能力を幅広く想定しようというところだったと思いますが。
【神山社会教育振興総括官】 すみません。その2点について、まず、簡単なほうからいくと、単位の細分化の話は必要性ですとか、あるいは本当に1単位にしたらやりやすいのとかというところはぜひ御議論いただきたいと思っていましたが、先ほど岡委員からの御指摘があった点に関して言うと、制度として、この科目、何単位でやってねというのを、制度としては一つ示さないといけないと思っていまして、なので、細分化も一定程度、有用だよねという話にもしなるのであれば、制度のほうでは細かくしておいて、実施のほうで一体的にやるみたいな形でないと、制度のほうが2単位にしてしまうと、例えば1単位ごとの交換みたいなのができなくなってしまうので、その点は、必要性はまず、御議論いただいて、ただ、必要な方向であれば、制度のほうでまずは分割して書きに行くというのが必要かなと思っていますということです。
もう一つは、8ページの方向性のところは、すみません、親部会ですとか、あるいは今までいただいた議論をいろいろ書き込んでいるものの、実際にこうやっていったほうがいいといった御意見をいただく、もしくは、後でメールとかで提出いただくとかでもいいですが、ここが大事だよねという話をいただければ書き込んでいけると思います。ここは逆に言えば、この場でもそこまで議論を詰めてはいないので、やや寄せ集めて書いているところもありますが、漏れている部分などはぜひ追加でいただけたらありがたいなと思ってございます。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかはいかがですか。坂口さん、お願いします。
【坂口委員】 8ページについて、10年に1回ぐらいの改革だと思うので、2030年、2040年頃までの社会を見据えた中身であるべきだと思っています。実践と省察の往還やグループワークが大事だということや、改めてファシリテーション、プレゼンテーションもありますが、他にも大事だと思うのが2つあり、一つはダイバーシティーですよね。地域住民というのが加速度的に多様になる。今でも390万人の外国籍の住民という方と一緒に暮らしている社会ですから、そのことをまず、当然踏まえるということです。
もう一つは、生成AIとどう付き合っていくかということを社会教育は無視できないということです。生成AIが計画を書いてしまうような時代になるかもしれない中で、どうやって住民が主体的に考えることができるのかという、それぐらいの重みを持って、この内容というのが検討されるといいなと思います。今回、養成課程の見直しも含めたということを、さらに検討を要する論点として挙げていただき、これは本当によい機会だと思うので、社会教育の専門家がどのように育っていくといいのかというのを、未来社会に答えを出せるように考えたいなと思いました。以上です。
【青山主査】 できれば今後、まだ残された延長戦の中で、どういった講習になるといいのかとか、どういうコンテンツが必要かなど、これは後継の会議で議論するところではありますが、基本的な方向性の中で、どういう講習であるべきか、どういうコンテンツが今後より拡充していくといいのかというところは、きちんと申し送りできるといいと思いますので、何かぜひとは思います。大抵、グローバル化やテクノロジーというのは、枕では絶対出てくるので、それで終わらせない、我々も配慮が必要かなとは思います。
【岡委員】 コンテンツメニューだけ書き込むみたいなことになりがちなので、今議論しているのはそういうことではないという話ですよね。そこまで深めたものを少し出せたらいいですよね。
【青山主査】 ほかいかがでしょうか。言い残したことなどなど、お願いします。
【林社会教育企画調整官】 最後に、資料3の今、映していただいている16ページでございます。養成課程の見直しの件です。大きな論点でございますので、いみじくも今日、延長をお許しいただきましたので、これについてもぜひ一定の方向性を出していきたいと思います。
関連して、今日前半で教員免許の養成の、教員の養成制度に関して、検討の状況について大根田室長からお話をいただきました。併せて資料1の12ページを御覧いただけますでしょうか。強み専門性の議論とこれを連携させて打ち出していく必要がございます。これは役所的な事情になりますが、政策的に整合を取りながら、私ども、こちらのほうの結論も求めていきたいと思います。今日、議論の中で社会教育の特性としては、例示されているような専門性と異質なものではないかというような御意見であるとか、その専門性ではなくて、むしろコアの部分にこそ含まれるべきじゃないかという、それはまさに御指摘のとおりかと思いますが、一方で、政策的に寄せていかなければならない、我々も寄せていかなければならないところもあります。
今後の議論の中で、こちらからお示しする資料の中では、やや先方の教員養成、免許制度にアジャストするような形の原案をお示ししながら、また御意見をいただいていくという形で議論の組立てをしていきたいなと、このように考えておりますので、あらかじめ御承知おきいただければと思います。
私からは以上でございます。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかはいかがですか。大丈夫ですか。
では私から1点だけ。さっきの身につけるべきはスキルだけじゃないよねという話にちょっとだけ付け足しますが、コーディネーション、ファシリテーション、プレゼンテーションという3つの整理が10年以上使われていると思いますが、この3つは使いやすいと一方で、みんなどこかぴんとこないままだったのではないかという感触があります。また、いろんなところでこの3つの話題が一人歩きして、色々な文書の枕に書かれるということが多いような気がしています。今回、岡さんや坂口さんが言ったことを踏まえるとすれば、この3つの専門性にもメスを入れてもいいのではないかと思っています。
具体的には、当然スキルだけじゃないよね、その手前が大事だよねということが一つ。それから、2040年に向けた社会教育がどういうものかと私もまだ理解できない中で、その議論の上で考えなければならないということが一つ。
もし延長の議論ができるならあの3つの資質・能力で把握しない見方が提示できるといいのではないか、最後、言い切りで終わっちゃいますけど、そんなことも思っています。
【志々田委員】 プレゼンテーションは見直したいと思いました。プレゼンテーションというと、小学生とか中学生でもプレゼンテーションを学んでいるのに、いい大人がプレゼンテーションと言っている場合じゃなくて、もっと効果的であったり、アセスメントであったり、それをマネジメントというのかどうかということもありますが、プレゼンテーションは嫌だということは思っていました。
【青山主査】 プレゼンテーションだけちょっと異質ですよね。経営論と支援論に対応する形で、コーディネーションとファシリテーションというのは分かりやすい。でも、プレゼンテーションというのは、それをどう見せていくかとかつないでいくかという意味では分かりやすいのですが、実際講習では上2つだけで組んだりすることも多いですし、経営論と支援論はそもそもそういう立てつけになっている。当時、PDCAサイクルを回すとか、ファンドレイジングしていくとかという文脈があったので、多分プレゼンテーションという言葉が使われたのかなと想像していますけど、単純に3つ目が座りが悪いというのはもともと僕も思っていました。
【志々田委員】 私も変えたいと思いました。
【青山主査】 ほかに言い残したことがなければ閉じていこうかなと思いますが、よろしいでしょうか。
それでは、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。また、追加の意見等ございましたら、事務局まで御連絡いただければと思いますので、最後、事務局から連絡事項、何かありますか。
【市川地域学習推進課長補佐】 今、青山主査からおっしゃっていただいたとおり、今日の論点に関して追加の御意見等ありましたら、来週3月25日、水曜日辺りをめどにメールで御意見いただければと思います。
また、引き続き先生方に御議論をお願いできるということになりましたので、4月、5月あたりまでの日程調整を後日させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。
【青山主査】 というわけで、ぜひ引き続きよろしくお願いできればと思っています。
それでは、本日のワーキング・グループはこれで閉会したいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――
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