令和8年1月22日（木曜日）14時30分から16時30分
文部科学省東館9階 総合教育政策局会議室 ※WEB会議併用
（臨時委員）青山委員、井口委員、岡委員、坂口委員、志々田委員、長岡委員、水野委員
（事務局）神山社会教育振興総括官，髙田地域学習推進課長，坪田教育改革調整官，林社会教育企画調整官 他
牧野社会教育の在り方に関する特別部会副部会長
【青山主査】 皆さん、こんにちは。ちょっと遅いですが、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ただいまから第3回の社会教育主事・社会教育士養成等の改善・充実に関するワーキング・グループを開催いたします。お集まりいただきましてありがとうございます。この会議も3回目で、基本的には5回で想定されていますので、後半戦に入っていきます。
今日は2点議事があります。1点目は日本社会教育士会から発表いただき、2点目は報告の取りまとめに向けて意見交換を進めていくということです。議題1では、一般社団法人日本社会教育士会代表理事の鈴木様から、社会教育士に必要な知識、技術等について意見発表をしていただいて、その後質疑応答を行いたいと思います。鈴木様、準備いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 よろしくお願いいたします。一般社団法人日本社会教育士会代表理事の鈴木麻里と申します。本日、研修・研究部会長で常務理事の金木美東里も同席させていただいております。
まず、自己紹介として、私たちが受講した社会教育主事講習において、どのような学びが現在の活動に役立っているのかについて述べ、次に社会教育士会について御紹介いたします。最後に、私たちが日本社会教育士会を運営するに当たり、社会教育士に必要な力量、知識、技能をどのように捉えているか、公民館での実践や日本社会教育士会の運営を通して考え、感じ、知り得たことを述べ、社会教育士の力量を形成するためにどのような学び、学習を組織する必要があるかという結論を導き出したいと思います。
次のスライドをお願いします。私は西東京市ひばりが丘公民館専門員として、金木理事は福井市豊公民館の公民館主事として、勤務の傍ら、日本社会教育士会を運営しています。西東京市には公民館が6館あり、私は勤務13年目で不登校やひきこもり状態の方、子育て中の女性など、社会から孤立しがちな人や御家族を対象に講座を開催し、講座から発足したサークルが地域に学習を展開していくことに伴走しています。
スライド2をお願いします。金木理事の勤務する福井公民館は、地区館が小学校区ごとに1館と、中央公民館合わせて50館あります。主事歴は18年で、主に青少年教育に力を注いできました。清明公民館に勤務していた令和3年2月、文部科学省の第73回優良公民館表彰で優秀館に選ばれました。
スライド3に行きます。金木理事は、東日本大震災の年にお茶の水女子大学と福井大学により連携開催された主事講習を福井大学で受講しました。私はその翌年にお茶の水女子大学で受講しました。震災時、私は男女共同参画推進センターの指導員でしたが、計画停電での休館を経て、週4日勤務から3日勤務に変更されるなど不安定な雇用でしたので、専門性を上げるために学び直したいということも受講動機の一つでした。社会教育主事任用資格を取得後、公民館に転職しました。コロナ禍の不要不急で休館した際は、担当していた障害者青年教室の学級生とのつながりが途切れないように、通信を発行して郵送したり、作業所の職員やボランティアの方々に電話で聞き取りをしたりしましたが、大きな災禍を前にして、社会教育に何ができるのか、社会教育の価値や意義を問い直したいという思いも受講動機の一つでした。
スライド4をお願いします。西東京市と福井市では公民館の設置状況などは異なりますが、お茶大の講習から得たことは共通しています。金木理事は、受講後は教育事業を参加人数で評価せず、次に何につながるのかが大切だと考えて、主事は助言と提案に徹し、主体はあくまでも住民と捉え、対話と遊び心を大切にするようになったとのことです。私も受講後、学習により人が成長するとはどういうことかという学習観、学習の捉え方や価値観が大きく転換しました。当時勤めていた男女センターの講座は座学が中心で、2時間のうちに15分、質疑応答や感想のシェアなど全体共有の時間を予定していても、講師の話が長引いて、結局座学だけで終わることもしばしばでした。主事講習の受講後は、座学中心からワークショップや話合い学習中心のプログラムに変え、ふり返りシートも何を聞いたかではなく、何を得て自分の生活にどう落とし込めるかを聞き取るようになりました。また、自分の講座の何が駄目でどうしたらよいか、人から指摘されて気づくのではなく、自分自身で気づけるようにもなりました。
では、講習の何が私たちにこのような変化をもたらしたか、考察を述べます。講習では、計画と演習が午前、午後にセットされることが多く、グループでの話合いの時間が潤沢に取られていました。当初、受講生の多くは言葉が出ない、書けない、話の途中に割り込むなど、話合いも下手でした。司会は持ち回りで、初回に司会を担当したのですが、さんざんだったことを覚えています。聞いたことをシェアする、書く前に話すというようにグループでの話合いを重ねることで、ほかの人の実践を聞きながら、自分自身の実践をリフレクションすることが自然に身につきました。同じ悩みや不全感を感じている仲間と学習を深める工夫について意見を交わし、自分の講座の運営に取り入れました。
さらに、お茶大の7か月の講習の間に数回、ほかの大学で開催されるラウンドテーブルもプログラムに組み込まれていました。受講生以外の様々な現場の方、小学校の教員、看護や介護施設の職員の方、NPO職員の方の実践を聞き合う機会にも恵まれました。講習終了後、講師の先生方の大学で開催されるラウンドテーブルに参加したり、実行委員会として運営に関わったり、現在も講師の先生方と受講生との緩やかなつながりが続いております。『学びあうコミュニティを培う』（東洋館出版社 2009年）というテキストで学んだ、「共同で学ぶ」、「答えは一つではない」、「答えは自分の中にあり、自分で見つけることができる」という学習観は、私自身が生涯学び続けるための種となっております。
次に日本社会教育士会の団体紹介を行います。
スライド6をお願いいたします。当会のミッションは「人口減少、高齢化、グローバル化、第4次産業革命など複雑化する課題に対して、人々が自らの力で共に激動の時代を乗り越え、より豊かに生きていくための学びを支える」ことです。2020年の設立から5年目の2025年、設立メンバー26人が運営から退きました。現在は、社会教育士の称号を持つ当事者自身が専門職の職能集団として会を運営しております。社会教育士としての力量形成、情報交流に加えて、社会的地位の向上にもこれから取り組んでいく所存です。
当会の運営体制は、理事24人、監事2人を会員から選出し、代表理事1人、常務理事4人を理事会で選出し、常務理事は、部会長も兼ねています。部会は総務、研修・研究、広報・情報、財務、ネットワークの5つで、理事だけではなく会員も部会に加わり、部会内で力をつけ合い、持続可能な組織を目指しています。主な事業として、オンラインセミナーとオンラインカフェを毎月交互に開催し、ルーキーズカフェ、シンポジウムなども開催しました。会員自主研究・研修支援事業という会員対象の助成事業も行なっております。それから、ニュースレターやnoteにて活動報告を掲載しています。さらにパンフレット、ホームページで団体情報を発信しています。また、団体名を商標登録し、団体のロゴマークを作成しました。名刺のテンプレートを運用して、希望者には会員証も発行しています。
ここからは、主に当会の研修・研究事業を紹介します。会員から研修・研究部会に次のような要望が届きました。「社会教育士の認知度をアップするには」とか、「なりわいとしての社会教育士の展望」は、それから、「会計年度任用職員が社会教育士になるってどういうこと」とか、「社会教育職員も人間関係に悩んでいるんです」とか、それから「もっと現場の声を行政に届けたい」など、こういった要望をいただきました。実はこれを提案した会員というのは、金木理事で、この後、金木理事は研修・研究部会を率いることになります。
まず、会員の要望を受け止め、企画に反映させています。私は、全国各地で活動をする様々な分野、様々な領域の専門性を備えた会員こそが私たち会の宝、財産であると考えております。オンラインカフェでは、会員の実践報告と交流を行っています。例えば、ユースワーカー、指定管理職員、社会教育主事、公民館職員、地域学習推進員、防災士、舞台演出家、整体師、それから、おやじの会の世話人など、多様な専門領域を持つ会員が実践を語り、聞き合います。ブレークアウトルームで感想や気づきを共有することで、自分自身のふり返りやリフレッシュションとなる機会となっています。そこから、自分1人では気づけなかったことに気づき、当たり前と思っていた認識が揺らぎ、自分に不足している学びの種や新たなアイデアがひらめいたりしながら、社会教育士に必要な力量が形成される実践と省察の往還の機会になっていると実感しています。
オンラインセミナーは、外部の専門家を招いて実施しております。社会教育士の資質の向上に寄与する内容の学習を積み重ねてきました。ハラスメント研修やアンコンシャスバイアスなど、学んだだけで分かった気にならず、自己変容、社会変容につながっているのか、繰り返し定期的に自分自身の倫理感や人権意識をアセスメントしていくことの重要性を学びました。また、韓国の平生教育士について、李正連先生にお話いただきました。平生教育士の資格取得や、その後の研修に大学や平生教育振興院が深く関わっていること、平生教育士会も大学と共同して研修・研究会を行なったり、専門性の向上を推進していることなど、持続可能な組織化に向けてのヒントをたくさんいただきました。
私自身、公民館講座から発足したサークルに伴走支援する中で、学びの主体になっていく市民の姿を見てきました。代表を引き継いだときに、自分がアクションを起こさないと何ひとつ始まらないということを経験し、それまでの自分がいかに「お客さん」だったかということも痛感しました。ここに示したように、研修・研究部会だけでも毎月これだけの実務を経験し、責任を持ってやり遂げることで自信にもつながっています。例えば共有のアプリを用いてチラシを作成し、Peatixの担当者とホームページ担当者とがLINEやメールでやり取りをして情報をアップしていくというような業務のスムーズな流れができてきました。これを毎月やるので、本当に力がついてくると思います。会の実務や運営に関わることも力量形成の大切な機会と捉え、会員全員が何かしら役割を持てるような仕組みをつくりたいと考えています。
ここからは、日本社会教育士会として、社会教育士に必要な知識技能と考えている以下の3つ、「共同学習を支える対人支援の力量」、「学び合うコミュニティをコーディネートする力」、「組織学習のマネジメント力」について述べます。
14のシートをお願いします。社会教育士には、まず、第1に、「共同学習を支える対人支援の力量」が不可欠です。「学習者の自己教育を支え、成長・発達に向き合い、寄り添い伴走する力」、そして、「学習者自身の中に学ぶものがある。その経験から学びたいという学習者の力を信じる力」。「支援者の思い込みや無知で学習者を傷つけることがあってはならないという倫理感や人権感覚」。「安心安全な話合いの場を学習者とともに構築する力」。「共同学習の場で刺激や気づきを得た学習者が、自身に内在する芽（可能性）に自ら気づき、言葉にできるまでを支える力」。そして「学習者、団体の変化・変容を長期的に捉え、その時々に必要な学習をコーディネートする力」。これらはファシリテーターに求められる力量にも通底しますけれども、社会教育に関わる全ての人や集団、場に不可欠な力量であると考えています。
次に、社会教育士には、「学び合うコミュニティをコーディネートする力」も不可欠です。これは、「一人一人の学習を組織化するコーディネーター同士をつなげ、ネットワーク化する、コーディネーターをコーディネートする力量」です。この図はお茶大の社会教育主事講習のテキスト、ウェンガーの『コミュニティ・オブ・プラクティス』のグローバルコミュニティ構造から引用しました。フラクタルというのは、部分が全体と似た形をしている自己相似形を持つ構造のことで、ピラミッド型の組織ではなく、大小のコミュニティが自己相似性をもってつながり、ネットワークを生成している状態です。当会は、会員一人一人が学習を通じてつながる学び合うコミュニティ、「実践コミュニティ」であると同時に、全国の社会教育士会をつなぐコミュニティのコミュニティ、ネットワークでもありたいと考え、来週、「全国ご当地社会教育士会サミット」を開催します。大きな組織が小さな組織を飲み込むような覇権主義的なピラミッド型の構造ではなく、大小の学び合うコミュニティ、実践コミュニティが、ジャガイモが地中に根を広げるようにつながり、風通しのよいネットワークをつくることをコンセプトに企画しました。このジャガイモの根っこのモデルがグローバルコミュニティのフラクタル構造です。
さらに、社会教育士には、「組織学習のマネジメント力」も不可欠であると考えます。社会教育士会サミットはきっかけにすぎず、学び合うコミュニティ同士をつなげていくために必要な力量形成や研修を実施するためには、長期的、継続的な支援システムを構築する必要があります。平生教育士の事例からみても、日本社会教育士会単独ではできない大仕事です。多様な業種の職場、全国の大学、全国各地の社会教育士会と連携協働するためのヒントを、サミットを通して模索していきたいと考えています。日本社会教育士会は全国組織でオンラインでの活動が主ですが、公民館では日々、半径1.5キロ、自転車で7分ぐらい、歩いても22分ぐらいの範囲の学びを耕しており、地元に仲間がいることから得られる力も大きいと感じています。当会がプラットフォームとなり、全国の多様な主体同士が協働して学びの環境を整えていくことができれば、会員にも地元にも仲間が増え、地元の多様な資源ともつながることが可能になるというメリットが考えられます。
最後になりますが、社会教育士にとって必要な「協働学習を支える対人支援の力量」、「学び合うコミュニティをコーディネートする力」、「組織学習のマネジメント力」という、この3つの力量を形成するための学びとは、一言で言えば、「スキルや知識の集積」ではなく、「実践と省察の往還に基づく学習」であると考えています。具体的には、オンラインカフェのように実践を語り、聞くことで自分自身の実践をリフレクションする機会となる学習、あるいは、例えばラウンドテーブルのように数人のグループで数人の実践を聞き合い、質問に応答し合うことで実践を省察するという学習方法もあります。日本社会教育士会として、全国の様々な地域で様々な主体と連携協働し、対面で、例えばラウンドテーブルのような実践を語り合える場、語り合う会を開催することを御提案したいと思います。
長期的な学習の道のりとしては、「実践と省察の往還に基づく学習」を通して、社会教育士一人一人が意識化され、主体化が促されることで学び合うコミュニティが組織化され、コミュニティとコミュニティの間を人と情報が行き交うことで団体としての差別化や専門化が促進され、集団としての自己理解が進み、学習が深まり、組織としての専門性が高度化していくというプロセスをイメージしています。そして、集団組織の成長とともに、その中で共同で学び合う社会教育士の資質も向上し、力量が形成されていく、その一端を日本社会教育士会が担うことができればと考えます。
以上で意見発表を終わります。御清聴ありがとうございます。当会の活動は以下のサイトから御覧いただけます。なお、本日が「全国ご当地社会教育士会サミット」の締切日となっております。1月26日に、もし御都合よろしければ、ぜひ御参加ください。お待ちしております。以上です。
【青山主査】 鈴木さん、どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの発表に関しての御質問などございましたら挙手をいただいて、質疑応答したいと思いますが、皆さんいかがでしょうか。いかがですか。お願いします。
【岡委員】 岡と申します。御発表ありがとうございました。
まず、「全国ご当地社会教育士会サミット」は社会教育士でなくても参加できるんでしょうか。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 はい、できます。
【岡委員】 分かりました。ありがとうございます。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 今、114名ぐらいお申込みいただきまして、オンラインの定員を増やしてお待ちしております。
【岡委員】 ありがとうございます。それから、本題の御質問ですけれども、今回、鈴木さんの御発表からは、どちらかというと社会教育士の力量の共通性というものをすごく感じました。とりわけ学習観だとか、対人支援だとか、基礎になる部分の共通性の大事さを大きく感じる御発表だったと思っています。
一方で、まず、社会教育士会にはどのような属性の方々が御参加になっているのかということと、その中で、例えば社会教育主事でもある社会教育士さんはいらっしゃるのか。両者にはその資質、必要な課題などの違いがあると感じていらっしゃるのかどうなのかについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 ありがとうございます。
まず、一般社団法人日本社会教育士会の会員の属性ですが、3割が民間、3割が公務員で、教職員の方が２割、行政委託や地域人材の方が1割です。具体的には、民間というと、会社員とか事業主とかフリーランスの指導者の方など、教員の方は小学校、特別支援学校、高校、大学、専門学校とかです。なので、大きく括ると、民間と公務員が多く、次に多いのが教員の方です。地域的には、神奈川と東京がそれぞれ2割ずつ、千葉と埼玉、合わせて1割なので、神奈川、東京、千葉、埼玉で5割を占めますが、その残りの5割はもうほぼ全国各地から御入会いただいている状況です。ですので、社会教育士としても、都市部の社会教育と農村部とか漁村部の社会教育、両方の方が会員として御参加くださっているという状況になります。
それで、例えば私や金木のように、公民館という現場を持っている人にとっては、実務的なことはふだんからやり慣れていることですが、例えばふだん社会教育の現場にいらっしゃらない会員の方々が初めてZoomのブレークアウトルームをつくったり、そういうちょっとした業務を経験していくことでだんだん自信がついて、最初はいろいろなことに戸惑いながらも、いろんな業務に当たることで社会教育の現場を知りながら、一緒に力をつけていると感じています。
一方で、関心の近い人たちでのグループを立ち上げることも本当に必要だと思っていて、例えば教員として社会教育士の資格を持っている方とか、あとは学校事務の方とか、それから個人の指導者の方、演劇とかダンスとか、そういう指導者の方がいらっしゃいます。それから放課後活動、学童支援とか、そういう活動に関わっていらっしゃる方、そういう方たちの興味、関心の単位で、社会教育士会としてもグループを立ち上げて、リーグのようなものを立ち上げて、その中でより自分の悩みや迷いに共通のものをお持ちの方々とグループがつくれるようなことも必要だなと考えています。総務部会が中心となって、会員交流事業として、自分の興味関心ごとにグループに分かれて集まるという会を数回やっているのですが、恒常的なグループの立ち上げまでは至っておりません。
以上です。
【岡委員】 ありがとうございます。属性の違いに目を向けて、今からそれぞれのニーズも含めて捉えようとして行かれている段階だということ、大事な段階にいらっしゃるなと思いました。ありがとうございます。
【青山主査】 ほかいかがでしょうか、皆さん。よろしいですか。
私からも聞いていいですか。今のこともちょうどお聞きしようと思っていたんですが、社会教育主事講習や社会教育主事の養成課程を、社会教育士の人たちの存在を踏まえた上でこれからどうしていくのがいいかを検討する上で、具体的に皆さんの様々な属性がいる社会教育士会の中で、もっと主事講習がこうなったらいいのになあとか、具体的に何か出ているお話が幾つかあれば教えていただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 そうですね、私や金木の場合は、公民館という行政組織の中で、社会教育主事の指導の下に地域の人をコーディネートする立場となります。
それで、私たちは専門員だったり、会計年度任用職員だったりしますので、例えば、市民をコーディネートする、そのコーディネートをする社会教育士であるとか、地域福祉コーディネーターとか、家庭子ども支援センターの相談員とか、市民をコーディネートするコーディネーターを束ねるという段階になったときに、組織と組織をつなぐというのは課長対課長のやり取りになります。そうすると、私は幾ら社会教育士、主事の学習をしましたといっても、行政の中では一会計年度任用職員ですので、例えば福祉課と健康課と教育委員会に横串を刺すようなことはできないのです、立場的に。
そうすると、そこをやってくれる人たちって一体誰なんだろうということが一番今、気になっているところで、私たちはあくまで社会教育士の称号を持ち、社会教育主事講習を受け、学びはしたものの、公民館主事とか社会教育士の立場で、さまざまな所属や立場の支援者同士に横串を刺していく人たちというのは、組織的には教育委員会の中にいらっしゃる社会教育主事の方々であったり、あるいは大学の先生方や専門家の集団の方々といった、市民のコーディネーターのコーディネートをする立場の方々が横串を刺していける人たちなのかなと思っていて、そこがとてももどかしいという思いでいます。
【青山主査】 分かります。ありがとうございます。
牧野さん、手挙げられていますね。牧野先生、いかがですか。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 すみません、オブザーバーなので遠慮しようかと思っていましたが、発言させていただきます。今、北海道にいるものですから、オンラインで申し訳ありません。今日の御発表、どうもありがとうございました。
今、とても大事なことをおっしゃったので、一言だけお聞きしたいのですが、社会教育士会を立ち上げられて、社会教育主事講習を受けられた方々や養成課程を終えられた方々が参加されているとのことでした。そして、民間の方々は3割ほどいらっしゃるという話がありましたが、実は社会教育士の称号をつくるときというか、社会教育主事をもう少し汎用的に使えないかという議論になったときに、民間の方々にもアンケートを取り、こういう地域実践ができる方々がいるのであれば雇用したいとか、またはそういう力を持った、例えばNPOの職員であったり、民間企業の職員であったりという方々が必要であるという意見が出てきたものですから、今のような制度になっているのですが、社会教育士会で皆さんが活動をされていく中で、いわゆる社会教育行政ということだけではなくて、民間にいらっしゃる方々で社会教育的な手法を使いながら、様々な地域の実践をされていく過程で、学んでこられたことがどれくらい汎用性があるというか、役に立つと思われているのか。その辺り、お分かりになるようでしたら少し教えていただきたいと思いました。
それから、もう一つは今、最後におっしゃったことがとても大事で、ずっとここのところ、第11期ぐらいから中教審の生涯学習分科会や社会教育人材部会でも議論になりましたが、社会教育主事の役割は、教育委員会の中にいるけれども、社会教育をベースにしつつも、一般行政と連携を取りながら地域全体の学びや自治をコーディネートしたり、オーガナイズすることではないかと。一方、社会教育士の方々は、主事と連携を取りながら、それぞれの専門性を持った上で、社会教育的な手法を使いながら地域の学びをオーガナイズしていく役割を担うことになるのではないか、というような議論をしてきました。
そういう意味で、今、鈴木さんがおっしゃった、社会教育主事が行政の横串を刺していく、そのために教育委員会の中に置かれているということがとても重要かなと思ったのですけども、その辺りで何か感じることであったり、日頃お考えのことがあれば少しお話しいただきたいと思いました。
ありがとうございます。お願いいたします。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 私事ですが、身内に社会教育士を取得した者がおり民間の福祉事業所で働いています。身内は、福祉領域において社会教育士という称号を持ち教育アプローチができることが強みであると言っています。共同で学ぶという視点で新たなワークを提案することや、支援する側／される側と二分するのではなく「共に学ぶ」という価値観は、教育アプローチの強みです。身内は、大学の養成課程で社会教育を学ぶなかで、お互いに対等で相手を尊重したり、人権や尊厳ということをずっと勉強してきたことの価値に、福祉の仕事に就いたことで、気づくことができたと話しています。
一方で、私の勤務する公民館にも、社会福祉士の資格を持っている人が公民館専門員として新しく入ってきて、公民館と福祉の場をつなぐ役割を果たしています。介護保険制度が変わったことにより、公民館に毎日のように社会福祉協議会や地域包括支援センターの方がいらっしゃるようになりました。例えば、「六十代で、こういうことがお好きな方がいますが、こういう人に勧めたいサークルを教えてください」というように、福祉の制度が変わったことにより、公民館にまた一つ、新しいニーズが出てきたなと感じています。
福祉の領域と教育の領域がクロスするところに新たなニーズが出てきているので、社会教育士（介護）とか、社会教育士（看護）とか、看護の実力を持っていながら社会教育の学習をコーディネートできる、介護の実力を持っていながら社会教育のアプローチで人々の集団をつくり、集団で学習する、共同で学ぶということをつくっていけるとか、そういうことも必要かと感じています。
対人支援職の介護福祉士や社会福祉士、保育士の方々に、集団で学ぶとか、集団で何かをつくり上げていくとか、そういう学習をプラスすることによって、また、ウェルビーイングに寄与する人材がたくさんできるかなとか思ったりしています。
以上です。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 どうもありがとうございました。勉強なりました。ありがとうございます。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかはいかがですか。それでは井口さん、どうぞお願いします。
【井口委員】 すみません、最後にちょっと1点だけ。鈴木さん、どうもありがとうございました。
鈴木さんと金木さんが公民館の職員のお立場で、社会教育士として活躍されていることが非常に重要な意味を持っていると思いますが、社会教育士会の中での公民館職員の割合というのはそこまで多くないと先ほどの属性のお話を伺いながら感じていたのですが、その点について、鈴木さん個人の見解で結構ですが、どのように捉えておられるか教えていただければ。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 そこが私たちも課題と考えています。公民館などで働いている人が何で称号を取れないのか、取らないのか、一つは非正規雇用なので、修学休業制度がないのです。なので、私は非正規雇用、会計年度任用職員であっても、修学休業制度のような制度設計が必要じゃないかなと思うのと、あとは、社会教育士という称号を取ると、専門職手当のような目に見えるようなインセンティブがあるなど、どうやったらこの資格が取れるようになるのだろうかと。私たちも頑張って同僚の中に話を広めていく努力をしないといけないなと思っています。
【井口委員】 ありがとうございます。私も公民館に鈴木さんのようなスペシャリストがもっと配置されて、公民館の本来の機能を発揮していくというあり方があるべき方向性なんじゃないかと考えていまして、国立市でも、社会教育主事講習に毎年派遣する、社会教育主事・士を取ってきた方に発令していただくというような取組をこれまでしてきたところで、そのような関心で伺わせていただきました。大事な御指摘ありがとうございます。
【青山主査】 ありがとうございます。我々のこのワーキングの中でも、社会教育士を誰に取ってもらえばいいのかということを議論してきて、多様な属性を想定していく中でも、公民館職員の方々が大事だということは、井口さんからいつも指摘いただいているところです。そういう中で、今まで講習を受けていた人たちとは違う受講しづらさや、そのような事情も踏まえて制度設計していく必要があるのだろうなということも今、考えておりました。
ほか質問よろしいですか。金木さん、何か聞いていて言い足りないことありますか。大丈夫ですか。
【金木日本社会教育士会研修・研究部会長】 金木です。福井市には公民館主事が127名いて、そのうち70名以上が社会教育主事任用資格を、45名が社会教育士の称号を持っています。それは生涯学習課が取得を推奨しているからです。一方、地域では、私たちが社会教育士だという認識は乏しく、称号を生かせるチャンスは少ないです。皆さん知らないです。社会教育主事が何なのかも知らない。だからそういう認知度をアップするにはどうしたらいいのかなとか、誰もが知っている看護師の資格のように、社会教育士ですよといって自分を紹介して分かってもらえるようになるとといいなと思って、それがここ数年の課題です。
【青山主査】 いえいえ、ありがとうございました。
ほか皆さんよろしいですか。特になければ、議題1の日本社会教育士会からの御発表はここまでとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
じゃあ、鈴木さん、金木さん、本当にどうも今日はありがとうございました。
【鈴木日本社会教育士会代表理事】 ありがとうございました。では、退出させていただきます。
【青山主査】 ありがとうございます。
【金木日本社会教育士会研修・研究部長】 ありがとうございました。
【青山主査】 それでは、後半に入ってまいりたいと思いますが、議題2に移っていきます。報告書の取りまとめに向けての議論ということになっていきます。まずは、林調整官から資料の説明をお願いできますでしょうか。
【林社会教育企画調整官】 事務局、林でございます。それでは、資料3番と、それと別添資料を用意しております。ひとまず、資料3をお手元に御用意いただければと思います。
青山主査からありましたように、冒頭ございましたように、このワーキングも中盤戦から後半戦に入ってまいりますので、報告書の取りまとめに向けて資料を一つ御用意させていただきました。これまでの議論をまとめたものでございます。これまでの2回のワーキングの意見の概要と今後の論点でございます。
まず、資料3のローマ数字の1番ですが、養成ワーキングの、本ワーキングの検討課題ということで、改めてこれは確認的にお示しをしています。資料につきましては強調しておきたい下線部を中心に説明させていただきます。本ワーキングの検討課題ですが、改めてお伝えいたしますと、下線部ありますように、どのような人を社会教育人材として育成していくのか、どのような活躍の在り方があるのかを整理した上で、特に太線の部分、社会教育主事・社会教育士の養成のカリキュラムの在り方を取りまとめていただきたいと。その際、養成において実務経験をどのように評価するか、社会教育士の称号の今後の在り方といった論点にも触れていただきたいということを検討課題として確認させていただきます。
ローマ数字2番、これまでの意見の概要から、主にワーキングのこれからの報告書の取りまとめの方向として、7つの項目をこの後、お示しをしています。そのうちのメインは検討課題でも確認させていただいたカリキュラムの3ポツということになるのですが、順番に御紹介いたします。まず、1ポツ、1ページの下のほうですが、どのような人を社会教育人材として育成していくのかということであります。いろいろな職種の方がありますが、今、御発表いただきましたお二方のような公民館の職員であるとか、地域学校協働活動や学びの多様化学校、大学などで地域との連携に関わる方々、福祉分野、地域づくりなど社会教育的アプローチが求められている様々な公共の仕事に従事されている方々、民間企業で市民と接する仕事、同じ行政でも市長部局の職員や、一般社団法人や企業で職務上の資質の向上を目的とする者、あるいは定年退職者といった方々が想定されるといった御意見いただいています。
2ポツです。どのような活躍の在り方があるのかというところですが、これまでワーキングでもヒアリングで御発表いただきました、たんば社会教育市コミュニティの蔦木様の事例であるとか、また、北海道教育委員会の事例を付記させていただいております。今日御発表いただきましたので、日本社会教育士会の事例もここに記載をしていく予定でございます。
メインの3ポツでございます。これは、中に小さな項目が幾つかあります。また、3ポツにつきましてはメインの項目、メイントピックになりますので、青字の四角囲みですが、3ページの下のほうに今後の論点等ということでお示しをしています。事務局のほうでこれまでの御議論を踏まえて、さらに深掘りしていただきたい論点をお示ししていますが、もちろんこれに抜けている部分があると思いますので、今後の議論の中で補うべきところがありましたら、論点として御知見をお示しいただければと思います。
資料の説明に戻ります。（1）番、講習の建付け等についてということでございますが、社会教育主事講習の一部分を学ぶことにより、社会教育士の称号を得られるような設計をすると。いわゆる二階建てカリキュラムの在り方でございます。社会教育主事の専門性を見える化するためにも、講習の入り口は、社会教育主事に必要な学習内容から始めて、最終的には主事を養成する講習であるという建付けとすべきではないか。また、大学での養成段階で学び得る内容等、これは限定的なので、もっと任用としての任用資格、社会教育主事としての任用資格を取りやすく、先ほどもお話出ていましたが、講習を受けやすくするということも含まれると思います。もっとその必要性が分かりやすく、そして、もっと活用したいと感じてもらえるような養成の在り方を検討する必要があるのではないかという御意見をいただいています。
今後の論点では、これに関連しまして、講習の建付けについてでございます。読み上げますが、社会教育士向けの科目からスタートして、社会教育士向けの科目の修了をもって社会教育士の称号を取得できることとすると。一方、主事の任用資格に関しては、これらの社会教育士向けの科目に加えて、主事向けの科目も履修すると。講習及び養成課程において学び得る内容は限定なので、養成段階ではどこまでを扱い、どこから先を現職研修に委ねるかといったところは今後の論点として想定されます。
（2）番の学習内容です。これもさらに細かく2つに分けておりまして、まず、社会教育士の養成の学習内容です。社会教育の意義、役割であるとか、どうしたら社会教育の必要性を明確に説明できるかといった課題があると。社会教育についての基礎的な知識を見つけていただいた上で、特に現代的な課題としてDX、GX、ダイバーシティ、こういったテーマは避けられないのではないかと。社会教育人材の養成においては、共生社会という視点を基盤とするような観点は重要ですと。また、対話の場のファシリテーション、コーディネートを行う能力が重要であると。情報発信のための知識技術といったものも必要ではないかと。その上で、現場と制度をつなぐ翻訳する力、また、小さな実践を生み出し、その実践を振り返って次のアクションにつなげていくというようなスキルや知識も必要ではないかということ。
行政的な点で言いますと、4ページの一番下のほうでございますが、法律や計画などの行政の仕組みや、社会教育行政の役割をある程度理解しておくことも必要ですと。また、今、講習でもございます社会教育演習では、自身の現場実践における課題に対して、講師やほかの受講生から意見やアドバイスをいただき、それを実践に生かすといった学びが役に立ったと。また、その活動の答え合わせを相互に行うといったことが効果的ではないかと。また、その実習、実践の場は、現場経験がない社会教育主事講習の受講者にとってもより確かな実践力を獲得するために有効であると。学生が社会教育に魅力を感じて、自分にとって価値あるものとして取り組もうというマインドの形成できるものもこうした実習、実践ならではの効果ではないかという御意見をいただいています。この項目に関しての今後の論点ですが、社会教育の意義・役割、現代的な課題としてのDX、GX、ダイバーシティに係る学習内容をどのように盛り込むのか。社会教育人材のネットワーク形成についての学習内容をどのように盛り込むか。社会教育士の多様な活躍の場・方向を踏まえて、ほかにも充実すべきテーマはあるのではないか。現行の主事講習の学習内容、この後、御紹介しますが資料別添がございます。そのうち、社会教育士の養成段階において学習すべき内容について、といった点が挙げられます。
丸2番です。その上で、社会教育主事のほうの養成において、社会教育士の学習内容に加えて学習する内容についてであります。演習においては、学校運営協議会や地域学校協働活動といった学校と地域の関係性に重点を置いた活動プログラムを企画立案することが効果的ではないかということ、その上で、高度な専門性としてのデータ分析するスキルといったものも重要ではないかといったことを御指摘いただいています。この項目に関する論点としては、ほかにも充実するべきテーマがあるのではないかということや、現行の主事講習の科目、内容から継続する内容、強化する内容、簡素化できる内容などについても御意見いただければと思います。
（3）番、養成課程においてです。大学での養成課程については、二階建てにするとかなり細かくなり過ぎて、実施が困難ではないかといった御意見もいただきました。社会教育の基本的な理解を身につけるとともに、多様な領域での活躍を見据えた学習が望ましいのではないか。実習は大学生、学生たちにとって重要な学習の場でもあるとともに、実践を評価する方法や視点をつかむために省察を重視、そういったことができる場ではないかといった御意見をいただいています。この養成課程に関する論点としては、養成課程の一部科目を習得したものに社会教育士の称号を二階建てとして付与するかどうかと。現行の養成課程の科目・内容、主事講習と同様に継続する内容、強化する内容、簡素化できる内容について、こういったことも論点として想定されますので、御議論いただければと思います。
以上、メインの3ポツに関しましては、別添1のほうで少し図式化した資料をお示ししたいと思います。画面を共有いたします。今の資料で説明した内容については、四角囲みで右側、そして、下側に記載したとおりですが、今想定されている、御議論いただきたい、いわゆる二階建てのカリキュラムを事務局のほうで図式化してお示しをしています。これをたたき台として、さらに御議論を深めていただければなと思っております。
資料3番の説明に戻ります。資料6ページでございます。あっち行ったりこっち行ったりですみません。4ポツ、実務経験をどのように評価するかということです。下線部はないんですが、例えばボランティア活動、PTA、子供会といった地域での活動実績を評価し、さらにエンパワーメントできるような仕組みとしたいといった意見をいただいています。
5ポツ、ネットワーク形成に関してです。各々の実践や学び続けていることを相互に報告し、また、新たにつながっていく、こういった場は社会教育の活動する上では大変役立つのではないかといった御意見。社会教育士同士がつながることが、一方では難しいといった御意見もありました。社会教育主事と士の連携、まだこれは十分進んでいないのではないかという御意見もございました。また、研修の機会、研修情報がそもそも少ないのではないかという御意見もいただいています。
7ページでございます。先ほど社会教育士会のほうからも御紹介ありましたが、例えば、いわゆる全国社会教育サミットのような取組があると社会教育士が相互につながるきっかけになり、社会教育の認知度も上がるのではないかといった御意見もいただいています。また、モデル事業を実施していくといったことも有効ではないかといった御意見もいただいています。
7ページ中頃の6ポツでございます。社会教育士の称号の在り方についてです。社会教育人材は3層で捉えるべきではないかということです。文字が多いですが、資料のとおりでございます。第1、第2、第3というように記載がございますので、お目通しいただければと思います。また、制度設計の変更によって、称号の権威や社会的評価を下げてしまいかねないといった御指摘もいただいているところでございます。
7ポツです。主事講習及び行政課程を今後、持続可能なものとしていくためにということで、議論と理論が往還していく学びが非常に効果的であると。大学で養成する意義は大きいのではないかといった御意見をいただいています。また、行政が社会教育主事講習を実施する場合でも、大学との連携はこういった理由から必要不可欠ではないかといった御意見もいただいています。
最後の8ページでございます。大学の事情でございますが、大学経営が厳しさを増す中で財政上の理由から事務局の職員の確保が難しく、主事講習の断念をせざるを得ないような状況が生じてきております、といった御意見もいただいています。社会教育の専任教員の継続的な配置が困難な大学もこうした中で出てきているという実情も伺いました。社会教育主事講習を受講する教員で、総合的な学習の時間や探究の時間に社会教育の専門性を生かしたいという人が増えているといった、主に小中高等学校の現場の声も御意見としていただいています。
講習の内容です。生涯学習の内容は、一生学び成長し、活躍し続ける次世代育成を目指している学校教員においても学んでおくべきものと考えられると。よって、学校教員と社会教育主事の養成、これらは、2つの在り方はこの先、ワンセットで考えていくべきものであるといった御意見をいただいています。また、生涯学習センターなどの実践の場を活用し、研究と実践につなげることにより、よりよいものになるのではないかといった御意見もいただいています。修了者の社教主事としての発令が着実に行われていくことで、主事の養成が教育機関、また、教育行政の責務であるという意識が涵養されていくということが重要であるという御意見もいただいています。
8ページの下から2つ目のポツです。委託事業、これは国からの委託による社会教育主事講習のことでございます。そういった委託事業の在り方も今後、見直していく必要があるのではないかといった御意見もいただいています。
最後です。現職研修の制度化や実践と省察を通じた力量形成と、その相互評価を支える仕組みの検討も課題であるといった御意見もございました。
以上、報告書に向けた現時点でのこれまでの議論をまとめた資料として、資料3を御用意させていただきました。繰り返しなりますが、資料の3の3ポツ、また、別添1でも示しをしたように、カリキュラムの内容を中心に御議論をさらに深めていただければと存じます。加えて、冒頭で事務局から紹介ありましたが、今回は参考配布として国立教育政策研究所の社会教育実践研究センターで取りまとめいただいております、社会教育主事と社会教育士等の配置・在り方に関する調査研究の結果の資料を添付しておりますので、適宜御覧いただければと思います。
事務局から説明は以上です。
【青山主査】 ありがとうございました。それでは、これから残りの時間は、まさにこの点について意見を交換していきたいというようにしたいと思います。あまり急かすつもりもないですし、何か落としどころが決まっているわけではないと言いつつ、5回の会議のもう3回目の後半になっています。何らかの議論のまとめのような文書が5回目に出るとすると、もう次回には、ひな形のようなものが出てきて、それをみんなで見て、5回目にそれを確認するというのがよくあるパターンですので、そうすると今日、その種になるようなことはぜひ出していただいておいたほうがいいのではないかとも思います。特に基本的な方向性、養成のシステムのところが今回、主眼になりますので、今までのどういう人になってほしいかとか、その後どうするかも含めたものをどうカリキュラム、具体的な何の項目を入れるということまでは想定していませんけれども、基本的な考え方のところについては、ぜひ考えていらっしゃることなどを今日出していただけるといいなと思っております。そういう意味では、ぜひ皆さんに発言の機会を持っていただければありがたいと思いますし、1周に限らず、何周もできるといいなと思っています。どなたからでも、話題が広いので区切るのも考えたんですけど、もうこのまま行っちゃったほうがいいかなと思っています。いかがでしょうか。
岡さんが口火を切ってくださるかもと思っていたんですけど、いかがでしょうか。
【岡委員】 行かせていただきます。
【青山主査】 お願いします。
【岡委員】 よろしくお願いします。大きく3点に分けて申し上げようと思って準備してきました。
まず、1点目は、先ほど別添2をお示しいただきましたけれども、この前提となっているのは、青山先生も入られていた平成29年の社会教育主事養成等の改善・充実に関する検討会報告だと思うんです。この文章を改めて見直して、大事だなと思ったのは、3ページ目に、主事講習においては、以下のような能力の習得が図れるように留意してということで、6点の指摘がなされています。一旦ここに戻って考えたほうがいいのかなと思っています。生涯学習、社会教育の意義など、教育上の基礎的知識に始まって、6点目が地域住民の自主的、自発的な学習などの学習支援能力まで6点が示されています。このときの検討は社会教育主事を前提にして考えられていたわけです。ですから、今ならば、これは社会教育士と社会教育主事共通だなとか、これは主事用だななど、分かれて見えてきます。ですから、これを一旦基礎に分類しながら、その際、士と主事に分けるのがまず、私たちの今の課題からすると基本でしょう。これに加えて私見ですけれども、士はさらに3層に分かれるんじゃないか、主事はさらに2層に分かれるんじゃないかと思っています。社会教育士は、第一に社会教育を本業とする人の層、それから第二に副次的、複合的に社会教育を生かそうとしている保健師さんや社会福祉士といった層ですね。第三に地域や市民活動で社会教育を生かそうとしているボランタリーな層、この3層に分けて、重なりはありながらも、とりわけこの層にはこういう力が求められているというところをうまく押し出しながら構造化をすると、例えば社会教育士の価値を訴えるときにも、このターゲットにはこういう力がつきますと、養成をアピールできるでしょう。以上が1点目です。
それから、2点目です。今日の社会教育士会のお話と連動しますが、人材部会で出してくださった図は、外に社会教育をアピールするにはすごくいいまとめになっていると思うんです。けれども、一旦これを養成の議論に引き取ろうとすると、教育色が弱いとどうしても思ってしまうんです。先ほどの鈴木さんのお話からいうと、学習観、それから対人支援への力やその見方というのが、2つが「×」で出てきたと思うのですが、やはり教育観が大事。教育専門職としての、職じゃなくてもいいのですが、教育専門家としての社会教育士であるということをきちっと打ち出していかないとぶれてしまう。そういう養成の共通項をはっきりさせ、さらにそれに紐づく形で個別課題、例えば学習や教育の計画化の問題であるだとか、学習の環境醸成の問題、そういうものを列記しながら構造を整えていけるといいのではないだろうかと思います。その際、志々田先生も関わる国社研の調査で、取り組んでいる職務として「学習課題ニーズ把握」「教育資源人材把握」「環境情勢・体制づくり」「学校教育との連携」の4つの点を出されていました。これも大変参考になると思いました。
まとめましたので、大きく2点になりました。以上です。
【青山主査】 ありがとうございました。さっき士が3層といって、主事は2層とおっしゃって、その2層って……。
【岡委員】 失礼しました。主事の2層とは、簡単に言うと市町村社会教育主事と広域圏の社会教育主事を分けて考えたほうがいいということです。役割も仕事も違うだろうという意味です。
【青山主査】 なるほど。そうすると、今のお話だと社会教育主事講習などに受けに来る、これは社会教育士を取るための人も来るし、主事を取るための人も来るわけだけど、主に市町村の社会教育主事の人たちの基礎的なレベル、都道府県たちも同じようにそこの基礎的な部分、それから本業で社会教育を仕事にする主事以外の人たち、それから掛け算の人たち、市民的活動の人たち、この辺りに広く共通する1階部分のようなものが、その辺に目を配った1階部分が想定されるべきだということですよね。
【岡委員】 そして2階を社会教育主事と想定してはどうかと。
【青山主査】 そうですね。その2階、主事の部分には、今回の国社研の調査でも出てきていますけれど、市町村と都道府県の違いをどう踏まえて、そこを組んでいくかみたいなことは、特にネットワークとの関係の中でも重要なところになりますよね。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。志々田さん、お願いします。
【志々田委員】 社会教育主事・社会教育士の3層という構造については、最初あまりぴんと来ていなかったですけど、この間にいろいろな方の意見をお聞きしながらだんだんその意味が分かってきたところです。
さて、話がちょっとずれますが、大前提として確認しておきたいのがこの別添１の図です。いわゆる2階建てモデルですが、今回の図では社会教育士向けが1階で、それと同じ大きさの社会主事用の2階が積まれています。この図は、社会教育士用の学習量は、社会教育主事用の学習量の半分のように見えてしまう点に問題があり、その点はあまりよくないなと感じました。また、平成30年に社会教育主事の規定を変えたときに、単位数を1単位分減らしていますので、今回また単位を減らすことについては、慎重に考えるべきだと思います。そもそも、社会教育主事の養成課程の単位数が本来のフルスペックの姿であるとするならば、社会教育主事の講習課程は3分の1なわけです。今回、再び単位数や学習内容を大きく減らすような変更がもしあれば、この称号を取ることの意義とか、周囲からの社会教育士に対する信頼みたいなものが、揺らぐおそれがあるのではないかと思います。1階と2階のボリュームについては、よく考えたほうがいいと思っています。
加えて、2階建ての構造についても、今回の別添１の図は、私が勝手にですが、ずっとイメージしてきた2階建ての構造とは、違っていることに気づきました。私がもっていたイメージの2階建ては、社会教育主事・社会教育士の両方が共通して学ぶ基礎科目が入り口の科目としてあり、その後、社会教育主事になる皆さんが通るのにふさわしい2階部分と、社会教育士を目指す皆さんが通るのにふさわしい2階部分が別々にある、というような構造でした。よく考えると、このワーキングにおいて、2階建ての議論ってまだあんまりしていないですよね。今回の資料をいただいて別添1の図を見たときに、改めて2階建ての構造について、皆さんと共通理解をしておかなければいけないと思いました。
ただし、単位数が減ることによってより受けやすくなるというメリットはあるとは思います。なので、社会教育主事と社会教育士の講習課程の単位数に差を設けるのではなく、例えばですが、社会教育士についてはもともと社会教育的なスキルを活用して活動していた実績といった生涯学習の成果を単位認定するというか、そういうオプションがあってもいいのではないかと思います。市民活動とか子ども会といったこれまでやってきた活動が単位として認められるような仕組みがあることで、実質的には講習で学習する内容や時間が減るということがあってもいいのかなとは思っています。
もう一点、各大学等が実施する社会教育主事講習においては、それぞれの機関がどのような層やニーズをターゲットにし、どんな社会教育主事を養成する講習を実施しようとしているのか、しっかり内容や方法を検討し、募集の際などに説明をしていく必要性があると思っています。社会教育士の場合も、同様です。例えば、私たち社会教育実践研究センターが実施している講習というのは、主に都道府県、市町村の自治体職員が教育行政内で働く上で必要な資質能力を育成することを重視しながら、また送り出す自治体からもそういった期待をいただきながら、ここまで内容や方法にこだわって検討、実施してきています。国の機関ですから、そういうニーズに答えていくのが得意でもあるわけです。このように、実施機関ごとにどのような社会教育主事講習をデザイン・提供するのかということを、もっと実施機関が考えていく必要があると思いますし、その分、機関ごとの自由裁量を認めていくといったこともありかな、と思います。大学によっては、社会教育士をターゲットとしてカリキュラムを組むといったこともあるかもしれません。つまり、2階部分の内容や方法について、各実施機関の特色化をはかり、それぞれがチョイスできるといいなと思いました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。カリキュラムのスタンダードの部分と、各実施機関の裁量の部分というのは、これまでも調整してきたところで、緩すぎてもうまくいかないし、きつすぎてもうまくいかないところがありますよね。特に養成課程のことを考えると、社会教育の専門家がいない養成課程がかなりある中で、スタンダードが抜けちゃうことの不安もあったりすると。でも、こだわってやられてきた講習の、こだわりの部分を壊したいわけでもないので、そこのバランスはすごく難しいところですね。ありがとうございます。
ほかはいかがですか、皆さん。坂口さん、お願いします。
【坂口委員】 よろしいでしょうか。よろしくお願いします。今、志々田先生の御整理によって私もよく分かったのですが、2階建てのイメージというのを私も混乱していました。この図が出てきたときに何だろうと思って、別添を見ておりました。同じように、士と主事、共通するものがあって、2階にもう少し違うものがあるというのが私の理解でした。2階建てといったときに最初にイメージした図でした。なので、もし2階建てというフレーズを使うのであれば、今回、別添でいただいた資料の図がとても難しいので、つまり、現状のことをよく知っている方であれば、その次の展開はよく分かるんですけれども、そうじゃないので、より簡素化した形で見せていただけたら、私でも分かるなと思って見ておりました。
1点申し上げたいのは、この議論をしているといつも職業の、例えば、士には3種類ある、主事は2種類あるという岡委員の御意見などは、そういった現れ方がするかもしれないけど、それを養成講座でうたうのかどうかというのは非常に難しい問題だなと思っていました。そんなにキャリアラダーがはっきりしている分野ではない。それはいい意味でも悪い意味でもありますが、そう考えると、このタイプの社会教育士を狙う人はこちらとか、このタイプの社会教育主事を目指す方はこちらというのは、またちょっと、入り口としてかえって分かりにくくなるのではないかというのが一番心配しているところではあります。
そういったことをどこまで見せていくのかという問題になるのかもしれませんが、設計も、それから、資格を取得した後の見え方もシンプルでいいんじゃないかなというのが私の率直な意見です。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。井口さん、続けてお願いします。
【井口委員】 ありがとうございます。私もシンプルなほうがいいのではないかという意見になってきています。というのは、一つは2階建てという発想が出てくる理屈そのものはよく理解できると思います。ただし、社会教育士の1階部分だけで受講を終えて、社会教育主事の2階建て部分には進まないという方が出てきてしまう可能性があるということは、長期的に見ると、あまりよくない方向にいってしまうという危惧があるというのが本音です。つまり、社研の調査でも明らかなとおり、社会教育士の受講ニーズはますます高まっているけれども、社会教育主事の数そのものは一貫して減少傾向にあるわけです。
ただし、この間、中教審などでずっと議論されているとおり、社会教育や公民館等の社会教育施設を社会基盤として捉え返そうという議論になってきていると思います。つまり地域コミュニティの社会基盤として社会教育があると考えていくと、やはり私は社会教育行政を核とした社会教育の捉え方というのを根幹に据えていくべきじゃないかと思います。つまり、2階建て部分に社会教育行政の役割や機能、意義みたいな部分を仮に切り離してしまうことによって、その部分を学ばない社会教育士がたくさん出てきてしまうということは、長期的に見ると、よろしくないんじゃないかと思うということです。
ただし、仮に2階建てという発想を生かすとすれば、私は1階建て部分は、今までどおり現行の社会教育主事と社会教育士をあくまで重ねた養成課程あるいは講習のままにして、現職研修の部分を明確に2階建てとして位置づけていくというようなことは発想としてあり得るのではないかと思います。今、現職研修は大事だ、大事だと言われながらも、きちんとした形で制度化されていないですよね。ただ、社会教育士会の方もそうですし、社養協の方も言っていましたが、実践経験といわゆる講習での省察を含めた学びの往還というのは一つのキーワードになってきているのではないかと思います。そういう意味では、講習の期間3週間だけでフロントエンドで終わるのではなくて、その後、現場に戻られて実践経験を積んだ後、もう1回学ぶ機会というのがきちんと制度的に保障されていくというような意味で2階建てをつくっていくほうが、より建設的なのではないかというように、考えが少しずつ変わってきています。
一旦、以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。
【岡委員】 井口委員に伺ってもいいですか。確かに現職研修がすごく大事で、でないと主事講習が失った1単位分を取り戻せないです。本来1単位分は現職研修に移すという設計でしたが、私から見ると減ったとしか思えない現状があります。こうしたなかでは、豊かな現職研修を制度的に保障する道筋がどうあり得るのか、担保が欲しいのです。例えば井口委員からすると、どういう可能性があると思われますか。
【井口委員】 ありがとうございます。私はもう少し都道府県の社会教育行政の役割として、現職研修、あるいは社会教育主事、社会教育士の人材育成に一定の責任を持っていただくような、そうした制度設計が一つは考えられないだろうかと思っています。今、都道府県によって社会教育職員の研修体制ってかなりばらつきがあるというのが現実だと思うんですよね。それは、もちろん熱心なところと、なかなか余力がないところというように二極化してしまっているというのが実情かと思います。
また、内容についても、都道府県ごとの施策に応じたものが、つまり、私などは生涯学習の研修等に各都道府県に呼んでいただく機会があるのですが、熱心なところは何度もやっていますし、やっていないところは全然やっていないという二極化していくというような状況であって、これは致し方ない部分はありますが、でも、最低限現職研修については、都道府県にきちんと責任持っていただくというようなことは一つ考えられるんじゃないかなと思っています。いかがでしょうか。
【岡委員】 端的に。県は県の特性でやるので、総合的に育てるということにどこまで期待をしていいのか。研修の質の確保のための制度設計が必要だと思います。以上です。
【青山主査】 じゃあ、水野さん、この流れでお願いします。この流れって、別の話でも大丈夫です。
【水野委員】 ありがとうございます。千葉県、水野です。よろしくお願いします。現職研修の話をしようと思っておりました。現職研修においてどこの組織が担うのかというのはすごく大事な議論だと思っていますが、千葉県では、結構、限界を感じているところはございます。千葉県では、今、社会教育主事だけに向けた講習は実はやっておりません。生涯学習の社会教育、生涯学習に携わる職員という、対象を広げて実施しています。
なぜかというと、プログラムを都道府県教育委員会で毎年作っていくのは、結構入れ替わりが激しい行政職員にとってかなり負担になると思っているところです。もちろんやらなきゃいけないと思いつつ、例えばそれプラス、社会教育士のほうも今、文科省がフォローアップ研修を各都道府県さんと連携してやられているところもあると思いますけれども、主事の面倒も見て、士の面倒も見て、なおかつ市町村教委と都道府県で、また役割が違う研修を作っていくというのは、個人的にはやりたいと思うところはありますが、すごく負担になり得るかなと思ったりしています。
もう一つ、2階建ての話は、単位数が減るというイメージかもしれませんが、私は入り口なのでいいんじゃないかなと実はずっと思っております。問合せを受けていると、「主事のところは要るの」「私、行政職員じゃないですけど」「私、行政職員になれないんですよね」といった問合せもあるので、基礎的な部分で社会教育士になれるというのは、結局社会教育士を目指している方って実践されている方が本当に多くて、私自身も最初、NPOから入って社会教育士を取った経緯もありますので、私は今示された案は賛成でございます。
ただ、そうすると戻って、結局、現職研修はどうするかという話になるので、しっかり考えないといけないなというのは、井口さんの御意見も伺いながら思ったところです。
すみません、長くなりました。以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。まず、長岡さん、お願いします。
【長岡委員】 長岡です。私も最初、2階建てというのが前提だと思ってはいたのですが、内心としては、生涯学習センターで社会教育主事講習を担当しながら、今の平成30年の生涯学習政策局長通知の省令で表されている単位や科目は、十分いい内容だと思いながら進めていました。
ただ、やはり、実際に実施機関として運営していく中で、今、水野さんからもありましたが、社会教育士を目指す人にとっては行政的な内容がすごく多いのかなと。当然、行政職員を養成するためのカリキュラムなので仕方ないのですが、ややそういう部分を薄めた社会教育士と社会教育主事に共通の1階という部分があって、2階は社会教育主事という行政の専門職の部分かなと考えていて、この論点の整理の中でも、行政的なところを社会教育士の方も学ぶことは有意義だと書かれていたので、そういう方向で進んでいくのかなと思っていました。
先ほどの社会教育士会の皆様の話にもありましたとおり、教育の考え方や手法が広く社会に広がるというのが大事なのかなと。私もずっと教員をやっていて、私の教育って教え、育てるとか、教え込む、育てるといったものだったのが、社会教育主事講習で学んで、教え合い育ち合うとか学び合うとか、教え育つとか相互に学ぶとか、そういうのを学んで、そういうことを学んだ人が社会の様々なところにいることで、よりよい社会につながっていくというのを感じたので、社会教育主事講習の学びというのが広まってくれたらいいなと感じていました。
ただ、そうするとあまりいじる必要はないのかなとも思いますが、改めて今の新しい社会教育主事講習の課程になって見えてくる課題があるので、そういうのを２階の部分で生かしていけばいいのかなと。あとは現職の講習については、北海道生涯学習推進センターで、大学の先生方から社会教育主事講習の運営委員会でも様々な御意見をいただいて、社会教育主事講習をたくさん受けてもらいたいから、そのための入門的な講座をセンターでしっかりやろう、修了者のための上級的な講座をやろう、国のほうもフォローアップの研修の委託の事業とかも始めていただいたので、もうそういうのは貪欲にやっていこうというスタンスで今やっていますし、社研の社会教育主事専門講座も、ここ数年、お手伝いさせていただく機会を得ていますが、参加している都道府県の社会教育主事や担当の皆さん、非常に熱心ですし、社研のプログラムもオンラインと集合をうまく併用して進めているので、そういうところをもっと活用して、国のほうでも、それぞれの都道府県がフォローアップの講座とかを進めやすいような、委託というか予算的なものが欲しいなと。
都道府県として、市町村の公民館の職員の研修も本当はもっともっとやりたいけれども、都道府県レベルの協会を頼っているところもありますが、もっともっと自治体としてやっていくことがあるのかなというのも感じました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。では、井口さん、坂口さんの順でいいですか。
【井口委員】 すみません、手短にします。先ほど私、都道府県が現職研修を担うということを考えられないかという発言をしましたけど、水野さんの御意見も大変率直なところかなと思いました。なかなか都道府県は都道府県で、どうしても教員ポストとの人事交流で変わってしまう中、研修を継続的に担っていくことには限界があるというのも確かにそのとおりだなと思いました。
そう考えていくと、もう一つ、大学の役割というのもやはり議論しなくてはいけないと思っています。もちろん大学の養成課程の中での人材養成や、あるいは講習を担う形で貢献されているかと思いますけども、現職研修という部分でも、今、フォローアップ研修という形で、文科省が委託事業を開始されていますけども、そういった枠組みを活用してできるところは行政がやってもいい、都道府県がやってもいいと思いますし、大学がそうした部分を担って、学問研究に裏打ちされた実践研究、あるいは実践の省察というようなことが仕組みとして動いていくというのも一つの展望としてあり得るのかと思ったところです。
また、その辺りは、大学の役割というのはまた別途、議論できればと思いますが、以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。では、坂口さんお願いします。
【坂口委員】 ありがとうございます。仕組みではなくて中身の話になってしまいますが、たんば社会教育士コミュニティの方のお話だったり、それから社養協、そして本日の社会教育士会の皆様のお話を伺っていて一番思ったのは、参加している方が既に悩みを持っていたり、不全感を持っていたりするという上で、士の講座を受けると何か発見があって、また生かしていく、それがとてもよかったのでネットワークをつくっていくという循環ができている。一方、私たちの研修のイメージって、もしかしたら講師を呼んで話を聞いて、ちょっとだけ、10分ぐらい意見交換して解散みたいなイメージだとしたら、私たちこそが学び合いというのを軽視しているのではないかなとも思ってしまいました。
なので、2階建ての2階で、それがどのように展開されるか分かりませんが、そこで本当に必要とされていることは、ゼミのような、学び合いのような、自分の世代間を深めていくような、多分そういう機会なのだろうと思います。もちろん重要な情報をたくさん頭に入れることは専門家であれば大事ですが、同時にそういった機会をつくり、現場の仕事が忙しい中でどれだけそのための時間を確保できるかと。社会教育士会のお話にもあったように、教育の研修を受けるための手当がない中で、自分で工面しなければならないとか、そういった制度の話であって、研修の中身をより充実させていくというよりも、時間を確保して学び合いができるという、そういう枠をどれだけ準備できるかというのも重要なんじゃないかなと思って発言させていただきました。以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。ちょっと一旦区切れたらいいかなと思っていて、少なくとも現職研修の重要性はこれまでも繰り返し言われてきたことで、これをどう実のあるものにしていくか。特に都道府県に求められる役割としては、社教法に書いてはありますが、なかなかそれだけでは難しいところもあると思います。
もしよければ、2階建てのイメージがみんなばらばらのままで、次回に議論のまとめ案が出せるとは思えないので、後半はその部分に少し時間を使えるといいなと思っています。
多分今、皆さんの中で3つぐらいのイメージがあると思っています。一つは、この別添１のとおり、主事講習にフォーカスした場合に、私が人材部会で発言したのは、割合は半々ではなかったつもりですが、この表にかなり近いイメージです。ただ、少なくとも岡さんがおっしゃったように、社会教育主事の養成を前提にしたカリキュラムに社会教育士の人たちがぐっと入ってきた。そうすると、さっきの5つのカテゴリーなど、いろんなカテゴリーの人たちが社会教育主事講習に実際にはいる状態になっています。そうすると、カリキュラムの当初のターゲットと、今いる受講生の間にミスマッチがあるのではないかということがある。それから、教育専門職としてのこだわりを残し、そこの価値はちゃんと示していく一方で、他分野との掛け算が強調されたりするように、社会教育的な部分をもっと裾野を広げて、あるいは、少しハードルを下げてより広めていく、あるいは取りにくい人たちにも取りやすいようにしていくという中で、行政の教育専門職としての養成の内容、端的に言えば、社教法の解説から始まるような、そういう講習のカリキュラムでは今ミスマッチが起きているのではないかということですよね。そうすると、端的には学びや地域づくりに関する、より現場の議論から話を始めていって、最終的に行政の専門職としての2階と言われた部分にたどり着くように全体を構成できないか。
例えば今は8単位なので、1階と2階を切る前提で考えると6・2ぐらいでしょうか。4・4とか2・6にしないほうがいいのかなというのが皆さんのお話を聞いていて思っているところではありますけど、6・2ぐらいを仮に想定した場合に、6までで社会教育士は取れるようにして、社会教育士だけの2階というのは、これでは想定されていなかったものですね。主事の任用資格まで欲しい人は8まで取ってねというのが当初の想定だったので、社会教育主事になる人たちの単位数が減るわけではない。だけど、社会教育士については、主事よりも取りやすくしようというのが今の案ですね。
この案とは別の方向性として、これまで通り社会教育士を取る人も全員が任用資格まで取ってもらう前提にして、カリキュラムの順番だけを変えていって、みんなに共通のカリキュラム、8単位共通のカリキュラムで今後も行くというのも一つの道にはなり得ると思っています。
さらに3つ目のイメージとして、志々田さんからありましたような、それぞれの2階をつくるフォーク型がありますが、私自身は、これは現実味が薄いかなと感じています。というのも、社会教育主事は社会教育士でもあるべきだと思っていて、そうなると、社会教育主事になる道は一本で、途中下車ありのほうが私はシンプルだと思っていますけど、そういった中で、2階部分と1階部分という議論自体をどうしていくか、ここは肝なので、皆さん集中的に議論をいただければいいなと思っています。
いずれにせよ、私としては、1階と2階に分けた場合も両方に演習があったほうがいいと思っていて、社会教育士を取る人も、知識だけで6単位が終わらないほうがよいと思います。どういう形がいいか分かりませんけれど、少なくとも前半の6単位くらいの中にも、後半の2単位くらいの中にも、両方に演習的な部分や、ネットワークに資するようなつながりがある学び方が入ることが前提になるべきだろうと思います。
もう1個、踏み込んで意見を言っちゃいますけど、裾野が広がった社会教育の議論を考える上で、概論の名前は生涯学習概論でいいのかということも考え流必要があると思います。教育行政のマスターコンセプトとして生涯学習という考え方があるということは、教育基本法の第3条も含めて今も変わらないですが、もう一方で、今の状況を考えると生涯学習というコンセプトからだけで社会教育の説明が始まる時代ではないような気がしています。一番単純なのは社会教育概論に戻すということかもしれませんし、もっと学びと地域の何とかみたいな複雑な名前にすることもあるかもしれませんが、概論部分の名称を、もちろん生涯学習を学ぶコマは必要だと思いますが、生涯学習とは違う1階の入り口も考えていかなきゃいけないだろうと思っています。
ずいぶんと踏み込んだイメージまでしゃべってしまいましたけれど、いずれにせよ、具体的な中身の話はあとでいいので、2階建ての皆さんのイメージはもう少し共有しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。牧野さん、お願いします。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 すみません、たびたび。全体的な話をさせていただきたいと思います。
今の議論は、実は法改正に関わってくると思います。社会教育主事を残す議論、率直な物言いをすると、社会教育主事の必置を外せという要求が出てきたことに対して、できるだけ残す必要がある、ちゃんとした社会をつくるためには残す必要があるだろうという議論を立てながら、社会教育主事の汎用性、有用性を社会に知ってもらうために、資格ではなくて称号を出しましょうということで、社会教育士という称号が出るようになった。そして、ある意味ではとても皆さん歓迎してくださって、称号を取得される人がたくさん出てきた。それらを受けて、社会教育主事とは一体何であるか、また、社会教育士とは何であるかということを議論していく過程で、人材部会ができ、社会教育主事や社会教育士の役割とは何であるのかということが課題化されてきました。
岡さんがおっしゃったように、教育論であったり、そうしたものはある意味で抜けてきていて、最初にまずは社会教育主事とは何か、どういう役割を担うのかといった議論をしてきたということがあって、ただ、その役割についての議論はもう既に社会教育法における社会教育主事の役割を超えた中身を持ってしまっているのです。もっと言うと、2023年の第4期教育振興基本計画における社会教育とはこういうものであるという概念規定も、社会教育法が持っている概念規定を超えてしまっているところがあるのです。
そして、それらの結果、いま、皆さんに社会教育士、または社会教育主事、あるいは一般には社会教育人材と呼ばれている方々の養成の在り方について議論をしていただいていますが、今の議論の中で注意しなければいけないのは、今までは社会教育主事を育成するという法の枠組みを前提にしながら議論してきたのですが、それを超えざるを得ない議論になってきてしまっているという点があることと、ただ、それでも社会教育主事講習の受講要件が法に規定されているので、社会教育士も同じ受講要件になっているわけです。ですから、皆さんの議論は、そこもどう変えるのかということに関わってくることになります。
もっと言うと、例えば、今の講習の中身の話ですけども、演習を入れるかとか実習を入れるかとかという議論もありますが、例えば養成課程がフルスペックで24単位で、講習が8単位であるというのは、以前は経験を積んだことを前提に講習が組まれているという、これは法的な規定があるのでそういう話になっています。しかも、人材部会でも議論しましたが、講習や養成課程を終えたらすぐ主事になれるのではなくて、法的な規定があって、経験を積まなければなれないことになっているので、そういうことも含めた上で、養成の在り方について議論していただきたいのです。
しかし、そうなってくると、これは法改正の議論にも関わってきてしまうので、その辺りも含めて、社会教育主事とは一体何であるのか、また、社会教育士の称号を取られた方々がどういう活躍のされ方をするのかといったことと、養成内容をどうするのか、さらにはそういうものになるための受講要件をどうするのかとか、さらに社会教育士の講習を終えた後、2階建ての議論では、主事は社教法上に規定された機関（ポスト）ですから、行政機関の職に就くための講習または養成を受けなければいけないということになります。
しかし、主事は講習を受けたらすぐになれるのかというと、そうではないという議論でずっときているところがあって、だから受講はエントリー条件という言い方をしてきました。このような議論では、その後の例えば行政経験をどうするかといったことも関わってきますので、複雑になっているのですが、社会教育法を前提にして議論をしながらも、それを超えざるを得ない議論になってきているところで、現実に、社会教育士が社会に広がっていくということの中で、社会教育主事の役割や社会教育士の役割をどう考え、養成をどうするのかということが議論になっているのです。もっというと、今、私が北海道にいますのも、市町村で社会教育士のことが非常に重視され始めていて、例えば地域おこし協力隊に社会教育士の称号を取らせたらどうかとか、社会福祉の方々にも取得してもらえないだろうかとか、そういう話がどんどん進んでいるところがあります。
そのように考えていくと、きっちりと社会教育士の在り方を決めておく、形をつくっておく必要がある。一般行政と連携を取りながらですが、教育委員会、教育的な手法を使いながら、地域社会にかかわっていく。先ほど鈴木さんがおっしゃったように、教育的なアプローチをベースにしながら、人々が地域社会をつくっていくといったこと、今回の諮問も地域社会における社会教育の在り方ということになっていますし、そのベースが人を核とした社会教育の在り方を検討せよという諮問内容につながっているところがありますので、その辺りも少し全体的に考えていただいて具体的な話をしていただけると、もう少し整理がつくのかなと思いました。
すみません、長くなりましたけど、以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。今の話も踏まえてということになりますが、いかがでしょうか。特に社会教育士を前提した場合の要件ですよね。実務経験を持つことを前提としてきた主事講習を、士のときにどう考えるかであるとか、養成課程の話も出さなければいけないかもしれませんが、重要なところですよね。いかがでしょうか。
例えば、2階建てのイメージにフォーカスし過ぎたかもしれませんが、その辺の解像度を上げておかないと会議が進まなそうなところも気にしていまして、少し両方見据えて、いかがですか、皆さん。
【岡委員】 切り出してみます。
【青山主査】 お願いします。ありがとうございます。
【岡委員】 主事講習の実施機関の立場からいえば、経験を基にしているということを意識しながら、私たちも養成をしています。例えばボランタリーにやってきた方々の経験と教員の経験、自治体職員の経験も全然違うのですよね。だから、そこは単位を分けなくても、全体にむけて個別課題を言いながらやっています。教員の方はこういう傾向性があって、こういうことを獲得目標にしてほしいだとか、ボランタリーの方はこういうことを大事に、生活者としてのとか、ですね。コマを立てるかどうかは別にしても、今は非常に多様な層がやってきているということを前提に、しかし個別課題を意識しながら我々は教育をしているという現実を可視化しておきたいと、それをどう生かすかは別にしても、思うところがあります。
もう1点、牧野先生の話はよく分かるのです。ただ、それを議論にするための筋道をどう立てればいいのか、思い浮かべることが難しいのです。つまり、社会教育士をどのように社会的に位置づけていくかというところが問われているということですよね。
今のところ、あまりにも社会教育士への期待がごった煮状態になっている気がしているので、それを整理しなければいけない。でも統一的な枠組みもつくっていく必要がある。この両方のことを我々はやらなければならない段階に来ているということですよね。だから私は、ファシリテーター、コーディネーターというだけでは済まないと思っているんです。もう少し別の角度、課題感だとか、そういうものを出し合いながら、層の違いと共通性を定式化していく議論が必要ではないかというぐらいしか言えないということです。
ちなみに2階建ての単位イメージだけ申し上げますと、私は1階7・2階1だと思っていました。社会教育士も行政のことを学ぶ必要がある。もう少し機械的に言えば、経営論の半分を2階に回すと考えるとシンプルかなと。演習も含めて基本的にはほとんどを、社会教育士と一緒に学んでいくイメージを思っています。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。いかがですか。
【神山社会教育振興総括官】 すみません。事務局からで恐縮ですが、今の御議論をいただく際に、今まで牧野先生ですとか青山先生からも話があったように、中教審の議論を踏まえて、ここの場は主事講習の中身というか、2階建ての在り方をどうするかというところを中心に議論いただいているんですけれども、中教審のほうの議論の中では、まさにこれから社会教育を進めていく上で、恐らく社会教育士さんがいろんなところにいて、それを社会教育主事さんが地域全体を考えながらうまくオーガナイズしていくんだというような、全体のスキームとして、そうやって社会教育を進めていこうという話だったかなという認識をしておりますので、その意味で、社会教育士さんが主事さんとは全く別に、結果として現実では個別に活躍される方というのもいらっしゃると思うのですが、全体としては、社会教育主事さんが全体を見る中で、もう一つはネットワークをつくりましょうみたいな話も進めておりますけれども、社会教育主事さんと社会教育士さんがうまくつながりながら、全体としての社会教育を進めていくみたいな話かなと思いますと、それも踏まえて、役割分担をしながら社会教育士さんと社会教育主事にとってどこまで必要かといったことはお考えいただくということかなというのが一つです。
もう一つは、中教審で御議論いただいた後には、恐らく制度改正みたいなものを念頭に置くと、場合によっては、法改正なんていうのもあり得るということで考えたときには、単純に社会教育主事講習をどのような中身をするかというだけではなくて、先ほど現職研修の話もございましたけれども、県なのかというのは決め打ちではないですけれども、県のほうで現職研修をしっかりやってください。その現職研修、どこまで法律に細かく書くかは別にして、現職研修といったときに、いわゆる座学的な研修のイメージなのか、例えば市町村の社会教育主事さんをイメージしたときには、お互いが持つ悩みなんかを一緒に考えながら、力を伸ばしていくといったようなやり方も含めた、広い意味での、そういう現職での資質の伸ばし方みたいなものも含めて検討する余地があるかなと思うと、単純に教えたい内容や見つけてほしい内容は多岐にわたると思いますが、そういったものを社会教育士、もしくは主事になった後もこういった形で、横のつながりの中で学んでいってもらうですとか、あるいは現職研修という言い方になるのかもしれませんが、そういうもので学んでいってもらうといったこと、あるいは社会教育士さんに対して、例えば県なのか、継続的な学習の場の提供みたいなことに触れていくとかという形で、全体を講習だけではない形で検討し得るかなとは思いますので、この場は、講習の中身をどうするかというところにフォーカスをしていただくのだと思うのですけれども、議論の際にそういった要望というか、そういう全体の仕組みの中でこうしていっていただく必要があるんじゃないかといったようなことを、中教審の親部会のほうに返すということもできると思いますので、そういった全体の仕組みは前半で申し上げたような、社会教育主事さんと社会教育士のつながりの中で、社会教育全体を進めていくといったことですとか、制度改正をする中で、講習のことだけ以外の部分についても、一定程度担保していけるという可能性もあると思いながら、御議論いただけると、最低限講習の中でどういった形にしていくかといったところの議論のフォーカスがしやすいかなと思ったので、コメントさせていただきました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。今の部会の話も踏まえていただき、養成の話にフォーカスしつつ、その外側や全体の話も含めて、絶対言っておかなきゃいけないことはぜひ言っておいていただけないですか。
【志々田委員】 いいですか。
【青山主査】 もちろんです。お願いします。
【志々田委員】 シンプルな構造の方がいいという意図はよく理解できました。
別の話題受講資格についての話題になるのですが、今までは大学という機関で実施される社会教育主事講習を受ける人たちを想定していたので、例えば、大学・短大卒であることとか、それに見合う実務経験をもっているとかいったことが要件になって、高校卒の資格では受講できないといった不具合が起きている部分が気になっています。これは改正しないといけないなと思っていました。またもう一つ、別の面として、大学2年間で62単位を取っているという受講資格の規定から、現役の大学生の中で社会教育主事講習を受けている方がいるので、ここをどう整理するかという問題もあります。今までうやむやだったと思うので、ここで整理しておけたらと思っています。個人的には、なるべく間口を広げて、いろんな方たちが受けられればいいし、私は大学生でも社会教育主事講習を受けてもいいとは思っています。
【青山主査】 高校生でもいいかもしれない。
【志々田委員】 高校生でもいいと思います。誰でも受けられるものにしようというコンセプトは大事だと思います。ちょうど先ほど、牧野先生のお話を聞きながら、そのことも確認しないといけないなと思っていました。
2つ目に、そこにいろんな人が入ってきたときに、社会教育とはどういうものなのかという、これは今、中教審の分科会で議論をしていることですが、その中身が、社会教育主事講習の内容にもちゃんと反映されないといけないのではないかなと思いました。例えば、社会教育の定義についても現在審議中であり、内容が変わる可能性もあるわけです。それが決まらないまま科目の話をするのはとても難しいっていうことを、今、改めて気づいちゃったのですが、このワーキングと分科会との関係性をどう理解したらいいのでしょうか、と主査に聞いてみたい気持ちになりました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。
【岡委員】 今のお話しについて、基本路線は賛成ですが、大学生や高校生の講習受講を安易に行うと、養成課程なくてもいいじゃないかというように大学事務局から言われてしまいます。主事講習に行けばいいんだから、何で養成課程なんて残すんだといわれ、そうやって我々、社会教育の大学の現場が消えてしまうというのを恐れている大学の教員は多いのです。そことのバランスの問題を考えないと。
【青山主査】 つまり、主事講習に誰でも行けるようなっちゃいすぎないほうがいいという意味。
【岡委員】 だから、そこのバランスをどう考えたらいいのかというところです。
【志々田委員】 私のイメージは、アメリカの大学なんか一般的に複数のメジャーを専攻したり、もしくはメジャーの専攻とマイナーの専攻を同時に二つ持っていて……。
【青山主査】 ダブルメジャーみたいなことですね。
【志々田委員】 ダブルメジャー、そうそう、そういうこと。どういう課程でとったのか、ちゃんとわかるようにできればいいと思うんです。
【岡委員】 講習課程はサブということ？
【志々田委員】 違う、違う。社会教育士（講習課程）とか。
【青山主査】 今も社会教育士には、「（養成課程）」とか「（講習）」が実際付いているわけですよね。
【志々田委員】 あるのですね。すみません。
【青山主査】 なんですけど、現実に、例えばこの前の国立大学の話もそうですけど、国立大学の今の状況を考えると、何のためにやっているかが見えないものや代替措置が見えすぎると、仕組み自体を失うことになりかねないという問題はありますよね。そこのバランスはまさにすごく気にするところです。
あとは、社会教育をどう捉えるかというところについても、多分いわゆる教育行政の中の学校外部門として捉える社会教育のいわゆる守備範囲の話と、もっと広く裾野が広がった社会教育の話が今、両方あって、中教審なんかは後者のほうを前提に社会教育をどんどんアップデートしなきゃいけないという議論がある。もう一方で、基礎自治体に行けば、制度上は旧来の守備範囲の通りで縦割りの仕組みが動いている。精神は後者だとしても、肉体は前者に宿っているので、境界がなくなっちゃうと社会教育ごと失われるようなリスクがないわけではないとも思っています。そうすると、その辺りの両方のバランスも取りながら、社会教育のアップデートと今回の話をつなげていくというと、またすごい、最初の話に戻っちゃうのですけどね。
【岡委員】 今の話は、養成の問題からいくと、法的位置づけの複雑さということと、教育原理的な、教育とは何かというところの話は、またちょっと別問題としてあると。
【青山主査】 そうですね。やっぱりそのとき、教育という言葉とか学習という言葉をどう付き合うかがすごく重要です。
林さん、ここがもう少し決まると次の資料がつくりやすいみたいなことはありますか。
【林社会教育企画調整官】 そうですね。出し切っていただいて、座長にひとまず引き取っていただいて。
【青山主査】 なるほど。そうですね、この手の会議の定番ではありますが、次は、もう少し具体的にまとめ込んだペーパーを多分つくっていただくことになると思いますので、その種として絶対入れておきたいことは発言していただいて、それをまとめたものに、また御意見いただくようなやり方にせざるを得ないかなと思っていますが、いかがでしょう。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 私が話を難しくしてしまったようで申し訳ありません。ここのワーキング・グループの前提になっていることですが、12期の生涯学習分科会のまとめと、それから人材部会のまとめが中教審の総会に出されて、それを受けて諮問が出ていますので、そこをまず、一つの枠組みとして捉えていただいた上で、社会教育士、社会教育主事を今後どうするかという議論にあって、中身をどうするかという話にしていただくように多分ワーキング・グループがつくられたのだと思います。多分、皆さんそれぞれの思いがあるので、それを出していただいて、どんどん話が広がっていると思うのですが、まずは先の枠組みを一旦前提にして、今、これまで皆さんが話をされてきた具体的なことをその中に入れ込んでいくと、どういう社会教育士像が見えるのかとか、どういうような社会教育主事像が見えてくるのか、こういうことを議論できないでしょうか。
私も気になっていますのは、社会教育主事に関しては何となく、まだ教育行政内部の議論になっているように感じているのですが、人材部会でも、または12期の学習分科会でも、教育委員会の中にありながら一般部局とも連携を取りながら、地域全体の学びをオーガナイズするのが社会教育主事なのだという議論をしてきた。一方、社会教育士はそれぞれの専門をお持ちの中で、社会教育的なアプローチを取りながら、地域の現場で様々な学びを組織されていく方々というつくり方になっているので、その辺りも含めて社会教育主事は今後どうあるべきか、どういう内容で養成するのかといったことになるのではないかと思います。
ただ、それもまだ、ちょっと苦し紛れのところがあって、社教法上の規定、第2章に規定されている社会教育主事という大きな法的な規定の中で、そこを前提にしながらも超えてしまうのをどうしようかみたいなところがあるので、それも含めて具体的にどういう役割を担いながら、であればどういう養成が必要になってくるのか、どういう中身が必要なのかという議論になると分かりやすいかなと思っていました。
余計複雑になりましたかね。すみません。申し訳ないです。
【岡委員】 ちょっと今の点、伺っていいですか、牧野先生。
【青山主査】 岡さん、どうぞ。
【岡委員】 確認したいことがあるのですが、社会教育主事が教育委員会を越えていくということについてですけれども、それはある意味、教育委員会に所属しながら、ほかの部局と手を組むということは普通にあり得ることだし、社教法を超えているというように私は理解していなかったのですが、超えていくというのはどういう意味か、もう少し伺っていいですか。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 社教法上の社会教育主事の規定というのは、社会教育を行う者に対して指導助言を行うということと、社会教育計画をつくるということになっているので、それを超えているという話です。
【岡委員】 行うものというのは、他部局の方も含むということですよね。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 そこの理解ですよね。今までは、どっちかというと実践者に対してということになっていると思うので。
【岡委員】 その解釈を（法ではなく変えていく方向もありえますよね）……。
【牧野オブザーバー（社会教育の在り方に関する特別部会副部会長）】 解釈も含めてです。ですから、もしそこが今までのように社会教育実践を行っている現場の方々に対して、求めに応じて指導、助言を行うということで、これは法をつくる過程の、議事録を見てもそういう議論になっています。主事がかえって規制、指導助言といいながら統制しないかという批判に対して、求めに応じてされるのだからそれは有り得ませんという議論になっているので、法をつくるときには基本的には実践者に対してということになっていると思うのです。なので、その辺りも含めて、どういう役割があるか、ということが議論になり得ます。
新たな時代において、社会教育に求められているものがどんどん変わってくる中で、新しい役割や、もっと言えば第4期教育振興基本計画にあるように、社会教育は、今までのような学校教育の課程以外のといった規定ではなくて、「つながり」や「かかわり」の基盤を、土壌を耕すという議論になってきていますから、そのような中で社会教育主事という専門職、また、専門機関の役割、さらには社会教育主事と同じような養成を受け社会教育士という称号を持った方々の活躍の在り方、それを同じような養成である必要があるのかどうかも含めて、今ここで議論されていると思いますので、そういったところも少し前提に話をしていただきたいと思っています。
すみません、また話が複雑になるかもしれませんけど。
【岡委員】 ありがとうございました。
【林社会教育企画調整官】 事務局から1点だけいいですか。1点だけぜひ御報告したいことがありまして、今、私ども、地域学習推進課では、昨年から全国の都道府県教育委員会と今、指定都市に入りましたが、67の都道府県指定都市教育委員会と意見交換を重ねています。社会教育の在り方について、1か所当たり約90分間やっていまして、今日も直前まで、とある政令市と意見交換をしていました。
特に都道府県においてはほぼ完了しましたが、手応えとしては、いみじくも国社研のほうで示していただいているデータを裏づけるようなコメントをいろいろいただきました。当然と言えば当然ですが、社会教育主事配置率が低いとはいえ、主事の配置が行われている地域ほどネットワークの構築が進んでいますし、社会教育主事は社会教育士でもあるという青山主査からの御提言のとおり、社会教育主事のOBたちが数でもって幾重にもネットワークを構築している、その基盤をつくっているというのがよく分かりました。
あわせて、計画的に社会教育主事が養成されているのかというところも大事です。毎年、数十人単位で講習なり、あるいは採用していくという形で、しっかり養成しているところは、そうでないところとの違いが大きく出てきたということもありましたので、そこは我々としても主事が中核であるという点、そこは改めて、今回のヒアリングを通じて把握されたことですし、これは部会のほうでもぜひ御報告を差し上げたいところです。主事と社会教育士の関係性、そこに関しては今回のヒアリングを通じて、主事を中核として結び目がつながっていくような、私どもが常に社会教育のネットワークの概念図として、クモの巣図なんていって示していますけど、あれが改めて確認できたかなと感じています。
御報告、1点でございました。ありがとうございました。
【青山主査】 ありがとうございます。ほかいかがでしょう。
【岡委員】 先ほどの社会教育士会の御報告の中に、自分たちは職能団体としてという言葉がありました。そういう自覚がないと自主的なネットワークなんて組めないです。称号を持っているから繋がりましょうぐらいのやわな気持ちでは、あれだけいろんな仕事をしながら繋がることまでできないです。現段階では称号とはいえ、何かもうちょっと認めてほしいという思いが社会教育士さんたちにはあると思います。その思いに応える社会教育士の位置づけをちゃんとしなければと思います。社会教育士、これは称号であってもこういうものだということを法にどう位置づけられるのかというところは、重い課題だなと思っています。
【青山主査】 他はいかがですか。井口さん、お願いします。
【井口委員】 いや、今の議論を伺っていて思いましたが、確かに今、部会で議論いただいているような社会教育士を首長部局も含めて広げていくという議論は理解できるところですし、翻ってみれば、昔からネットワーク型行政という話で生涯学習を位置付けてきた、そういった歴史も中教審の議論であったわけで、そのように考えていくと、ネットワーク型行政と言っていた頃との違いって、もっとも大きなことは社会教育士の存在が出てきているということだと思います。
もちろん社会教育士と社会教育主事は役割が違うので、養成を2階建てにしましょうというところまでは分かるのですが、でも私たちが想定している社会教育主事と社会教育士との関係というのは、ネットワークで結ばれていたり、今後はもっとしっかり連携をしていったりとか、あるいは同じアイデンティティーの下でお仕事をしていく仲間であったりとか、そういったことが想定されるのかなと思うのです。
そう思うと、2階建てにこだわる必要がどこまであるのかなという気がしてきています。特に、先ほどの6と2とか、7と1みたいな単位の分割であれば、そこまで大きな変更ということにはならないですよね。かつ、やや複雑化していくということも想定されると、むしろ、今までの講習の8単位というのに加えて、「現職研修」と一旦呼びますけど、講習後のキャリアも含めた方向性というのを少し考えていくのが建設的なのかなと思いました。そこはワーキング・グループの範囲を超えているということであれば、それをまた引き取っていただくしかないことだとは思うのですが、でも必要な議論だと思いますので、それはそれで課題として整理いただくのがいいのかなと思いました。
以上です。
【青山主査】 坂口さん、お願いします。
【坂口委員】 今、岡委員、そして井口委員のお話を聞いていて、社会教育士って何なのかということをちゃんと認めるとか、分かるとか、それは自認も含めてですけれども、そういうのが重要だなというのを改めて思いました。
多分、横文字を使ってごめんなさい、でもティーチャーとかトレーナーとか、インストラクターとかファシリテーターではなくて、エデュケーターであるという、そういう立ち位置なのだろうなと思います。社会教育人材と言われる人たちって教育者として関わるというか、そのマインドセットというのが大事だろうなと思って伺っていました。今まで生涯学習概論とか、社会教育学の入門とかというのは、どうしても仕組みの話とか、制度や法律といった枠組みの話をするのですが、それだとなかなか自分がどういう仕事をしているのかというのが分からなくて、共通するものとして、自分は人材育成に関わるというか、自分も含めてですけれども、教育に関わる者であるということがもっと分かるといいんじゃないかなというように改めて思ったので、すみません、発言させていただきました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。教育という言葉へのこだわりが、教育という言葉を使うことによって伝わりにくくなることもよく経験するので、そこは、我々、教育と言うときに、この社会ではインストラクターとかトレーナーとかティーチャーの話として受け取られてしまいがちなので、教育という言葉の扱いをどうしていくかというのは、僕もすごくこだわりがある部分です。ありがとうございます。
ほかはいかがですか。よろしいですか。
【志々田委員】 岡先生がおっしゃった各大学が養成課程を維持し続けようとどうしたら思ってもらえるかといったあたりの話題は、私も元大学教員なのでよく分かります。先ほどのわたくしの発言については慎重に検討すべき面があるのだと思っていることを、ここで発言させてください。
先ほど井口さんがおっしゃったように、8単位を受けるにしても一度に8単位を受ける負担は大きかったりしますよね、また、8単位セットでしか受講できないといった枠組みで受講要件を定めているケースがあるといったことも聞いたりするので、もっといろんな受講の仕方の選択肢を設けて、受講しやすい環境を整えようとする機関を増やしていくような、そんな誰もが受けやすい環境を整えていくということは大事かなと思いました。単位数を減らすことも、一つの受けやすさとしては理解することはできますね。さらに、もっといろんな優遇措置であったり、単位互換の制度だったり、そういった受けやすさを追求していくことができるといいのではないかなと思いました。
以上です。
【青山主査】 ありがとうございます。では、本日の議論は一旦区切ってまた次回に引き続きさせていただければと思います。本日の論点について発言しきれなかった御意見がありましたら、メールで事務局にお寄せいただければと思います。
最後、その他の部分についてお願いします。
【市川地域学習推進課長補佐】 次回の日程は、別途メールにて御連絡させていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【青山主査】 その他、特に皆さんからなければ、今日のワーキングはこれで閉会させていただきたいと思います。皆さん今日もありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
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