令和8年5月25日（月曜日）13時00分から16時00分
文部科学省会議室 ※web会議併用
(委員)清原委員、萩原委員
(臨時委員)青山委員、安齋委員、小田切委員、柏木委員、金澤委員、小見委員、関委員、野津委員、
東委員、牧野委員、美田委員、八木委員、山本委員
(事務局)神山社会教育振興総括官、林社会教育企画調整官 他
【清原部会長】 皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから、第18回社会教育の在り方に関する特別部会を開催いたします。
本日は皆様、大変御多用のところ御参集いただきまして、どうもありがとうございます。 この新緑の季節、大変寒暖差の激しい季節となっておりますが、どうぞ皆様、いよいよ社会教育の在り方特別部会も終盤に入っておりますので、元気よく御発言をお願いできればと思います。
本会議は、対面とオンラインを併用して開催いたします。なお、本日はユーチューブのライブ配信にて報道関係者の皆様をはじめ、傍聴を受け入れておりますので、皆様御承知おきください。
それでは、よろしくお願いいたします。議事に入りたいと思います。本日の会議は、16時までの3時間の時間での開催を予定しています。委員の皆様の貴重なお時間をいただいていますので、限られた時間の中で自由に充実した議論ができますよう、進行に努めさせていただきます。皆様におかれましては、会議の円滑な進行への御協力のほど、改めてお願い申し上げます。
本日はまず、事務局からこの部会の審議経過をまとめた答申に向けてのたたき台の素案について、御説明をいただきます。その後、委員の皆様に意見交換をしていただきます。 効率的に意見交換をしていただくために、前半と後半に分けて意見交換の時間を用意したいと思います。まず、前半の1時間程度を「1、現状と課題」及び「2、地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について」、意見交換をしていただきます。そして後半の1時間程度につきましては、「3、社会教育の推進に向けた施策について」、それぞれ御意見をいただきたいと思います。
そして、まずは、事務局から御説明をいただくのですが、いよいよ議題の内容も「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について」のいわゆる「たたき台」 になりますので、皆様におかれましては、その論点については、ひょっとしたら複数の御意見をいただくことが望ましい点も出てくるかもしれません。そこで、私の議事進行としては、挙手順にさせていただきたいと思いますけれども、ある論点については、ひょっとしたら、その論点についての御意見をお持ちの方に先に御発言していただくと、そのような進行になるかもしれませんので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初に、神山総括官から御説明をお願いいたします。皆様、資料1をお手元に置いてください。
【神山社会教育振興総括官】 それでは、資料1につきまして、私から御説明をさせていただきたいと思います。
資料1については、前回の御意見を踏まえまして、全体の構成も大きく見直してございます。資料1の最初にございます現状と課題について、3つに整理をさせていただいておりま す。
1つ目が1ページにございますように社会構造の変化による地域コミュニティにおけるつながりが希薄化しているというところを重点的に記述する形にしてございます。2つ目として、2ページ目、地域社会における課題の多様化と共助の必要性を行ったところ。3つ目として、3ページの下から、根本的な解決に向けた課題ということで、社会教育による人々の認識の変容などをしていく必要があるんだといった趣旨のことを記述してございます。大きく3つに分けた形で現状と課題を整理してございます。後ほど簡単に中身も御説明しようと思いますが、まずは、全体の構造についてということで、現状と課題が3ページから4ページまでございます。
その後、5ページ目からが地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方ということで、総論といいましょうか、大きな方向性について書いておるのがローマ数字2という形になってございます。ここでは(1)で前回御指摘がございました社会教育のこれまでの経緯、歴史的な部分についてまとめており、5ページの下の(2)のところで、今後の社会教育の役割、特に社会教育が今、あるいは今後果たすべき役割をまとめてございます。
6ページのほうに参りまして、(3)で社会教育の充実により期待される効果について記述してございます。これはあくまで社会教育の振興そのもの、それ自体を目的とするわけではなく、マル1の地域における人とのつながりを基盤としたウェルビーイングを実現していく、そのために社会教育を振興するのだということを記述してございます。2つ目では、 地域課題に共助で対応できる地域コミュニティを構築していく、そのための社会教育だという趣旨を記述するとともに、下のマル3のところでは、これらを通じて共生社会を実現していくのだということを(3)の社会教育で期待される効果ということでまとめてございます。 7ページに参ります。社会教育の推進を図る基本的な方向性について、マル1では社会教育人材の質的・量的な拡充の話、それからマル2では地域における社会教育の実施体制への充実と裾野拡大と、マル1が人材に着目してこうしていきましょうといった記述に比べまして、マル2では地域でやっていくと、さらには裾野を拡大していくのだという趣旨をまとめて記述してございます。9ページのマル3にいきますと、社会教育の実践を支える仕組みの構築・整備ということで、社会教育人材ネットワークですとか、そのほかの制度の改善の必要性などについても簡単に触れてございます。
ここまでで、ローマ数字の2のところで大きな方向性を示した後に、11ページ以降が具体的な施策という形になってございます。こちらでは、従来も議論いただいたところですけれども、社会教育人材を中核とした社会教育の推進、(1)では社会教育士の在り方の見直しというものを入れております。次のページ、12ページにいきますと社会教育主事や社会教育委員について触れるという形にしてございます。 13ページの下、社会教育主事や社会教育主事の養成の改善と(3)というのが項目だけ立っております。こちらについては、今ワーキンググループで御議論いただいておりまして、 次回以降には報告書がまとまり、こちらに反映できるであろうということで、今は項目だけにしてございます。机上にはワーキンググループの資料も、資料1と資料2については置 かせていただいておりますので、適宜御参照いただきたいと思います。インターネット上では、ワーキンググループ、第7回の資料と同じでございますので、そちらを御参照いただければと思ってございます。
それから、13ページの下のところで、(4)で社会教育人材ネットワークについての活躍支援、ネットワークをはじめとする活躍支援ということを掲げてございます。ここまでが人材について質的・量的に裾野を拡大していくといったことが触れられておるわけでございます。
次のページ、14ページから地域における社会教育活動の推進体制の充実ということが書かれてございます。こちらについては、項目としては幾つかに分けてございます。1つ目が (1)社会教育施設・団体ということで、1番目に公民館が上がっておりますが、いわゆる社会教育施設・団体ですので、これまでも社会教育を中心的に担ってきた施設、団体などについて、マル1の公民館、15ページのマル2の図書館、次のページの青少年教育施設、それから、さらにその次、17ページの社会教育関係団体ということで、従来、社会教育を中心的に担っていただいたところに関して記述をしてございます。
17ページの(2)からが社会教育と連携してきた施設・団体等ということで、社会教育施設、 もしくは団体ではないんですけれども、これまでも比較的強く連携をしてきたというものとして、マル1の学校、それから、マル2の高等教育機関、それから次のページ、19ページにいきますと地域とのつながりのある活動を行っているNPO法人ですとか民間企業といったものについても記述をしてございます。
19ページの下から(3)ということで、先ほど(1)が社会教育施設や団体、(2)がこれまでつながりの強かったところということです。(3)のところでは、今後、社会教育との連携が期待される施設や団体ということで、従来、必ずしもつながりが強くなかったところで、これから新たに関係を強めていきたいところについて触れさせていただいております。マル1のNPO法人や民間企業のほか、20ページにございます首長部局、防災や地域づくり、福祉といった首長部局、それから、マル3の地域運営組織、いわゆるRMOと呼ばれるもの、社会福祉法人も挙げてございます。
最後に、21ページで、国や地方公共団体における推進支援体制ということを地方公共団体と次のページの国に分けて記述をすると。大きな構成としては、こういった形に見直してございます。
もう少し時間をいただきまして、1ページから簡単になぞって御説明をさせていただきたいと思います。1ページ目の(1)でございます。現状と課題の中で、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化に焦点を当てながら開くということで、1つ目の白丸では少子高齢化、人口減少や過疎化などにも触れております。 2つ目は、ライフスタイルの多様化、また、ICTとかAIの進展といったことでデジタル格差の拡大などについても触れておりますが、これらを通じて相互に理解を深め合う機会が減少していることに触れてございます。また、その次の白丸ではグローバル化に触れたり、 外国人住民の増加、あるいは国際情勢が不安定になりいろいろな不安も生じていること。 その次の白丸では、コミュニティにおける関係性が希薄化することで、例えばウェルビーイングの実現が難しくなっているのではないかということ、孤立や不安も大きくなってきているといったことについて触れてございます。
また、一番下の白丸に関しては、特に子供の視点からということで、子供においても直接的な触れ合いが限られている、大人との触れ合い、関係も限られた範囲だといったことに触れてございます。そういったところで多様なものへの配慮、価値観、考えの異なる他者を尊重するといった能力の育成が難しくなってきているということに触れてございます。
2ページ目に参りますと、こちらでは直接的な体験、大勢で遊ぶことも減っているということで、いずれにしましても、こういったつながりも減っており、また、教育的な効果が有する活動も減っているということについて触れてございます。
それから(2)では課題の多様化と共助の必要性ということで、1つ目では、若者の地元定着というのが大きな課題になっていること。それから2つ目では、子育てに対する負担、孤立感について。3つ目では、防災や防犯などについて触れております。この中で、気候変動にも触れたり、災害時における共助体制の脆弱性ですとか、日常的な防犯における見守りなどの共助の取組の必要性についても触れておるとなってございます。
また、その次では単身の高齢者の増加で孤立や孤独の深刻化、また、障害のある者の社会参画の機会不足、包摂的な地域社会実現の必要性について触れてございます。
その次の白丸は、在留外国人の増加などで多様性を尊重した包摂的な地域づくりが必要だというような様々な課題に触れた上で、一番下の白丸で、こうした対応が複雑化する地域課題に対して、行政のみでの対応では財源や人員の制約があり、きめ細かな支援ですとか、あるいは発生をしたり、あるいは深刻化するのを未然に防ぐということについては、 なかなか限界があるということに触れてございます。
3ページに参りますと、地域包括ケアシステムや農村RMOなどに代表されるように、行政課題に地域単位で対応していく必要性が言われてきていると。こういったものを指摘した上で、共助の視点から地域社会をしっかりつくっていく必要性について触れてございます。 「しかし」のパラグラフでは、自治体なども担い手が高齢化していることに触れつつ、子供たちが地域課題に自分事として関わっていくことの大事さについて触れてございます。 その次の白丸では、家庭教育との関係で、学校教育側に押しつけですとか求められている面もございます。全て学校で担うというのは難しいといったこと、また、子供自身がいろんなことに没頭し探究していく上では、学校の授業時間が限られているといったことに触れながら、放課後を含む地域の活動、学校と地域や家庭が連携、協働していく必要性といったものに触れてございます。 それから(3)のところでは、先ほども御紹介しましたけれども、こういった課題がある中で根本的に解決をしていくためには、4ページの上にも書いてございますように、個人の認識や態度、あるいは行動を変容させていくということが必要だと。ですから、教育的な意図を持った社会教育と、社会教育としての地域活動や行政施策を行う必要があるんだといったことでまとめてございます。
以上がローマ数字の1の現状と課題ということでございます。
5ページからが地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方ということです。(1)ではこれまでの歴史について。最初に社会教育法が24年に制定されたこと、また、 1960年、70年代の高度成長期には、かなり社会教育の施設や講座などが拡大したこと、1970年代後半には生涯学習の理念が提唱されてきたこと、それから、2000年代には規制緩和や地方分権の流れの中で、首長部局への移管や指定管理制度の導入などに触れてございます。 最後の白丸では、人口減少などを踏まえまして、先ほど申し上げたつながりの希薄化などの社会課題の深刻化に対応して、社会教育が人と人をつないで、地域における住民の学びと参加を支えることが重視されてきていることに触れてございます。
(2)に関しましては、社会教育の役割でございます。これまで議論してきたとおりでございますが、人づくり、つながりづくり、地域づくりといったものの関係性を示したり、2つ目の白丸のところで基本計画との関係で、持続可能な社会のつくり手をつくっていくのだということに触れてございます。また、6ページの上では、社会教育が広範な行政施策の円滑な実施を支える基盤になっていく、そういった価値を共有していこうといった趣旨のことも触れてございます。
(3)のところからが先ほど申し上げました、社会教育の充実に期待される効果ということで、社会教育自体の振興が目的、それ自体を目的化するのではなくて、マル1に掲げておりますような地域における人とのつながりを基盤としたウェルビーイングの実現、マル2 にありますような共助で対応できる地域コミュニティを構築していくといったこと、それから、マル3の共生社会の実現といったことが必要だろうということを書いてございます。
7ページ目の(4)に参りますと、基本的な方向性ということで、繰り返しですけども、2つ目の白丸で、社会教育人材が関わる必要性について、教育的意図を持って住民の変容を促していく必要があるのではないか。そのために社会教育人材が必要で、質的・量的な拡充が必要なのだということに触れてございます。
マル1のところでは質的・量的な拡充ということで、社会教育主事の制度はございますけれども、7ページから8ページにかけて、8ページの上、今の社会教育士の制度について触れてございます。こちらでは、学習内容が社会教育主事向けの内容になっていることに触れたり、あるいは、8ページの「このため」の白丸のところにございますように、専門性を的確に称することができる仕組みにしていく必要があるのではなかろうかといったことにも触れてございます。また、その次の白丸、「また」のパラグラフでは、令和7年度で1万2,000人ほど社会教育士の称号取得者がおりますけれども、今後様々な地域で社会教育人材が関わっていくことを考えますと、必ずしも十分ではない、数的に十分ではないということにも触れてございます。また、それを質的・量的に増えたものを支える仕組みとして、「その際」のパラグラフで、社会教育人材ネットワークの整備の必要性について触れてございます。
マル2のほうで、地域に着目して実施体制の充実と裾野の拡大ということに触れております。公民館等、社会教育施設や団体に社会教育士が、活躍の場を得るということで活動の質を高めたり、あるいは施設の利用者などに社会教育の裾野を広げていくことが期待されるのではないかということを書いてございます。下から2つ目の「また」のパラグラフでは、子供や若者への裾野の拡大の必要性にも触れております。
その次の白丸では、社会教育の認知度が必ずしも高くないということを9ページにかけて書かせていただきまして、ここでも身近なところで社会教育士による活動に触れたり、 その効果を実感できるようにするというためには数を増やしていくといったことも必要ですよねという話の流れで記術してございます。その次の「特に」のところでは、若年層の方が利用しやすい社会教育施設にしていく必要があること、若年層と言いつつも大人と対等な関係ということを尊重すべきだということに触れてございます。そのほか、短期の講習、ワーキンググループでも議論されておりました、導入的な講習の必要性などにも触れるというような流れになってございます。
また、マル3のところからが実践を支える仕組みということで、これまでも議論してきておりますので、社会教育人材のネットワークなどを活用することで、人と人とのつながりだけではなくて、例えば公民館に配置されている社会教育士ネットワーク等があれば、公民館としての情報共有も進むのではないかということ。それから、「また」のところは書き方が分かりにくかったかもしれませんが、今後、制度を改正していく中で社会教育が果たす役割の明確化、施設などについても制度上の必要な見直しを行っていく必要があるのではないかということを書いてございます。
続きまして、11ページからが社会教育の推進に向けた施策全体の話でございます。最初の1の(1)のマル1のところが質、量の充実ということで、先ほど申し上げたように、数が必ずしも足りてないといったことですとか、もう1点、「また」のパラグラフの後半では、従来は社会教育主事さんは地方公務員として一定の信頼性を得るといった面があったわけですけれども、仮に社会教育士さんが地域で活躍するときには、どうやって信頼性といったものを担保していくか、そういう仕組みが必要じゃないかといったことについても触れてございます。
それから、マル2では、社会教育の在り方の見直しについて。様々な分野で地域課題の解決に携わるようにしていくことでございますので、繰り返しですけれども、数を増やすことに加えて、位置づけについても見直す必要があるのではないかと。その際、信頼性などの部分についても考える必要があるのではないかといったことについて触れてございます。
それから、次のページ、12ページに参ります。公民館主事におきましても社会教育士の専門性との親和性が高いということで、配置について、公民館主事に社会教育主事を充てることの必要性についても触れてございます。ただ、ここの配置については、人事上の柔軟性への配慮も必要ではないかということについて触れてございます。それから、養成や講習の内容については、ワーキンググループでも議論されております。そちらをまた御覧いただければと思っております。
その次、社会教育主事と社会教育委員の関係でございます。ここは市町村の社会教育主事と都道府県の社会教育主事、また、それらに共通して求められる対応ということで、13ページでは、国が法律の趣旨を周知したり、社会教育主事を配置したときの有用性等の理解促進を図る必要があるのではないか。それから2つ目の白丸では、首長部局に社会教育が移管されている場合でも、社会教育主事は併任発令のような形で発令が可能ですよといったことについて触れてございます。
(イ)のところでは社会教育委員について触れております。形骸化しているのではないかという御指摘もありますけれども、2つ目の白丸にあるように、新たに任命された人に対してしっかり研修を行うことの大事さ、また、一部で行われております「行動する社会教育委員」のような形での対応、それから、公募制ですとか社会教育士の任用など優良事例の周知を進めていってはどうかということに触れてございます。
(4)の社会教育人材ネットワークについては、14ページで、都道府県を中心に広域性を持ってやってはどうかということ、そういった地域単位のものだけではなく、様々な視点のものをやっていく必要もあるのではないかといったところを記述してございます。
2ポツからが地域における社会教育活動の推進体制の充実についてでございます。公民館の話に関しては、2つ目の白丸のように、御意見を前回いただきまして、住民にとって敷居が低く多様な主体が混ざり合う可能性のある場として使っていく必要があること。それから、その次の白丸では子供や若者の視点から利用しやすくしたほうがいいということや、 その結果として、多世代交流が進むようにしたほうがよいということも触れてございます。
次の白丸では、集まってきて学ばせるだけではなく、集まっているところに学びを醸成する、出向いていって講座などを行うことの必要性について触れてございます。15ページに参りますと、高齢者、障害者、外国人などについて、共生社会の実現という観点からも公民館が役割を果たすべきだということについて触れてございます。
それから、15ページでは運営体制の充実ということでございます。公民館主事に社会教育士をなるべく任用するようにといったことのほか、指定管理者でも社会教育士などを任用していただければということも触れてございます。希望する人は複数の公民館での経験が積めるような人事上の配慮が望まれる旨にも触れてございます。また、公民館における営利事業の禁止の規定についても、連携が萎縮しないようにする必要があることについて触れてございます。最後の白丸では、貸し館機能について一定の役割があるけれども、それだけということではなく、本来的な役割を重視して運営すべきということにも触れてございます。
マル2の図書館も2行目にありますように、集ったり学び合い、つながることのできる、 単に本を借りる場所ではない形で運営していくことが必要だということについて触れてございます。16ページの青少年教育施設のところでは、2つ目の白丸にありますように、小学生からだけではなくて、幼児期から発達段階に応じていろいろな経験ができるような体制にすると。その際に、青少年機構などがプログラム開発などをすることへの期待を記述してございます。また、デジタルとの関係については、直接体験とデジタル技術の相乗効果ということで効果を高めることについても考えられる点について触れてございます。また、 そういった施設だけではなく、放課後子供教室などにおける体験活動との連携、「また」のパラグラフでは、青少年自身が自分で考えたり実施したりすること、居場所としての役割、 これらの重要性について触れてございます。
運営体制でも、民間企業との共同事業の重要性ですとか青少年の視点に立って抱えることの重要性、また、指導者もそういった視点を持つことの重要性などにも触れております。 17ページに参りますと、自然体験のみならず、社会体験や文化的体験なども含めて、非認知能力向上にも資するということで、さらに議論が必要ということに触れてございます。
それから、マル4のところは社会教育関係団体についてでございます。高齢者、高齢化などについても触れつつ、子供を中心に関係者がつながる、その場という見方も含めて活性化の必要性について、家庭教育支援について、家庭教育支援チームなどにも触れながら連携を深めていくことについて触れてございます。
17ページ下の学校のところでは、地域とともにある学校づくりを進めるということでコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進について触れておりまして、その 場合でも、推進員などの人材の重要性についても触れてございます。18ページでは探究学習について触れております。それのハブとして、社会教育士などが活躍できる、役割を果たせるのではないかといったことや、その次の白丸でも放課後の体験学習などを充実させていく必要性について触れております。下から2つ目の「コミュニティ・スクールと」と書いてあるパラグラフでは、学社連携による教育の充実のみならず、人々が社会教育と出会い社会教育に参画するきっかけとしても、これらの活動が重要だということについて触れてございます。
マル2の高等教育機関については、社会教育人材の育成のほか、知見の集約や体系化などについて役割を果たしているということですけれども、講座などの廃止も見受けられますので、そこのところをしっかり必要性を訴えた上で充実していく必要があるのではないか。 また、最後の「折しも」のところでは、教員養成課程との関係で、社会教育士養成課程を、 教員の養成課程の中で求められる強みや専門性の一つとして位置づけていく必要があるといったことについて触れてございます。
19ページのマル3ではNPOと民間企業との関係についてでございます。これまで以上に連携を強化していくこと、また、NPOなどの活動に適正な対価が得られるようにしていくことが大事だと。それから中間支援機能や組織も大事だといったことについて触れてございま す。
(3)では、今後のこれまであまり関係が薄かった団体などについても触れておりますが、 新たな担い手として、民間企業ですとか一番下のNPOなどについてもさらに連携を増やしていくと。20ページには、その際に社会教育士が連携での橋渡し役となることの必要性について触れてございます。
20ページの首長部局のところでは、様々な首長部局の担当する防災、福祉、地域づくりなどのところに社会教育の視点を入れることの大切さ、それから、教育委員会との連携の重要性などについて触れております。
マル3では、こういった地域運営組織、RMOですとか社会福祉法人との連携の重要性に触れてございます。 最後、21ページで国と地方公共団体のことについて触れております。この辺りに関しましては、これまでのところで御説明したことを地方公共団体ですとか、国の視点から施策を充実する必要があるというように記述している形になってございます。
長くなりましたけども、私から以上でございます。
【清原部会長】 神山社会教育振興総括官、御説明をどうもありがとうございます。
皆様、それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、これから「1、現状と課題」及び「2、 地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方の部分について」、意見交換を始めたいと思います。その際、資料として配付されていますように、この間、私たちが議論する中で、直近では『審議事項の2の意見の整理』をいたしました。その資料もついております。また、これまで生涯学習分科会、そして特別部会において、皆様が提起していただきました主な意見についても資料として配付をさせていただいております。さらに、机上資料として、「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について」、「たたき台案の概要について」、2枚にまとめていただいておりますので、構成の全容をこの資料で把握することができると思います。合わせて、これも皆様には、直近の「社会教育主事社会教育士養成等の改善充実に関するワーキンググループ」第7回の資料2の「社会教育主事、社会教育士の養成の在り方について」、課題の案についてもお手元に配付をさせていただいております。こうしたものを参考にしていただきながら、意見交換ができればと思います。
前回は、「骨子」ということで意見交換をさせていただき、たくさんの御意見をいただきました。それを反映して、本日は「たたき台案」でございます。たたき台でございますので、たたいて有意義であるということでございまして、まだまだ修正、改善の余地があるという、事務局の皆様の謙虚な気持ちが括弧書きの「たたき台案」に表れているわけです。 委員の皆様、私たちの活躍の場でございますし、よりよいものにしていきたいと思います。 どなたからでも結構です。オンラインで御参加の方は挙手ボタンを押してください。そし て、会場から御参加の方は名札を立ててください。よろしいですか。 それで、意見交換を活発に行うために、全体として、あと2時間20分ぐらいはあるのですが、お一人の御発言は3分程度で簡潔によろしくお願いいたします。それでは、まず、会議室から野津委員、お願いいたします。
【野津委員】 島根県の野津です。お取りまとめ、ありがとうございました。基本的にこの取りまとめ、賛成の方向で御意見をさせていただきます。
まず、最初に、最初の大きな1の(1)の1つ目の丸の少子高齢化の進行に伴い、生産エネルギーの減少や地域社会の担い手不足、僕、少子化だけだと思っていて、これ、高齢化は関係ない。人が長生きするようになったという高齢化であれば、それは結構なことですし、 人口比率として、生産年齢人口や子供が少なくて高齢者が多いということはあると思いますけども、それは直接関係なくて、少子化が生産年齢人口と。少子化が始まったのは昨日、 今日の話ではないわけで、既に長く続いていますので、生産年齢人口の減少は少子化だろうと。とりわけ地方においては、人口流出と高齢化が同時に進むことで過疎化って、高齢化が進むから過疎化ではなくて、生産年齢人口の人口流出と残った僅かな生産年齢人口の中で少子化が進んでいるので過疎化が進んでいると思っていますので、ここも人口流出と少子化が同時に進むということではないかなと思う。地方における原因を見るときの、実態ではなくて原因を見るときはそうじゃないかなと思っています。
それは前置きでして、私は前回で旗振りの部分がよく分からないと申し上げたところで、 これを読むと、今の1ページ目の4つの丸の日本型ウェルビーイングの実現ということがその大きな方向性なのかなと捉えていますけども、一つは、お伺いしたいんですけど、ウェルビーイングと日本型ウェルビーイングって下のほうに注釈が出ていますけど、これってオーソライズされた解釈なんでしょうか。何か出典というか、政府が決めた言葉なんでし ょうか。
【清原部会長】 今のは御質問でよろしいですか。
【野津委員】 はい、これ、ちょっと先にお答えいただければ。
【清原部会長】 これについては、『第4期教育振興基本計画』を中央教育審議会がまとめるときに、その中で、基本的な考え方の中に、まさに「日本型ウェルビーイングの発信」 ということを掲げたときに、一応、中央教育審議会としては区別した概念ということになっていまして、そのことをこの注釈のところに紹介しているということになります。
【野津委員】 ありがとうございます。ということは、漢字で書くと身体的、精神的、 社会的良好状態という感じなんでしょうかね。
【清原部会長】 日本型というよりも、ウェルビーイングの一般的な考え方としてはそ うですね。
【野津委員】 そういう感じ。実は私、県の教育委員会におりながら、ウェルビーイングって1度も使ったことがないんですよ。私が問いかける相手、要は島根県民ですけど、この七、八割が共通認識を持たない言葉は使わないようにしていまして、以前、国社研のウェルビーイングの研修会で1時間半全く使わずに乗り切ったこともあるんですけども、ここで使わないということではなくて、もう少しイメージがわく解説があってもいいのかなと。具体的に、要は社会教育を実際実践している、ある程度年齢のいった方が、誰が聞いても同じイメージができるということがとても僕は大事だと思っていて、そういう意味で、 僕はコミュニティ・スクールも使ったことがないんですけど、それぐらいまだ、格好いい言葉で、もちろんこれから日本をこういう方向で引っ張っていくという言葉というのは理解しておりまして、使っちゃいけんと反対しているわけでもないんですけど、もう少し修飾語といいますか、これが行く道ということであれば、社会教育が使ってここへ行くということであれば、別にもう一枚、資料的な、もうちょっと分かりやすい在り方というのがあったらいいなと思った次第であります。 以上です。絶対ないといけんということでないし、反対ということでもありません。全体的には、よくまとまっているなという印象でございます。
【清原部会長】 ありがとうございます。野津委員、「ウェルビーイング」というのは大変重要な鍵となる概念でございまして、実は第11期の生涯学習分科会では、熱心に社会教育、生涯学習におけるウェルビーイングについてまとめた経過もございますので、そのときの文章も大いに引用しながら、今、御提案ありましたように、社会教育や生涯学習の現場の皆さんがより共通認識を持てるような書きぶりにするということと、御提案いただきましたように、人口の流出や過疎化等の、あるいは生産年齢人口の減少に関する要因として、少子化と高齢化を適切に分けて使うというようなことにも配慮したいと思います。ありがとうございます。
それでは、安齋委員、そして関委員、そして八木委員の順でお願いします。まず、安齋委員、お願いします。
【安齋委員】 安齋です。よろしくお願いいたします。これを読ませていただいて本当に早く多くの人たちに読んでいただけたらなということを感じております。私も委員でありながら、一般の方の立場で読んでいったときにふとちょっと思ったことがあって、それは、今回の答申の中心になっていくのが、社会教育人材を中核とした社会教育の推進ということなんですけども、7ページのところに、(4)番の丸2つ目の最後のほうに、「社会教育人材の質的・量的な拡充を図り」という言葉が出てくる。そして、次のページ、8ページの 2つ目の丸の中に、社会教育士の現状の規模や増加率が大きく下回っている、要するに少ないという話をしているんですけども、社会教育士をどこまで拡大していく、増やしていくという、そういう構想というか考えというのがあっての不足という位置づけなのか。その辺がどこまで増やすことを目標としているのか。
先ほどの説明の中に当然例えば公民館主事とか首長部局にも社会教育士をどんどん入れていこうとなると、やっぱり当然足りないというのは文面から分かるんですけども、どのぐらいまで増やすか、最初から数があってそこに向かってではないんだろうと分かるんですけども、それによっては、養成課程が今の現状で対応できるのかということもあるだろうし、それが1点と、それから、本来の社会教育士自体が、平成8年のマックス約全国で6,800人発令されている。でも令和5年には1,500人弱になっていると。この社会教育主事の量的拡大というか、その辺の、このぐらいは発令していかないといけないんじゃないか、これは前にも私もお話しさせていただいた教育委員会としての、組織としての力が社会教育主事がいないために私は下がっているんじゃないのかと。そういう社会教育が多少なりとも 低下している要因にそういったこともあるんじゃないかと感じているものですから、実際に量を拡大する、量を増やすというところの見通しとか、それから思いというのは文科省にあるのか、それとも、これぐらいは欲しいんじゃないのかという、こういう議論も必要なのか、その辺は私自身が疑問に思ったところなので、今回お聞きさせていただければと思います。
【清原部会長】 ありがとうございます。今回の答申の中で大変重要な柱の一つとして、「社会教育人材を中核として社会教育」を捉え直し、そして、その望ましい在り方を提案していくと。その際に、たたき台では、一方で社会教育士が地域社会のニーズを反映して活躍するにはまだまだ人数が少ないではないかという指摘があると。他方で、社会教育主事という自治体で活躍する人材については減少傾向にあると。これらについて、どのように私たちとしては認識して、そして発信していくかという問いかけでございますが、これはもちろん文科省に聞くことも必要なんですが、私たちの意思疎通も委員として大事だと思っていまして、この問題提起について何か御意見のある方いらっしゃいますか。いかがでしょう。今の安齋委員の問いかけですが、関委員、お願いします。
【関委員】 本当に、取りまとめありがとうございます。私もいろいろ話をしようと思っていた中に、今、安齋委員がおっしゃったことと全く同じものがございました。社会教育士という制度ができ、今は1万2,000人のそういう仲間が生まれていることに対して、正直私は驚いています。多分その背景には、こんなことをやってみたいよねという市民の皆さん方の期待感があっての、今ではないかなと思っています。折角社会教育士になってみたものの、何もやれることがなくて、いつの間にか当初のモチベーションが失せていくような仕組みにしては絶対にならないと思うのです。 そんな社会教育士たちのやる気を高めていく役割を担ってもらいたいのが、私は社会教育主事だと思っています。自分も社会教育主事の一人ですが、最近は社会教育士と一緒になっていろんなことを考え、活動する機会が増えてきた感覚を持っています。社会教育士だけではなく、公民館職員との関係性も、令和になって逆に膨らんできたのかなというイメージを持っております。社会教育の人材のつながりがよりスムーズに展開できる仕掛けを組み込んでいくことが大事だと感じています。
ちょっと突っ込んだことにも触れたいんですが、ここはこれで止めます。
【清原部会長】 関委員におかれましてはもう1回発言していただきます。どうでしょう、 文部科学省におかれても、ワーキンググループでの議論も反映して、このような書きぶりになったと思いますので、神山総括官でも結構ですし、林企画調整官でも結構ですが、今の安齋委員の御質問に対して、いかがですか。では、神山総括官、よろしくお願いいたします。
【神山社会教育振興統括官】 安齋委員、ありがとうございます。少なくとも今現在、 1万2,000人程度というところに関しましては、それでも関わらずというか、それだけいてもなお、社会教育に対する認知度がそれほど高くなかったり、あるいは各自治体において必ずしも社会教育士をうまく連携しようとか、そういう動きが必ずしも多くはないという状況を踏まえますと、少なくとも今の時点で足りてないということは言えるのではなかろうかなとは思ってございます。一方で、今の時点で文科省として何人まで増やすというところを確定的に申し上げるのはどうかという気もいたしておりまして、そこまでは計画的に増やすというよりは、やはり必要性について認識してもらったり、有用性を認識してもらう中で人数が増えていくような取組が必要ではないだろうかと思ってございます。
ただ一方で、人数が少ないということに関して言いますと、例えば、別の仕組みですけれども、防災士なんていう仕組みがあったりします。そういったものも、例えば全国で36万人ぐらいの登録の数ということも聞いてございます。それで十分なのかどうかという話は、また別途あると思いますが、それに比してもあまり多くないということもあります。 あるいは、社会教育の関係で申しますと、司書については、これも手元に正しいデータがないんですけども、1年に1万人ぐらいは資格を取って、そのまま図書館で働いているかどうかは別にして、資格という意味ではそうやって取っていく人もいらっしゃるというように聞いております。そこでより広範なことに携わる社会教育士については、圧倒的に人数ですとか、あるいは増加のペースなんかが足りていないのではないかと思っておりまして、 最初からその人数を目標に掲げることはしておりませんけれども、そういったほかの仕組みなどを踏まえても、社会教育の汎用性とも踏まえますと、もう少し人数を増やす、それのために認知度を上げたり、信頼性を上げていくといった仕組みの見直しが必要かなと思ってございます。
社会教育主事については、当然各自治体に配置することになってございます。自治体の数、その中に何人いるかは自治体ごとによるかと思いますけれども、少なくとも配置率が 100%になっていくことを目指すということは必要かと思っています。そのためにも母数といいますか、有資格者という意味での社会教育士の数を増やしていくということも、その意味でも大事かなと思ってございます。以上です。
【清原部会長】 安齋委員、いかがですか。
【安齋委員】 最初から何万人いればいいとかというものは到底想定できないと思うんですけども、先ほど例に挙げた防災士という、でも、今いろんな災害問題に関して、防災士という人たちが私も身近にいるなというのは感じているんです。防災士さんがたくさん身近にいることが地域の防災意識の高まりに貢献しているのは間違いないので、やっぱり社会教育士という人たちを増やしていく、当然この答申が出た後に文科省としては、こういうペースで増やしていくために、こういう要請をしていこうという計画がこの後で具体化されるとは思うんですけども、その辺の必要性等も含めてその辺しっかり書けたらいいのかなと、漠然とただ足りないと、どれぐらいいればいいのかなというのが読んでいて一般の方もそう思うんじゃないかなということで意見をさせていただきました。
【清原部会長】 安齋委員、ありがとうございます。そして、関委員にはそうした社会教育士が増えていく背景に着目しつつも、社会教育士がしっかりと活躍をしていただくためにも、社会教育主事との連携が重要だという御発言もありがとうございます。
それでは、改めまして、関委員、どうぞ御発言ください。
【関委員】 先ほどの話、もうちょっとだけ言って構いませんか。例えば公民館主事に社会教育士になってもらうという場合に、任用条件として定めるのだけではなくて、在任している主事に対して、社会教育主事講習を積極的に受講してもらうような仕組みを組み込む方がよいのかなということをずっと感じてまいりました。経験を重ねた職員がさらに専門性を高めようという意欲を持つことが相応しいと感じます。
現状認識や課題に対しての考え方には全く同感でございます。少し引っかかるのは、平成の時代の社会教育の関わり方、これはあくまでも自戒の言葉なのですが、社会教育に関わってきた者が、本来の社会教育のあるべき姿をきちんとわかりやすく住民の皆さん方に対して説明し、あるいはともに活動を提供できていなかったのではないかという反省をずっと抱いてきました。そのことに対する省察なしに現状分析してしまうこと、住民の意識や行動の変容に起因する問題であるとするだけではなくて、今、社会教育人がその原因をきちんと確認して、これからとしてどういうふうに動いていくかを定めていく、その辺の視点が組み込まれてもいいのかなというのが1点です。
あと、今までの歴史の流れ、本当に適切にまとめていただいておることを感謝申し上げます。戦後に生まれた社会教育が、右肩上がりの昭和の時代を乗り越えて、それこそ水平的、徐々に右肩下がりの推移の中で、平成の時代を何とか乗り切った。それが令和になると、新型コロナ禍を挟んで、縮んでいくような時代を迎えている。今こそ、縮んでいく時代に相応しい方向性を我々が今、考えなければいけないのかなということを感じております。縮んでいくことが全て悪いことではなくて、縮む中でどういうような新しい時代のスタイルをつくっていくのか、その辺を考えていくのが大事かなというのを思います。
【清原部会長】 関委員、ありがとうございます。先ほどのお話の連続としては、今、公民館や社会教育で活躍している人たちに改めて社会教育主事の講習を受けるような条件整備の重要性があるということです。そして、社会教育関係者が改めて、住民の意識のせいだけにするのではなくて、社会教育の意義や働きについて改めてしっかりと伝えていくことの必要性です。3点目には、今、歴史の流れを振り返るとき、高度経済成長の時代からひょっとしたら縮小の時代になるかもしれない。その時代に即した社会教育の在り方を構築していく ということの意義を提起していただきました 。 今 、「 VUCA(Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity)の時代」から「BANI(Brittle, Anxious, Non-linear, Incomprehensible)の時代」だと言われています。まして、今「縮小」とおっしゃいましたけれども、そういうような少子化とともに人口も減少する、あるいは、産業構造も変わっていく中での適切な社会教育の在り方について展望する、まさにそのタイミングに答申をまとめるべきということだと思います。
それでは、八木委員、そして美田委員、そして牧野副部会長の順で。まず、八木委員、 どうぞ。
【八木委員】 熊本市国際交流振興事業団、八木です。よろしくお願いします。
私は外国人を取り込んだ社会教育という視点から参加をさせていただいていますので、 その点で発表させていただきます。現在、外国人施策に大きな動きがあり、在留資格の厳格化へ社会は動いています。このような動きにも社会教育では、外国人住民が増加している事実を基に管理よりも人権を尊重し、外国人と共に地域をつくっていくという視点から多様な人たちを取り込んだ学びを検討することが必要になっていると思います。 このような視点から資料1、ローマ数字1.現状と課題のところで気になった点を報告させていただきます。(1)社会構造の変化による地域コミュニティにおけるつながりの希薄化のところです。1番目の白丸に、超高齢化、少子高齢化、人口減と自治体と地域コミュニティの存続の危機に関する記述がありますが、その後に、「一方、この状況を補うため、外国人労働者が急増している。」などの補足説明があっても良いと思います。3番目の白丸にも、外国人に関する記述が書いてあります。
グローバル化の加速と国内の外国人住民の増加が地域コミュニティに影響を与えているというまとめの中で、不安定な国際情勢が一つ、2つ目として、外国人住民の増加における文化的背景の相違に基づく地域における軋轢の発生が書いてあります。軋轢という言葉はある意味、争いが起こっているよう取れてしまいます。地域での住民間の誤解を生じている程度の記述が状況を正確に表現していると考えます。外国人住民の増加の中で、確かに外国人コミュニティと地域の分断があると思いますので、この分断をなくし、外国人住民とつなげていくことが社会教育の一つの役割となりますのでご配慮をいただきますようにお願いします。
2ページの(2)地域社会における課題の多様化と「共助」の必要性の5番目の白丸、また、 近年では在留外国人の増加に伴い～のところにも「軋轢」という言葉がありますので、「誤解」への変更をご検討いただきますようにお願いします。同項目に、コミュニケーションの課題への対応として多言語対応の情報提供が記載されていますが、文科省では、日本語教育を推進されていますので、「やさしい日本語」を含む多言語対応を社会教育推進の中で提案されると良いのではないかと思います。
【清原部会長】 八木委員、ありがとうございます。外国人に対する地域コミュニティの表現の中で、あつれきという言葉についての再考をということと、やさしい日本語を含む多言語の教育という表現のことについても配慮ということで、いずれにしましても、社会教育の場では、共に地域をつくっていくパートナーとしての外国人の存在についての視点を確認していただきました。
それでは、これから、美田委員、牧野副部会長、小田切委員、柏木委員の順で御発言をお願いします。それでは、まず、美田委員、お願いします。
【美田委員】 すみません。先ほどの社会教育委員の話にひっつけた挙手でもあったんですけど、基本で、御記入いただいている内容というのは全く僕は反対でも何でもなく、 本当にいいなというのと、一方でたたき台ということで、たたかれて消えていかないようにと思いながら、意見でございます。
実は、私どもも今、認可いただきまして、一部社会教育主事講習させていただいております。これはもともとの理屈が、実は言いますと、結構我々もボランティアで皆やっているもので、行政に何とか頼りたいという各地域で、国というよりは各市町村に頼りたい、 もしくは都道府県に頼りたいという視点で、社会教育主事の配置の必置をお願いしたというのがもともとの経過でございます。その中で社会教育士も知るところになって、実は私たちも、私は全国子ども会連合会で各講習をやっております。いろいろな講習をもって資格を得たものをいわゆる指導者という言い方をしています。その他の者が育成者という、 子供を取り巻く全ての大人を育成者としているんですが、その指導者というのも、私もよく指導者ですよねと言われるんですけど、なんかしっくりこなかったというのが私個人でもあります。社会教育士というものの一定の基準なるものを得ることによって、名のることによって一定の理解をした者、この者たちを我々、子ども会も指導者と言っていくように変えていきたいというのが今の流れでございます。ぶっちゃけた話といいますか。なので、そうすることによって、我々の組織だけであの人、指導者だよねと言っているだけではなくて、共通的にあの人、指導者だよねとかそういった資格を持っているよねということになってほしいと思っています。
一方で、名のることができるというだけではなくて、もうちょっと、我々ではないんですけど、行政とか学校教育機関とかを含めて、これが必要なような仕組みをつくっていただくほうがうれしいなと。私たちがそれになれるとは思っていませんし、私たちがその資格を得ることによって何か賃金がいただけると、それが欲しいという話でもないんですけど、そういう価値というのが欲しいかなというように一つ、意見といいますか、たたき台として申し上げておきたいと思います。
例えばなんですけど、この間、本当に痛ましい事故があったんですが、バスが、あれはお金の云々もあるんですけど、実は私も大型免許を持っていまして、当時子供がスポーツ少年団なので、運転手になるために、もともと免許というか、運転はできるんですけど、 大型免許を取って、そこで、どこのお父さんもお母さんも運転できないから僕が運転して、 マイクロバスを借りてきて、当然謝金とかも頂いていませんけど、そこで、なんならそこで僕がヒーローになれるわけですよ。あそこのお父さん運転できるなんていう、すごくちっちゃい話でお金も発生しないんですけど、地域とかそういったものへの役立ち感というのは社会教育につながる原点的なことだと思っていますので、そういう、とはいえ、やっぱり一部の方でも取る意義というのがもうちょっと強く欲しいなと正直思っておるところでございます。以上です。
【清原部会長】 美田委員、ありがとうございます。美田委員の子ども会での御経験から、社会教育主事講習を受けた場合の育成者ではなくて指導者になると。この点についてですが、8ページの上から2つ目の丸のところに、「社会教育の専門性を他の行政分野や地域活動において生かす際に、その専門性を的確に称することができる仕組みとすることで、 活動の質の担保や構造化を図ることが求められる」と書かれています。これすごく婉曲な言い方なのですが、しかし、「専門性を的確に称することができる仕組み」というところに、 今、美田委員の現状をよりよくするための示唆がこの中に含まれているのかなと思いまして、この書きぶりについてもまた、さらに研ぎ澄ましていかなければいけないかなと思いました。
それでは、どんどん手が挙がっております。これから、牧野副部会長、いいですか、皆さん。副部会長が遠慮されていますので、まず、オンラインで小田切委員、柏木委員、東 委員、青山委員、そして小見委員の順でお願いいたします。では、小田切委員、お願いいたします。
【小田切委員】 牧野副部会長、飛ばしちゃってよろしいんですか。
【牧野副部会長】 遠慮しました。
【清原部会長】 牧野副部会長は遠慮されて、まずは委員の皆様からお先にということですので、どうぞ御遠慮なく御発言をお願いいたします。
【小田切委員】 ありがとうございました。今回もこういうふうに大きな前進があったと思います。ここまで進めていただいてありがとうございました。ほかの委員会でもそうなんですが、この段階で発言するとある種、今さら感が出てきてしまいますが、お許しください。
前半に限定しての発言なのですが、私は前にも発言しましたが、人口減少についての重さが、やはり全体的にまだ軽いのではないかと思います。もちろん世界的な民主主義の危機の時代、あるいは、気候危機等々も含めて、社会構造の変化を人口減少だけに矮小化してはいけないというのは大変よく分かります。そのことによって議論も狭まってしまうとは思うんですが、一方、人口減少の適応策、そういうように考えた場合には、私は今、研究の中で、人材育成と地域運営組織、後で出てくるRMOですが、それと関係人口、これをどういうふうにつなげていくのかというのが重要になると考えております。
その意味では、今般のこれだけ厳しい人口減少の中で、社会教育それ自体が適応策の意味を持っているのだという、別の言葉で言うと、人口減少の中でも高いウェルビーイングを持続するために、そのために社会教育が必要だという文脈で考えると、ほぼ直結すると思っておりまして、その文脈で、もう少し強化していただいてもいいのかなと思います。 繰り返しになりますが、社会構造変化を人口減少だけに矮小化しないというのはそのとおりだと思いますので、この辺りのバランスをうまく取っていただきたいなと思いました。
前半での発言は以上です。
【清原部会長】 小田切委員、ありがとうございます。実は私も同感でございまして、 人口減少について、それのみで極端な変化がもたらされるということを言うことは用心しなければいけないと思いますが、人口減少についての危機感をもっと鮮明にすることによって、その中で生きる私たちのウェルビーイングを確保するためにも、社会教育の営みが重要であるという、この論理はしっかりと私も補強していきたいと思います。部会長はなかなか個人的発言できないところ、共感できる発言をしていただいたので、補強させていただきました。ありがとうございます。
それでは、柏木委員、発言をお願いいたします。
【柏木委員】 柏木です。失礼いたします。前回、私が様々意見を申してしまいましたが、多大な御尽力により随分と御修正いただきましたことを心よりお礼申し上げます。ただ、6点ほど追加で御検討のお願いをしたい点がございます。
まず、1点目は、1ページ目のところに、子供を取り巻く環境について、過疎化や少子化による近所の同世代の子供の減少とデジタル化の進展による直接的なコミュニケーションの減少、習い事や学習塾による多忙化などが生じていると書かれてありまして、その結果として、コミュニケーション能力や多様な者への配慮、価値観や考えの異なる他者を尊重し、折り合いをつける力などが育まれにくい環境となっていると書いているんですけれども、学校は最近、探究的な学習、あるいは、SDGsのようなことを一生懸命学習する中で、 こうした力を子供さんに育むために非常に頑張っていらっしゃいますし、例えば保護者の立場に立つと、いろいろな方とのコミュニケーション能力を身につけるために一生懸命習い事に通わせている方々もいらっしゃったりします。
そういうことを考えると、習い事に行かせすぎる問題、あるいは学校にコミュニケーションが限られる問題ということを挙げられるとしても、子供のそうした力が育まれにくい環境となっているというように、ここで断定してしまっていいのかなというところは少し疑問に思います。既に今、頑張っていらっしゃる方々の頑張りを認めながら、ただ、でももう少しいろいろな方々とのコミュニケーション、あるいは触れ合いみたいなものを社会教育が助長していくというようなところを記す形でもいいのかなと思います。ただ、ここは問題の状況を記述するところだと思いますので、お任せいたします。
それから2点目、3ページ目のところに、人間関係の希薄化や少子化、核家族化などにより、これまでは家庭における教育や地域の中での子供同士や大人との交流の中で育まれてきた基本的な生活習慣やしつけ、コミュニケーション能力や他者への配慮などが十分に培われずとあります。ここでは、核家族化などでは十分に培われてこなくて、これまでの家庭において培われてきたものがあるというように読めるんですけれども、核家族というものと、子供の他者への配慮などを十分に培ってきたこれまでの家庭というのは何が違うんでしょうかというところがちょっと分からないなと思っています。そして、深読みしたとして、これまでの家庭が、核家族ではなくて、多世代同居型の家族を指しているとすれば、 本当に多世代同居型のほうが他者への配慮のある子供を育てられて、核家族は育てられないと言えるのかというところが、ほかにしつけとかコミュニケーション能力もそうなんですけれども、疑問に思います。
そして、もし今までそういうものを培ってきたよという家族というものが多世代同居型みたいなものを指しているのであれば、ある意味、家族の人数という量でもって質が担保できるというような考え方になります。そうすると、一人親家庭で誰にも頼れずに子育てをしていたり、共働きで両親のどちらかが遠方に赴任している場合に、あなたの子供はそういう家庭状況だから、つまり量が足りないから他者への配慮のない子供に育ちますよというメッセージを発信してしまうことになる気がします。そういう答申の記述をしてしまうと、一人親家庭を家庭形態だけで駄目な子育てしていますよねと劣位に置くようなメタメッセージを発することにもつながりかねないので、もう少しこの辺りの記述の仕方というところを御検討いただけましたら幸いです。
それから、3点目といたしまして、3ページの最後から4ページの頭のところにある文言になります。こちら、丸で区切っているんですけれども、丸で区切ってしまうと、4ページの 頭のところの丸の指している部分が非常に統制的に見えてしまうので、3ページの最後の丸と4ページの頭のところを、できれば区切らずに読めるような形のほうがスムーズに受け入れられるなと思います。
それから、4ページ目の頭の2行目のところになりますか、行動変容させていくという教育的意図というと非常に強い強制力が働くような気がします。ですので、ほかのところでは変容を図るみたいな書き方をしていらっしゃるので、ちょっと柔らかくするほうがいいのではないかと思っています。 それから4点目といたしまして、5ページのところに生涯学習という文言が出てきているんですけれども、生涯学習と社会教育の関係性が私たちは分かるんですけれども、ぱっと読んで、それほど詳しくない方々は何だろうと思うので、もしできれば関係性を記していただいてもいいのかなと思います。
5点目に、同じページに単なる高齢者向けの趣味的な学習機会の提供とあるんですけども、高齢者向けだけではなくて、いろんな多世代、私たちの女性でも、30代、40代、50 代、それぞれ趣味的な学習機会の提供でしかないと思っているような勘違いもあるかもしれないので、ここに、高齢者向けという言葉を入れなきゃいけないかどうかが分からないなと思っています。
それから、6ページ目のところに移らせていただきまして、こちらウェルビーイングの実現、(3)のところで書いてあります。ここのところなんですけれども、多様性を地域との様々なつながりにより理解したりだとか認識することができるみたいな、いろんな他者に目を向けて配慮をしたりだとか、あるいは、配慮してもらったりという互恵的な関係を育めるみたいな、そういうウェルビーイングの在り方みたいなところを書かなくてもいいでしょうかという疑問です。というのは、その下の丸の2つ目のところは、子供が主体性や自律性、コミュニケーション能力などの育成が図られると書いてあるんですけれども、個人の力量形成につなげてしまっているようなところがあるので、ウェルビーイングの実現というところを書くのであれば、もう少し関わりの面をここでも出してもいいかもしれないと思います。もちろん後ほど共生のところで書いてあるので、ここではここにとどめたのかもしれません。御検討はお任せしたいと思います。
以上になります。よろしくお願い申し上げます。
【清原部会長】 柏木委員ありがとうございます。私たちも柏木委員が懸念されているような回顧主義というか、古い時代がよかったとか、今はいろいろ問題があるとか、私も一人親家庭ですので、たとえば一人親家庭がいろいろな課題の根源だと言われるようなことがあるとちょっと違うと思ったことがある経験者ではありますが、表現には御配慮をという御提案でございまして、私たちも読み手が私たちの真意を正しく受け止めていただけますように、今のような箇所の表現について配慮したいと思いました。
特にウェルビーイングにつきましては、先ほど野津委員の御質問のときにもお答えしたんですが、第11期の生涯学習分科会でかなりきめ細かく取りまとめもしていますので、特別部会の中の御意見も踏まえますと、本当に互恵的というか、相互的というか、そういうところがウェルビーイングの、日本の類型では重要なポイントだと思いますので、随所に それが示されるようにという配慮の御提案は受け止めたいと思いました。ありがとうございます。
それでは、これからの順番です。東委員、そして、青山委員、そして、小見委員の順で、 よろしくお願いします。東委員、どうぞ御発言ください。
【東委員】 喜入マナビバの東です。私は9ページローマ数字2(4)マル2地域における社会教育の実施体制の充実と裾野の拡大、1個目の丸、特に若年層の社会教育への関心や参画を広げるためにはという文章について発言させていただきます。
「白マル特に、若年層の社会教育への関心や参画を広げるためには、社会教育施設の中に若者が利用しやすく居場所となる場所を設けたり、若者による地域活動の情報を提供したりすることなどが考えられる。そのうえで、若者が地域コミュニティの主体となり、大人と対等なプレイヤーとして認知され、尊重されるという視点を共有することも重要である。
若年層の社会教育への関心や参画を広げるためには、社会教育施設の中に若者が利用しやすく居場所となる場所を設けたり、若者による地域活動の情報を提供したりすることな どが考えられる。」という文章について、この文章だと「若年層の社会教育の関心や参画を広げるために、社会教育施設の中に若者の居場所を作ったり、情報提供の場をつくったりする必要がある」、言い換えると「若年層の社会教育の関心や参画が広がったら、若年層に向けた取り組みをする必要はない」と捉えかねない書き方だと思う。
社会教育の関心・参画を広げることと、若年層に向けた取り組みをすることは別の問題。 若年層の社会教育の関心や参画を広げるというより、今ある社会教育活動やこれから行われる活動が「社会教育なのだ」と知るきっかけを作ることが必要なのではないか。 公民館講座に参加していたり、生涯学習センターの若者のための居場所を利用していたりしてもそれが社会教育だと知っている人は少ない。
若年層に向けた取り組みがあって当たり前ではない、それを支える制度や人がある・いることは小さい子は理解するのは難しいかもしれないが、中学生や高校生・若者は知っておいた方がいいと思う。
当時はわかっていなくても、大きくなってからその意味を理解できたらいいなと思うし、 将来当時学んだ社会教育のことが役に立つ日がくるかもしれないなと思います。また、誰かが支えてくれていることを自覚することで将来支える側になってくれる可能性もでてく るかなとも思います。
【清原部会長】 東委員、ありがとうございます。むしろ東委員が実践していただいているのが、まさに子供若者の居場所づくりです。そのことがきっかけで社会教育であるとか地域に目が向かうという、その実践を通しての御提案だと思いますので、ぜひ居場所と社会教育の関連性がよりもっと具体的に伝わるような表現を考えたいと思います。ありがとうございます。
それでは、青山委員、お願いします。
【青山委員】 青山です。よろしくお願いします。今日は3時前には中座しなければならないことがありまして、発言をさせていただきます。
3点しゃべろうと思っていたんですけど、1点目はちょうど今、東委員がおっしゃったことに関連することでもあります。今日、居場所づくりというのが様々な場面で、政策課題や社会課題にもなっている中で、もう少し居場所というキーワードを強調できないかという感触は僕も持っていました。具体的には、1ページから3ページぐらいまでの現状と課題のところか、あるいは、6ページの効果の中でしょうか。個別の公民館などの記述の中には、 居場所という言葉が出てくるんですけれども、前段のところにもう少し居場所と社会教育が関わっているし、それが必要なんだというようなこと、あまり居場所づくりのために社会教育があるという言い方ではないほうがいいかもしれませんけれども、その辺りの関連が見いだせるような記述が入っていると、業界に私たちも関係あるんだということが見えてくるところもあると思いますので、そういった形で居場所づくりというワードを前半のところにも入れられないかと思ったのが1点です。
2点目は、この答申を行政の方にも読んでいただくことを考えた時に、よく御意見いただくのは、いろいろ裾野を広げていくという話と、実際に社会教育課なり生涯学習課なりが所掌しているセクションの関係をどう捉えたらいいかということです。そういった意味で、 特に5ページや7ページの今後の方向性のところに、もう少し裾野を広げた社会教育の中で、 現状の社会教育課や生涯学習課の役割をどう考えればいいのかということが、現在も書いてはあるんですけど、もう少し分かりやすく書けるといいなという印象を持ちました。
具体的には、いわゆる制度としての社会教育は教育基本法があって、社会教育法があって、いわゆる教育行政の中の学校外部門を社会教育と呼んできたわけですよね。ただ、我々のトーンとしては、まさに自治を耕すとか地域社会のコミュニティの基盤をつくる社会教育という言い方で、社会教育をより広く捉えてきたところがあります。なので、社会教育行政の守備範囲自体は、制度的にはある程度定まっているんだけれども、これを地域全体のコミュニティの基盤づくりになるような形でつなげていく必要があると。その2つの社会教育像が、両立しているような状態だと思いますが、これをつなぐときのキーワードが人なんだということですよね。社会教育人材と呼ばれる人たちが活躍することで、制度として社会教育かどうかよりも、実態として社会教育的な社会や、地域になっているかが大事になるし、そうなるように社会教育行政も頑張らなきゃいけないんだというようなストーリーがもう少し書き込めたほうが読みやすいのかなという印象を持ったというのが2点目です。どういう書き方になるか分かりませんけれども、印象としてそういう印象を持ちました。
3点目は細かいことで、すぐ終わるんですけど、18ページのところだったかと思いますが、 大学の養成課程の話の中で、社会教育士の養成課程という書き方がありまして、確かに実態として直接主事になる人の数は多くありませんが、それでも社会教育主事・社会教育士の養成課程ぐらいにしたほうが現状に近いかなと思いますので、社会教育主事の養成課程でもあるというところは名前として残しておけるといいかなと思いましたので、社会教育士養成課程と書かずに中黒でつなげるといいかなというのが、細かいところですが気になったところです。以上です。
【清原部会長】 青山委員、ありがとうございます。1点目の東委員とも連動する「居場所」、あるいは「居場所づくり」というキーワードの強調について具体的に御提案いただきました。確かに、サロンだとかカフェだとかという形で人が集まる、そこにいるということを通して、そこから無意識であれ意識的であれ学びが始まり、そしてそれを支える人たちに学びが必要となるということがあって、居場所というのは今回の答申の中でも重要なキーワードになると思います。今日もこども家庭庁から居場所づくりを担当している安里成育基盤課長に来ていただいていますけれども、やはり世代を超えて、社会教育の中で先駆的に「居場所づくり」というのは取り組まれてきたと思いますので、それを基調というか、基本的な考え方の中に入れておくというのは重要な御提案だと思います。
2点目でございますが、いわゆる社会教育の裾野を広げるというときの社会教育担当部署の在りようについて、もう少し具体的に提案していく、特に地域コミュニティの基盤をつくるための必要な社会教育の営みの中に、「社会教育人材」というのが位置づけられるのだということをより一層鮮明に示せばという提案です。
そして、3点目の「社会教育主事・社会教育士養成」ということについては、常に意識するようにいたしましょう。ありがとうございます。
それでは、恐らくこのコーナー最後の発言になるかと思いますが、小見委員、よろしくお願いいたします。そうだ、牧野副部会長がいました。ごめんなさい、お隣なのに忘れちゃって。では、まず、小見委員どうぞ、オンラインから。
【小見委員】 ありがとうございます。みらいずworksの小見まいこです。今までの議論を丁寧に盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。3点あります。
1つ目が15ページのところです。図書館の部分のところの下か、新しい項目を付け加えるかどうかは検討したほうがいいと思うんですけど、博物館がないというのが気になっております。今までの審議で博物館についても、たしか皆さんで意見交換をしたと思います。 博物館もこれからの地域コミュニティの基盤を支える上ではすごく重要だと思いますので、 追記していただけるといいかなと思いました。あと、また、今の博物館で活躍されている学芸員さん、そして司書の皆さんも社会教育士の称号をぜひ取得していただく、取得促進をしていただいて、博物館や図書館でも社会教育人材を中心とした、さらなる学びの充実に結びつけていくという点についても記載いただけるといいかなと思いました。
2点目が18ページの高等教育機関の箇所です。以前の……。
【清原部会長】 すみません、小見委員、ごめんなさい、途中で。今、議論しているのは10ページまでのところなんです。ですから……。
【小見委員】 そうなんですね。ごめんなさい。
【清原部会長】 後半の部分は、後半の時間にまた御発言の時間を用意しますが、その時でよろしいでしょうか。
【小見委員】 申し訳ありません。後でにします。
【清原部会長】 10ページまでのところで御意見があればどうぞ。
【小見委員】 ないです。15ページからでした。
【清原部会長】 大丈夫ですか。すみません、後半トップで御発言をお願いいたします。
【小見委員】 ありがとうございます。失礼します。
【清原部会長】 それでは、前半最後になります牧野副部会長、御発言お願いします。
【牧野副部会長】 すみません、牧野です。よろしくお願いいたします。最後にしていただいてよかったかなと思ってお話を伺っていました。
とても私たちの意見をとてもうまく反映して、まとめてくださっていると思いました。 どうもありがとうございます。特に課題と、それから次の2のところですけれども、今後の社会教育の在り方についてということで、特に課題のところ、その中の具体的なことについては、先ほど各委員からいろいろ御指摘があった点もあるかと思いますけれども、(1)か ら(2)、そして(3)へという形で構造化されていて、とても分かりやすくなっているとも思いました。
その上で少し、ややこしいことを申し上げることになるかもしれませんけれども、大きな2のところでこれまでの社会教育という形で、新しいものをこれからつくっていくための前提を少し整理をしてくださっていて、その中で今回の全体の基調としては、「つながり」や「かかわり」という、人と人との関係の在り方と、それから人を中心とした社会教育ということになるかと思います。その中で今回、社会教育士の在り方ですとか社会教育主事、 さらには社会教育委員ですとか、そういう専門職の方々の在り方が問われてきていると思いますけれども、特にここで今回、やはりそうだなと思いましたのは、社会教育における社会の担い手の育成ということが、現実には後景に退いてきてしまった。それを改めて捉え返そうという志向性がこの文章の中には強く出されてきているのではないかと思いました。もう一度社会の担い手を育成する、または教育振興基本計画の表現を使えば、社会の創り手を育成するという表現で、次の新たな社会に向けて私たちが社会教育も、学校教育も含めて、持続可能な社会の創り手を育成していくという方向性が強く出されているのではないかと思います。その意味で、全体のトーンとしまして、そこを少し前面に出せないかという印象を持ちました。
これは言い方を変えますと、例えば大きい2の(1)のところのこれまでの社会教育の中で、 特に高度経済成長、先ほども従来の社会の在り方から、特に人口減少という、いわゆる縮小する社会に入ってきたといった議論がありましたが、このような社会変化の中で、どういう社会をこれから構想するのかという時に、戦後、公民館の発足当時に特に言われた、公民館には観客は1人もいない、住民が全て自分たちでやろうとするのだということを思い返す必要があるのではないかと思います。つまり、これまでは行政がフォーオール(For All)という形で、機会を全ての人たちに均等に保障するという形でやってきたわけですけれども、それをベースにしながら、今後はバイオール(By All)ではないか、全員で、一人ひとりが自分で、社会を創っていく、担い手になっていくという方向性を強く出していかざるを得なくなってきているのではないかと思います。
それは言い方を変えますと、例えば、2の(1)ですけども、社会の担い手育成といったことが後景に退いて、社会教育や生涯学習が個人主義的といいますか、個体主義的といいますか、言い方は様々にあると思うのですが、権力からの自由であったりとか、または制約や束縛からの自由という形での自由論、言い方を変えれば、ロックの抵抗権のような自由論の議論の中で、行政が介入することを嫌うというような形で展開してきた面がある。これは一面、そういうことがとても大事であったということはよく分かるわけですけども、 もう一面で、例えば、ルソーが言う一般意志のようなもの、お互いどうしても譲れない、 また、どうしてもそこがそうだよねと同意せざるを得ないようなもの、たとえば他者を慮る潜在的な感覚を私たちはお互いに持っていて、それを基礎としてお互いの関係の中で自ら力を発揮し、コミュニティや社会をつくり出していく自由といったものが求められてきているのではないか。それをこの部会の議論に惹きつけて言うと、全ての人々が担い手になるという意味において、社会教育士をもっと増やしていく、拡充していく必要があるだろう。そう思います。その時、この部会で議論しましたように、人と人との関わりの土壌を耕すような形での、もっと言えば一人ひとりの住民の背中を押して、みながコミュニティの担い手になることを支えるような専門職の在り方が問われてくるということになると思いますし、それから、多様性というか、これは先ほどの外国人との共生という課題もありますけども、さらに、これからの社会は、これまでのような規模を大きくしていくというか、一つの画一的な価値に基づいて規模を大きくしていく社会ではなくなっていって、 むしろ価値が多様になる、つまり人々それぞれが新しい価値をつくり出し続けることにおいて発展していくというか、変わっていく社会になっていくのではないか。
その意味で、住民一人ひとりが十分に力を発揮できるような条件をきっちりと社会教育がつくり出していくという方向性が求められてきている。そういうことの中で、従来のように、戦前で言えば団体主義、戦後で言えば施設主義というか、そうしたものがベースに なってきた社会教育であるわけですけれども、今改めて人を中心としたという形で社会教育の捉え返しがなされ始めている。そのような、どこまでそういう用語を使って書き込むかということは、専門用語が重なると分かりにくくなりますので、また別問題かもしれませんが、そういう意識を持ちながら少し1と2のところを、全体のトーンも整えていただけると、3のところの具体的な施策につながるところで、より課題がはっきりしてくるのではないかなと思って、今お話を伺っていました。
少し分かりにくい話をしているかもしれませんけれども、全体として、私たちの価値の在り方を変えていかなければいけない時代に入ってしまっているということ。そういうことの中で、従来のように規模を拡大していく、また、物質的に豊かになっていくということだけではなくて、むしろ価値が多様になっていく中で、それぞれが、一人ひとりがお互いの関係性の中で尊重し合いながら、自分らしい生活ができるような、そういう人生をつくっていけるような社会に切り替えていく、そういうことが問われてきているかと思います。そういうようなものをもう少し意識してはどうでしょうか。そのときのベースが社会に対して「信任」をつくっていくというか、信頼に足る、また、生きるに値する社会なのだと思えるような、そういう「かかわり」のあり方をつくることではないでしょうか。そうしたことが、先ほどの議論がありましたように、子供を取り巻く環境においても誰も孤立をしない社会、大きなトーンとしては孤立が問題になっていると思いますので、孤立をしない社会、そして、人間関係が、実は貧困、経済的な貧困であったり様々な貧困につながっているという知見もありますので、むしろ、そういう貧困につながるような大本の原因である人間関係の貧困を事前に解決できるというか、防げるような社会にもしていくという、そういう全体のトーンといいますか、枠組みを提示することにつながるのではないかと思いましたので、少し御検討いただければと思いました。
以上でございます。
【清原部会長】 ありがとうございます。第4期教育振興基本計画の中の重要な指針として、「持続可能な社会の創り手の育成」とありますが、その「社会の創り手」ということに関しての記述によって、だからこそ「社会教育の人材」がより一層重要になるということ です。
私も一言だけ、キーワードを発言させていただきます。私は皆様の意見交換を聞いていて、はっとしたことがあります。皆様、少子化であるとか急速な人口減少が地域社会において、いろいろな影響を与えているということを共通に受け止めているということが分かります。その中で、頻発する風水害でありますとか、山火事の発生、あるいは熊をはじめとする獣害の発生、まさに地域社会というのは命の現場で、その命が災害であるとか犯罪であるとか、いろいろなことから本当に狙われているというか、そういう状況の中で、「少子化時代、人口減少時代の命のセーフティネットをいかに地域社会が機能できるか」というときに、「人と人との信頼関係」、「地域に向けた思いの一致」、そして、人口が減少しようと、子供たちが少なくなろうと、しかしながら、人間関係がしっかりとつなぎ合わせられている、まさに「基本的人権が保障されて命が守られるセーフティネット」を地域社会が、あるいは地域コミュニティが確保していくために、社会教育の働きというのが重要になってくるのではないでしょうか。
そこで、過疎化の中でのまちづくり、安全の確保、防災、防犯、福祉、そして子供、子育て、高齢者の支援、障害者の支援などのいろいろな働きを総合して支える営みとして、 社会教育が今、さらにその働きを一層期待されているし、そのための人材、そしてネットワークの必要性ということにつながっているのであり、これらのことが「3の社会教育の推進に向けた施策」に結びつけばいいなと思いました。「地域コミュニティの住民の命のセーフティネット」や「基本的人権のセーフティネット」というようなことをどこかに入れていただければよいと思います。よろしくお願いします。
それでは、皆様のおかげさまで、1と2が大分補強され、充実してきたと思いますので、 これからは後半の「3.社会教育の推進に向けた施策」について、御意見をいただければと思います。
それでは、早速、小見委員からよろしくお願いします。1点目、15ページの博物館の位置づけについては御発言いただきました。それに続きまして、どうぞ御発言をよろしくお願いいたします。
【小見委員】 ありがとうございます。大変失礼いたしました。
では、2点目なんですけれども、18ページの高等教育機関に関する記載についてです。以前も議論の中で発言させていただいたんですが、最近、地方大学において社会教育を専門とする先生方が退職された後に、必ずしも後任が補充されていないという話を伺うことがあります。その影響として、社会教育主事講習の実施継続が難しくなるといった声もあります。もちろん現時点で全国的な実施、実態を示すデータを私自身が把握しているわけではないのですが、そのため、記載の仕方には慎重さが必要だと思います。
しかし、大学において社会教育を専門的に学べる環境が縮小していくということは、社会教育主事や社会教育士をはじめとする人材育成の基盤そのものに関わる課題ではないかと、最近危惧しているところです。社会教育を専門とする先生や実施の体制が弱まれば、 社会教育を専門的に学ぼうとする、ゼミでもうちょっと深めて研究しようとする学生や、 将来的に社会教育を担う人材の裾野も狭まってしまうため、高等教育機関においても社会教育の重要性を改めて認識して、社会教育を専門的に学べる環境や社会教育人材を養成する体制を担保していくということについて、可能であれば記載を御検討いただきたいと考えています。
3点目が、19ページの民間企業に関する記載についてです。記載されているとおり、近年民間企業が地域社会と関わりながら社会課題の解決に取り組むという動きが広がっています。この点については、企業が事業として、あるいは組織として地域の担い手になるという意義に加えて、そこに関わっている働く世代ですとか若い世代が、社会教育や地域社会と接点を持つ機会にもなるという点で重要ではないかと考えています。特にこれまで地域活動や社会教育とあまり接点のなかった人たちが、企業の活動を通じて地域課題に関わることで、その後、個人としても地域に関心を持ち、継続的に地域に関わったり、生涯にわたる学びへとつながったりする可能性が多く秘めていると思います。つまり、地域企業と民間企業との連携は、単に地域課題解決の担い手を広げるというだけでなくて、働く世代や若い世代にとっても社会教育の入り口を広げるものであると思います。このような観点から、民間企業の関わりについてさらなる意義について記載をいただきたいなと思いました。以上です。
【清原部会長】 小見委員、ありがとうございます。博物館についての記載だけではなくて、学芸員の皆さんや、あるいは図書館司書の皆さんも社会教育士の学びをしていただければという御提案もありましたし、何よりも地方大学において、とりわけ社会教育人材の養成に関わる専門の教員の皆さんの減少が懸念される中、今回も18ページの「マル2高等教育機関」のところにはそのような問題意識もしっかりと書かれているわけです。しかし、 さらに一層充実するように、特にこの間の意見交換でも出されておりましたが、行政の仕組みについて、例えばオンラインをもっと活用するとか、あるいは、もちろん実習の在り方についても充実するとか、ワーキンググループの議論も含めて、「より受講しやすい環境整備」についても御提案をいただいておりますので、このワーキンググループの検討を反映しながら、小見委員が御提案のように、高等教育機関のところについては、さらに充実ができるのではないかなと思います。
3点目に民間企業の点につきましても、金沢委員もいろいろな取組の事例報告をしていただきましたように、民間企業が地域の社会教育活動に御協力いただくだけではなくて、社員の方や、とりわけ若い社員の方が社会教育と密接な関係を持つことによって、地域の社会教育の在り方をいろいろ刺激的に変革していただいている事例などもありますので、 小見委員が御提案のように、さらにこの地域とのつながりのある活動等を行っているNPO、 民間企業等についても、充実が図られればなと思います。
それでは、ほかに、では、野津委員お願いします。
【野津委員】 島根県の野津です。17ページのところに最初に出るのかもしれない、用語的な話を2点と、本筋を2点ですけども、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動は、 これは注釈があったほうが一般的にはいいのかな。とても難しい概念で、一般の人には、 特にコミュニティ・スクールは同じ意味でなかなか捉えづらいというところがあります。 これはあったほうがいいんじゃないかなというお話であります。
18ページの2つ目の丸で、いわゆる体験格差というのがあるんですけど、体験格差ってまだ「いわゆる」というのが要るのかなという気がしていて、私はふだん使っているときは 子供の体験格差とか、子供時代の体験格差とか、こういう言い方をしています。体験格差は大体、子供のときの体験格差だろうということでそういう言い方、あるいは大人になってから振り返っていうときに子供時代の体験格差というような言い方をしています。ここ、 「いわゆる」があるので読みづらいんですけど、家庭教育機能の低下と、いわゆる体験格差というのは、これは並列なんですよね。それは読替えではないですよね。家庭の教育機能の低下の例として、いわゆる体験格差ではない。2つの並列ですよね。なので、余計に「いわゆる」が付いていると読替えのように見えちゃいますので、紛らわしいので記述を気をつけたらいいのかなと思います。 それで、16ページの青少年教育施設のところ、6ページにある社会教育の充実により期待される効果の中に共生社会の実現というのがあって、公民館と図書館のところには障害者、 外国人というのが具体的に書いてあるんですけども、私はさっきの体験格差のところもあって、島根の県立の青少年教育施設、2つあるんですけども、ここでは障害者スポーツを今、 積極的に取り入れて、健常者が障害者スポーツをやってみるということをかなり進めておりまして、それで持って帰って地域で一緒にやると。もちろん公民館にも道具を貸し出ししたりして、県のほうからやってということを今、特に進めていまして、大きな、あまり外国人のほうはやっていないんですけど、体験活動として、外国の料理を食べるとかそういったことは県立ではやっていないんですけども、障害者スポーツについてはやっていて、 地域に持って帰れると。あるいは、公民館に貸し出すことだったり、公民館を指導することで地域展開もできるということで、障害者との共生社会の構築に非常に役に立つ取組じゃないかなと思うので、少しここには全く書いていないので、大きな効果の一つとして、 共生社会と書いている以上はあったほうがいいのではないかなという気がします。
そして、最後もう一つは、最後の21、22ですけども、見出しが「国、地方公共団体における」と書いてあって、順番が、(1)地方公共団体が先にあるということの違和感です。大事なことは先に書くんですよね。誰に対して我々は答申するのかということをやると、個人的に言うと国が先で、地方公共団体が後なのかなという気が、法律、事務方もそうですけど、法律が大体国の責務で、地方の責務となって、そういうのに慣れているものですから、ここが逆になっていると、地方に押しつけているのかと、中教審はと。それは、中教審が押しつけるんじゃなくて、文科省が後でこれの答申を受けて押しつけるという順番になると思うので、答申レベルでは、まず、国に対して言うべきじゃないのかなというのが個人的にいたしました。結果はそんなにはこだわりませんけど、意見として言わせていただきます。以上です。
【清原部会長】 野津委員、ありがとうございます。コミュニティ・スクールの概念や、 あるいは体験格差の表現の仕方、そして青少年教育施設については、障害者スポーツを健常者がするという実践を御紹介いただきまして、そのことによる障害者と健常者の交流、 最後は、国と、それから地方公共団体の順番について、御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、これから山本委員、小田切委員、安齋委員、関委員、八木委員の順でお願い します。
【山本委員】 東神楽町の山本でございます。前段の部分、非常に私よくできているなと思っていたんですが、この後、社会教育の推進に関してということで、今後、法改正が見込まれると想定をしている中で、一つ、地方自治体としては、やはり地方自治法とかを含めた、いわゆる既存の法律との関係性とかをどうするのかというのが一つあるなと思っています。その間に、社会教育施設に関して言うと、首長部局への移管が進んでいることによって首長のガバナンスが働いてくるというところが今までと大きく変わってくるというところですので、それを、全体を見越した書きぶりみたいのが出てこなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
例えば首長の、公民館なんかを首長部局に移管をしてしまうと、公民館運営審議会は首長が任命をする形になるので、そうすると、じゃあ、首長ってそういったものを認識してまでやっているのか、つまり、社会教育主事という資格自体を、実は首長が指揮をしなければいけない場面が出てくる可能性があって、そうしたところも含めて、首長全体にもう 少し社会教育に対する認識を高めるような仕掛けみたいのが必要なのかというのが一つ思っています。 それと同時に、逆に言うと、社会教育制度みたいなものを逆に教育委員会だけに諮問するだけじゃなくて、当然首長部局とかにも言わなければいけないというところにもなりますし、それと同時に、逆に首長部局からも社会教育に対して何らかの働きかけみたいのを言うとすれば、そういった書きぶりみたいのがどういうふうに出てくるのかというのがあるかなと思っています。
それと同時に、地方自治法的にいうと重複する部分が結構あって、公民館の基金とか公民館の特別会計みたいな話とかって、こんなのは書かなくていいだろうなと僕は思っているんですけれども、その辺、少し全体を見通した中で、時代に合っていないものは変えていかなきゃいけないかなと思っております。それが1点。
2点目ですが、公民館の在り方で、書きぶりとしては非常にいい形、14ページ以降の話なんですが、ただ、公物管理なのか、組織なのかみたいなところが間のように書かれちゃうところはどうしてもあるので、できるだけ組織側に立ったような、組織としてのというような形、書きぶりのほうがいいんだろうなと思って、最後の部分で、貸し館機能の話が出ていますので、それはそれでいいと思うんですけれども、組織としての公民館の在り方みたいなのが必要になってくるかなと思って、そうなると、先ほどの逆に言った首長部局に移管をしてしまったときには、例えば政治的な利用とか、そういったものは比較的とどまるような形にしておいたほうがいいのかもしれないと思っているというところであります。
それから、3点目として、先ほども話しました首長部局との関係なんですけれども、20ページのほうに書いていただいております。もう少し首長部局が社会教育に対する認識を高めていただくというか、それと社会教育に関わる、あるいは文化スポーツが移管されているところというのは、都道府県のほとんどが移管されておりますので、そこは文化スポーツが社会教育じゃないぞということではないと思いますので、そういったところを少し社会教育が地域全体に関わるということを認識していると書いていただいておりますけれども、そういったことを含めた首長が総括、全体を俯瞰をしながら教育委員会と協議をしながら進めていくような、そんな在り方というのがあってもいいのかなと考えておりました。 以上です。
【清原部会長】 山本委員、ありがとうございます。町長としての問題意識から、まず、地方自治法との関係についてもしっかりと法改正をする際には配慮し、明確化すべきであると。特に施設管理の場合に、公民館運営審議会との関係であるとか、基金や特別会計の関係などについて問題提起いただきました。
2点目に、改めて公民館の在り方については、 公物管理というよりも組織としての記述が有意義ではないかという点。最後に、首長部局への周知、首長の皆さんへの周知が重要で、社会教育に対する意義の認識、あるいは、首長部局に移管されていたとしても、文化スポーツも社会教育の一環であるというようなことで、もっともっとこの答申ができれば、各自治体の首長さんに読まれるといいなという趣旨だというように受け止めました。ありがとうございます。
それでは、オンラインで御参加の小田切委員お願いします。
【小田切委員】 ありがとうございます。先ほど申し上げましたように、今さら感のある発言で恐縮です。3点ございまして、まず、1点目は、実は今、山本町長がおっしゃったことに関わるんですが、全体として社会教育施設の首長部門の移行は比較的ネガティブに 書いてあると思います。本来的な教育機能の意識の低下とか連携が必ずしもできていないという、そういう課題がかなり書いてあるのですが、それは確かにそういう課題もありますし、そもそもその政策自体が分権改革の中で迫られているということもあって、こういう書きぶりが理解できるところです。
ただ、この意識が強いがために、実は公民館機能を実質的にその後、担っているRMOの位置づけが結果的には弱くなっているなと思っております。具体的に申し上げれば、20ページですが、地域運営組織と社会福祉法人と一括して論じておりますが、これでいいのかなという気がします。総務省でRMO研究会をつくって毎年調査しているんですが、RMOは昨年 8,587あったんですが、実は公民館組織由来のものが、この中で9%あります。これだけ多くの公民館を母体としたRMOができたという、そういう形になって、もちろん全部ではないんですが、その中には、私どもが調査した中には、わざわざ教育部会をつくる。RMOというのは部会をつくるのが当然の姿なんですが、農林水産部会とか福祉部会とか、そういった中に教育部会をつくって社会教育をしっかり担っているところも少なくありません。
そういう意味で、この答申全体がそうした事実上、社会教育施設を受けて、コミュニティセンター化したもの、それを指定管理をしながら社会教育を実施しているRMOに対しての追い風、応援になっているのかどうかというのが試されていると思います。その点、社会福祉法人はもちろんこれも重要ですが、地域運営組織は社会教育の、変な言い方をすると直系組織というように考えてもいいようなものですので、もう少し位置づけを大きくしてもいいのではないかなと思います。これが1点目です。
それから、2点目は大ざっぱな話で恐縮なのですが、ある段階まで、人材政策の横割りかという議論があったかと思います。私自身もそれを主張しておりました。省庁レベルで様々なコーディネーター、それに類するものがいろいろ出てくる中で、それを横割り化して、 そして、例えば社会教育士をそれらに共通するものとして位置づけるとか、これは随分乱暴な議論なのですが、少なくとも集落支援員の皆さんには、社会教育士になることも考えてほしいような、そういう言い方をしてもいいのではないかと思っています。そういった細かいことではなくても、人材政策の横割化を今回の社会教育法の改正に伴って意識しているんだと、そんなメッセージがないと随分もったいない話だなと思います。この点、ある段階まで議論があったということを踏まえて、修文等を考えていただければと思います。
最後3点目、これは細かいことで、3ページ目の1行目に、実は「農村RMO」という言葉があります。記述でいうと、RMOがよろしいのじゃないかと思います。農村RMOというのは、 RMOのかなり特殊な形、農地管理をするRMOということになりますので、どうしても農村RMOを書くのであれば、「RMO、または農村RMO」と、そういう記述にしないと対象が狭まってしまうかなと思います。以上です。
【清原部会長】 小田切委員、ありがとうございます。1点目の全体として首長部局に社会教育部門が移管されるとネガティブな印象を受けるというのは、これもまた、私も市長経験者としてはよくないなという感じもしましたので、いずれが所管したとしても、充実した社会教育が営まれる、そして、それについては首長部局と教育委員会を含めた各部署の連携というのが重要になってくるわけですから、連携の重要性をしっかりと強調していくということ。
それからRMOについても重要な御指摘いただきまして、ありがとうございます。これにつきましては、公民館を母体としているものも多いということでありますけれども、記載として、今後考えていくときに、項目を社会福祉法人と一緒に書くことが望ましいのかどうかということについて、再確認をしていきたいと思います。地域を支える人材の横割り化というか、省庁の枠を超えていく、そして、その中に社会教育人材もしっかりと位置づけられるということについては、確かにそのような考えから、この特別部会でも、厚労省、 総務省、そして農林水産省、こども家庭庁の皆様に来ていただいて、お話もお聞きしたところでございますので、改めて国においても、省庁間の横割り的発想というのを的確に位置づける必要があるのかなと振り返っているところです。
最後の3ページの表現ぶりにつきましては、御指摘のとおりだと思いますので、配慮したいと思います。ありがとうございます。
それでは、会議室から安齋委員、そして関委員、八木委員、そして、萩原副部会長、お願いします。それでは、安齋委員、お願いします。
【安齋委員】 安齋です。よろしくお願いします。17ページの(2)番、社会教育と連携してきた施設・団体等のところと、それから21ページの(1)地方公共団体のところについて、 意見を述べさせいただきます。
まず、21ページの社会教育と連携してきた施設・団体等で、マル1が学校となっているんですが、ここの(2)の起こし方が分かりにくいというか、ここはもう少し学校というところを前面に出した項立てが必要なのかなと思っています。諮問の中では地域と学校の連携協働のさらなる推進方策という言い方をしていて、学校ということを明確に推進方策を中心というか、重要なポイントとして位置づけていて、私は自分がコミュニティ・スクールを推進している立場だから言うわけではないんですが、これからの社会教育を推進するに当たって、学校との関わりというのは非常に重要だと思うので、ここは一つ検討していただきたいと。
それから、先ほど野津委員のほうからもコミュニティ・スクールの話が出て、確かにここ読んでいくと、地域学校協働活動の関わりは結構多いんですけども、コミュニティ・スクールそのものについてはなかなか出てこないんですが、実はコミュニティ・スクールって本当に、今まで学校の関係者だけで行われていた学校運営を保護者や地域住民が参加して、そして、まさに地域とともに学校づくりするために、主に熟議という手法を通して意見を出し合いながらやっていくわけなんです。ということは、この中で大切なのは、保護者、地域住民の当事者意識、この当事者意識というのがこれからの社会教育においてもすごく重要な部分で、そういう当事者意識を高めながら、そして、みんなで合意形成を図っていくという、そういう日本というか、民主主義の基本的なことを、ここで私は学校運営協議会制度の中で多くの人たちが学びながら、そしてそれを地域づくりに発展させているんじゃないのかなと感じるんです。ですから、当事者意識とか、合意形成はどうかあれですけども、そういったものの文言も入れながら、コミュニティ・スクールということについて、もう少し膨らませてはどうかというのは、一つ私の意見です。
それから、18ページで分からなかったのが1つ目の丸で、「社会教育士が連携の窓口となり」といきなり出てくるんですが、ここで言っている社会教育士って誰なんだろうというのがよく分からなかった。これを社会教育主事というふうに言えば、まだ意味が通じるんですが、ここの社会教育士って突然、社会教育士が学校連携の窓口となりというのは唐突で分かりにくいのかなという感じがします。
それから、2つ目ですが、21ページの地方公共団体の2つ目の丸、最後のほうです。特に都道府県においては、域内に未配置の市町村がある場合には配置の有用性を示しつつ、配置促進を図るべきであると。なかなか苦しいんだと思うんですけども、先ほどの話では社会教育主事について、100%と言っていらっしゃったと思いますし、現行法制では、社会教育法の中では、1万人以上の自治体については必置なんですよね。でも、本当にデータを見ると、県はかなり90%近い配置率でも、市町村が非常に下がっているというところに対して、 もう少し強く出していかないと、社会教育人材を中核とした社会教育と言っているときに、 そこはちょっと問題なのかなと。もう一つ、社会教育主事だけじゃなくて、各市町村との関わりでいうと、まさに教育委員会に社会教育主事を、配置を図るべき、プラス各市町村、 各地方の行政の中に、まさに教育士の配置を図るべきみたいな文言も入れていくことが、 先ほど首長部局との関連も含めて、私は重要なところで、教育士の配置の促進というような文言も入れていいんじゃないかなと思いました。以上です。
【清原部会長】 安齋委員、ありがとうございます。まずは、コミュニティ・スクールを推進されている御経験から、学校についてもう少し明確に示していくこと、特に当事者意識とか民主主義的地域づくりのことなどについて、そして、地方公共団体の部門においては社会教育主事の配置についてと、それから、教育委員会に社会教育主事、そして、首長部局に社会教育士といったような記載についても御提案をいただきました。ありがとうございます。
それでは、続きまして、関委員、お願いします。
【関委員】 関です。ありがとうございます。何点か。
1つ目は14ページの部分です。公民館の関係についての記載がございます。地域住民にとって敷居が低いとか、あるいは誰もがフラットに関われるという表現があるのですが、これはそもそも公民館にとっては当たり前のこと、地域の人達との関係性の前提条件のような気がしてならないのですが、今こういった当たり前の状況にない公民館が多いと捉えなければならない状況なのでしょうか。地域の縁側みたいな機能との記載がありますが、私はそれが公民館の当たり前と思ってきたのですが、新たなものとして公民館の中にこれからつくっていこうという、そういう期待が込められているのでしょうか、その辺、これは素朴に疑問を感じたところであります。
あと、公民館の運営体制の充実の部分の中について何点か申し述べます。どうしても社会教育法の第23条の1の1の営利事業禁止の項目というのは、公民館にとって非常にいろんな意味のハードルになっているような気がいたします。逆にこの縛りを全部解いてしまうと、今度はなかなか公民館が本来の事業とは違うものが公民館に入って過ぎるような気もするのですが、その辺の適切な加減が分かるような、一度文科省のほうからいろんな通達をいただいたと思うのですが、それをもっと分かりやすい形で、公民館がきちんと受け止められるようなガイドライン的なものが必要ではないかと思います。
あと、社会教育施設と他の公共施設の複合化という表現がございます。以前の議論の中で、学校もその中に想定されていた時期があったかと思うのですが、例えば学校が、特に今は廃校になった学校施設が多いと思うので、そういったものまで対応が可能であるという、メッセージがあってもいいのかなという気がします。あと、公民館の運営において、無料の公民館の施設利用というのが、昭和の頃の枚方テーゼ、あるいは三多摩テーゼの中では当然のこととして謳われていたと思うのですが、今ではおそらく3分の2ぐらいが使用料を徴収するようなシステムには変わっているような気がします。今も無料の原則を貫いているところと、そうではないところとの公平公正さ、 そういったものをある程度整える必要を感じます。
それと、あとPTA、子ども会、コミュニティ・スクール、地域学校協働活動等についての記述が17ページの2つ目の丸のところにあります。子供を中心に、関係者がつながる会という、そういう表現も他所にございます。今、いろんな形の活動がいろんな柱として立ち上がっていると思うのですが、今日もコミュニティ・スクールの安齋さんや、子ども会の美田さんがおられますけれども、子供たちを真ん中に置いて、多様なアクターがもっとつながっていくような、新たな融合体が生まれる時代なのかとも感じます。
長くなりすみません。あと、19ページの中に、NPOの予算についての記述があります。この中の表現で裨益する側が判断をしたらいいという表現がございます。市町村がいろんな活動をNPOと連携し、NPOに委託していろんな事業をやる場合に、その中に適切な人件費的なものを組み込むことが、正直今までは難しかった気がいたします。文部科学省の実証研究事業を見ると、民間に対して、特にコンサルに委託するものと、NPOに委託するものとの間の中で、とりわけ人件費に充当できる金額に格差がある気がしてなりません。それは裨益する側の市町村が判断するのではなくて、国の方で一定のガイドライン的なものを示すことが必要な気がいたします。そこが調整できればNPOとの関係性というものがもっとスムーズに流れるのではないかなと思います。
最後に1点です。20ページの地域運営組織等に関してです。先ほどの小田切委員さんのお話にもありましたけれども、私は公民館というのはもともと、地域運営組織そのものであったという気でいました。地域の人が自分たちの地域をみんなでつくっていく、そのためにいろんな課題を自分たちで発見して、学び合い、それを解決していくのが公民館活動であったかなと思います。でも、時代の変遷の中でいろんな新しい組織体が生まれ、住民にとっては、いろんな役割を一人一人が重複して担わなければならないという厳しい状況に至り、あるいは新しい組織ができると、そこには対立の構造が生まれ、地域の中が分断されてしまうような経験にも遭遇しました。今だからこそ、むしろ地域にある様々な団体を見直し、個々の柱の上に屋根をかけてみんなが力を合わせることが可能になる組織体として、地域運営組織なるものに再構築するべきだと思います。そこには、公民館が総合事務局的な機能として関与していくような新しい仕組みを考えていくのもいいのかなとずっと思ってきました。
取り纏め全体のトーンとして、令和の新しい学びのスタイルの中に、今まで個別でいろいろ起こってきたものを融合していくという発想があった方がよいのではないかと思います。住民にとっても幾つもの役割を担うことは負担感ばかりが高まります。これからは一人一人の無理な負担も減らすことで、みんなが楽しく一緒にいろんな町のことを考えていくような学びの場がつくっていける時代になればよいのではと考えます。以上です。
【清原部会長】 関委員、ありがとうございます。公民館について、一貫して幾つか問題提起いただきました。法23条1の1の営利事業の在り方に対する対応、また、施設について、学校との複合化の在り方、また、無料の施設利用が原則と言われながら、3分の1ぐらいは使用料を取っているという傾向の……。
【関委員】 3分の2ぐらいじゃないでしょうか。六十何％とうかがったことがあります。
【清原部会長】 3分の2ぐらいという調査もあるということで、公平公正さの問題、合わせて、公民館の活動とPTA、子ども会、コミュニティ・スクールの取組が、「こどもまんなか」の融合体のような形になっていくことが望ましいのではないか。そして、NPO予算の場合には人件費の扱いがネックになっている事例があるということ。そして、地域運営組織、RMOについては、新しい形の在り方として、公民館とさらに連携した取組を検討できればという御提案をいただきました。
それでは、関委員に続きまして、八木委員、お願いします。
【八木委員】 八木です。ローマ数字3社会教育の推進に向けた施策で、外国人視点で意見を述べます。社会教育を推進する新たな視点ということで、外国人や障害者を取り込むということがありました。障害者に関する社会教育活動の推進体制の充実については20ページに社会福祉法人が記載されています。一方、外国人に関する社会教育については14ページから15ページにかけて、公民館活動で若干触れてあります。
外国人と地域をつなぐ時に、言葉、文化・習慣の違いから外国人住民が孤立していたり、 彼らだけでコミュニティ化していたり、課題があります。公民館で独自に外国人住民を取り込んでいくことには困難があると想像します。これまでの審議会で、国際交流協会が出てまいりました。国際交流協会は、日本語教室や交流イベントを開催して、外国人住民と地域をつなぐ役割を持っています。「国際交流協会」について、20ページのマル3地域運営組織(RMO)、社会福祉法人等あたりの項目で記載されると良いと思います。
外国人に関する社会教育に関しては、首長部局の国際や多文化共生関係の部署も大きな推進力を持っていると考えます。これらの部署が動くには書面上明確に役割が記載されている必要があります。20ページのマル2主張部局(防災、地域づくり、福祉)の括弧書きに国際が追記されると良いと考えます。
先ほど部会長から社会教育における健康の重要性について言及されました。健康について社会教育で取り上げることは大変重要であると気になっていました。特に20ページのマル2首長部局の2番目の項目で「白丸例えば、防災分野においては、～また、福祉分野においても、高齢者や障害者、外国人等を含む多様な住民が地域社会とのつながりを持ち続けるためには、交流や学びの機会を充実させていくことが重要である。」とありますが、次項目の地域づくりの分野での記述が良いのではないかと思います。福祉分野の記述であれば、まさに健康という視点で、「福祉分野においても、高齢者や障害者、外国人等を含む多様な住民が地域社会とのつながりを持ち続けるためには、交流や学びの機会を充実させていくことが重要である。」とありますが、次項目の地域づくりの分野で記述する方が良いのではないかと思います。福祉分野の記述であればまさに健康という視点で「福祉分野においても、高齢者や障害者、外国人等を含む多様な住民が地域包括ケアの取り組みで、誰一人取り残されない健康増進の機会を充実させていくことが重要である。」のように健康増進などの言葉を入れるとわかりやすいと思います。
【清原部会長】 八木委員、ありがとうございます。外国人と共に社会教育というときに、国際交流協会とか地域国際化協会という場合、首長部局が所管している場合もあることから、より首長部局との連携の中での取組という観点から、記述を総合的に反映する方向での問題提起いただきました。また、首長部局の防災、地域づくり、福祉というところについても、これまでの皆様の意見交換の中で出てきたものなども含めて、より一層、首長部局との連携については分野が広がるようでございますので、その充実を図っていきたいと思います。
それでは、八木委員に続きまして、柏木委員、そして牧野副部会長、最後に萩原副部会長ということで、柏木委員、オンラインで御参加ですが、御発言よろしくお願いいたしま す。
【柏木委員】 失礼いたします。後半部分に関して、3点ほどお伝えをさせていただきたいと思います。
まず、社会教育士についての記述が後半部分、始まっています。その中で、社会教育士はどんな役割を担うのかといったことは記述をあまりされていない気がするんですけれども、必要ないでしょうか。議論の中では、社会教育士がどんな役割を果たして、どんな活動されていらっしゃるのかについて、随分と考えたり、事例を見た気がします。もし記述をするのであれば、その前のページのところに書かれてあった人づくり、つながりづくり、 地域づくりといったような社会教育自体の役割というものと関連させながら、社会教育士の役割も記述してもいいのかなと思っております。というのは社会教育主事のところはオーガナイザーという議論の中で出てきた言葉が使われているんですけれども、社会教育士はそういったものの言葉が見当たらず、そして、私たちがその中で議論してきたこととして、これは社会教育士だったかどうか忘れたんですけれども、コーディネーターのコーディネーターというような言葉も使いながら、省庁、部局間の縦割りを克服したり、いろんな様々な地域をつなげたり、多世代をつなげたりというような、本当にいろいろなつながりづくりの具体例も出していたような気がするからです。ただ、答申上、それは必要ないということであれば御放念いただければと思います。
2点目に関しまして、18ページ目のところで、先ほど野津委員がおっしゃったところと重なります。家庭の教育機能の低下と体験格差の課題というのを並列すると、似たような形でつながっているような気がします。そうすると、家庭の教育機能が低下しているイコール体験格差が生まれると言われると、また、そこに非常に特化する家庭はどんどん体験をさせていくという格差が生まれて、4ページ目かどこかのページに書いてあった、子供が放課後、習い事とか塾等で多忙化する問題に拍車がかかるような気がしていまして、ここはこういうような書き方でいいのかどうかというのは御検討いただければと思います。
それから、ちょっと前に戻ってしまうんですけれども、共生社会について7ページ目に書いてあります。この間、私たちが議論してきたこととして、多様な人々の中でも、男女のジェンダー平等みたいなものも含めて、様々なことをちゃんと理解しましょうというか、そういう平等みたいなことも考えていこうというような議論もしていたような気がします。 したがって、共生社会の中で人々の平等とか、あと人権を保障するみたいな言葉を含めて書いてもいいのではないかと思います。以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。社会教育士の役割、あるいは特徴について、 社会教育主事と同じように記述していくこと、そして、体験格差の記載のところのニュアンスに配慮が必要であるという問題提起、そして共生社会において、御指摘のように私たちは、ジェンダー平等についても意識を共有してきたと思いますので、その充実を図る必要性については本当にそのとおりだと思います。御指摘ありがとうございます。
それでは、牧野副部会長、よろしくお願いします。
【牧野副部会長】 お願いいたします。3のところ、特に具体的な施策について、幅広く目配りの利いたものになったと思います。どうも御苦労さまでした。ありがとうございました。
特に先ほどの1と2のところを受けて、今後、全ての人たちが当事者になっていくというか、創り手として、また、担い手として社会をつくっていく、特にコミュニティをつくっていくという方向性で、そこを少し強く押し出したらどうかと思っていました。さらに先ほども御指摘ありましたけども、社会教育主事については議論されているのですけれども、 社会教育士ということについて、表題には出てくるのですが、一体何をやる人なのかとか、 どういう形で育成されて、何が期待されているかということについてあまり書かれていないような気もしましたので、例えば人材部会の議論などを少し載せていただく形で、社会教育士の称号を取った方々に期待されていることが書かれてあるとよいとも思いました。
その上で、先ほどの特に小田切委員からのお話もあるかと思いますが、いわゆるRMOとい うか、地域運営組織の在り方と、それから1と2のところでも議論ありましたけれども、人口減少の中で社会が縮小していくということで、従来型のいわゆる地縁組織というか、例えば町内会とかそれから自治会ですとか、さらには今日、美田委員がいらっしゃいますけど、子ども会ですとか、いわゆる学区を基本につくられてきた様々な組織が今、疲弊してきている、または縮小、再編を迫られているといったことも含めて、どうそれを取り扱うのか、また、どう受け止めるかといったことを少し議論しておく必要があるのではないかとも思うのです。
特に、日本の地域コミュニティのつくられ方は、明治以降ずっと、いわゆる学区を基本にしてきたところがあるので、今それが大きな再編期、特に学校の統廃合を含めて大きな再編期に入っているということも含めて、いま改めてどうやって人を中心にした社会教育で新しい地域コミュニティをつくっていくのかということにつながると思いますので、その辺りを少し何か書き加えができないだろうかと思います。さらにその上で、特に子供や青少年が今、当事者意識を持って社会に出始めているということもありますので、特にこども基本法との関わりもあって、子供たちが社会を担っていく、つくっていくという方向性も出てきていますので、その辺りも少し書き込めないかと思いました。
さらに細かいところで、先ほども御指摘がありましたが、博物館ですとか、さらには大学の機能、とくに研究機能をもう少し拡充して、実践と研究の往還関係の中で、大学をうまく、ちょっと変な言い方になりますけど、活用するというか、連携を取りながら社会教育を振興する役割をきちんと担えるような方向にしていく。国研と国社研の役割を言おうと思ったら入っていましたので、最後のところ、国のところで入っていましたので、これらは国が持っている研究機関でもありますから、ぜひ社会教育に関する研究機能も高めていただいて、それを住民のいろんな活動に還元していただくというような、そういう方向性が強く出てくるといいなと思いました。以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。今日の意見交換のまとめをしていただくとと もに、国としての調査研究機能の重要性ということも確認していただきました。ありがとうございます。
それでは、萩原副部会長お願いします。
【萩原副部会長】 ちょっと細かくいきます。時間がないので、14ページと19ページについて話をさせていただきたいと思います。
まず、14ページのところで、先ほど関委員のほうから、子供、若者にとって公民館が身近な存在となることというところの中で、敷居が低く、誰もがフラットに関わるというところと、それから、子供から高齢者まで多世代の居場所となるというところなんですけども、これは先ほどの柏木委員の話とつながってくるんですが、果たしてそこに子供たちが 行こうと思える状況になっていなかったときに、ジェネレーションギャップ、あるいはジェンダーギャップ、そこにあるバイアス、新しい価値の創造と言いつつ、古い価値観を押しつけられる現状があると。これが今、若者や女性たちの流出につながり、それが人口減少につながっている認識はエビデンスとしても出ておりますので、そういったところを何か書き込めないかなと。つまり、古い価値観がそのままになっている、バイアスであったりとか思い込みであったりとか、そういうものをなくして一緒にいかないと難しい。それが先ほど柏木さんがジェンダーギャップの話、ジェンダー平等の話もしてくださったこととつながるのではないかなと思っております。
19ページ、ここは古賀委員がいれば必ず発言しただろうということで、元NPOセンターの代表理事としては、ここはちゃんと書いておいていただかないといけないなというところで申し上げたいと思います。まず、NPOは無報酬のボランティア団体であるとの誤解が見られる。これは、NPO法ができた、つまり特定非営利活動促進法ができた28年前からずっと言われていることで、ここはNPOというのは再講義のNPOと再協議のNPOをしっかり分かるような概念図を入れておかないと全部誤解されます。つまり、町内会、自治会もNPOです、広い意味でいうと。公益財団もそうですし、労働組合まで入ってきてしまいます。
再協議が法人格です。特定非営利活動法人ということになりますので、「NPOは」としてしまいますと非常に誤解を受けてしまいます。つまり、ボランティア、無償でやっている 個人が集まっている団体、ボランティア団体、これもNPOに入ってしまうんです。ですので、 ここのNPOを法人格を持っているというように狭く取るのかということで考え方が違ってきますので、ここはもう少し書き込んでいただいたほうがいいと思います。
それから関委員のほうからおっしゃっていただいた人件費、これはもう、これもローカルコンパクト、イギリスで出されたローカルルールコンパクトという考え方が日本にも導入されておりますが、NPO、非営利活動団体と行政が協働するためにしっかり協定を結ぶ。 その中にしっかりと人件費であるとか運営費であるとか、そういったものもちゃんと入れておく。この積算をしっかり入れておくという考え方、これをフルコストでいくのか、そうでないのかということも含めて、また、地域によって違ってくるのでローカルコンパクトというような考え方でありますので、そういったことも置いておいていただけるといいかな。
それから、NPOの存在というのはウェルビーイングの中の3つのヘルスの中のソーシャル ヘルスにとって非常に重要であるということも書き込んでいただいてもいいかなと思います。これはWHOが1948年にもう既に言っていることではございますけども、それを入れておくということが大事かなと思いました。
最後、企業についてですけども、せっかく2番目のところに「民間企業においては地域貢 献活動やCSR活動にとどまらず」と書いてあって、事業活動そのものを通じて地域社会と関わる取組、これはまさにCSVなんですよね。クリエーティング・シェアド・バリューという CSV活動なので、ここもCSRとか言ってくださっているなら、CSVと書いていただけると企業にとってもいいかなと思っています。 ちょっと細かいですけど、3点以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。まず、人口流出の要因としての古い価値観やバイアスについての御指摘、そしてNPOと表現する場合の多義性に注意しなければいけないということ、そして企業については、CSVという記述も重要であり、それぞれの読み手に誤解がないようにという御提案いただきました。ありがとうございます。
それでは、現時点、挙手されている方はいらっしゃらないでしょうか。私からも一言申し上げたいと思います。今回、御審議いただきました「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方について(たたき台案)」につきましては、これまで、昨年まとめました「審議事項1に関する取りまとめ」、そして、つい最近取りまとめました「審議事項 2についての取りまとめ」を基に構成されております。
そこで、それを踏まえて、今日、広範に御審議いただきました「社会教育の推進に向けた施策」のうちの「国、地方公共団体における推進支援体制の充実については、皆様との 意見交換のまだ過程にあるということになります。したがって、地方公共団体がどのような推進支援体制を充実すべきか、そして国において、どのような推進支援体制を充実すべきかについては、まだまだ今日の意見交換を踏まえて、具体的な提案をして、充実していく段階にあります。
そして、国から諮問を受けているわけですから、国にこのような取組を政策として進めてくださいと提案をするのが第一義的な役割でありますが、今日、御案内のように、地方公共団体に向けても、そしてNPO等、様々な地域で活動している団体に向けても、さらには学校関係者に対しても、そして、民間企業に対しても、皆様が「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方」を考えるときに活躍していただきたい対象についてのメッセージがたたき台案には込められていたわけでございます。すなわち、決して住民お一人おひとりも、そして民間企業や学校、そして、多くの関係団体の皆様も社会教育の外側にいるのではなくて、共に一緒に社会教育の活動をしている当事者であり、そして、相互に関わりを持って、あるときには支援し、あるときは支援され、あるときは教えられ、あるときは共に学ぶというプロセスの中にあります。だからこそ、多くの担い手、関係者に対するメッセージも込められているということになります。
特に皆様の意見交換から明らかになったのは、こども基本法の共有も踏まえてですが、 子供、若者が多く社会教育活動に参加をしてもらう。そして、それは学び手だけではなくて、自ら企画をしたり、運営をしたりする、東さんが力強く、居場所に出会うことによっ て、改めて社会教育の意義であるとか、関わりを持てる存在になったのだということを知るような、そんな進め方が望ましいというご発言に象徴されているような提案ができたと思います。
そして、障害者や外国人を含む地域で共に生きる皆様の多様性を尊重した共生の在り方についても、幾度も御提案がありました。 そして、今日は山本町長が首長の代表ではございますが、いかに社会教育の取組については、首長の皆さん、知事さん、そして市区町村長の皆様の関わり、参画が不可欠であるかということが確認されたと思います。 そして、施設についても公民館や図書館、あるいは博物館や美術館やスポーツ施設など ももちろんありますけれども、そのほかにも開かれた社会教育の現場についての皆様の視点も提起されたと思います。特に青少年教育施設についても、皆様から御意見をいただき心強く思います。
本日、今、私がポイントをまとめさせていただきましたが、皆様の中から、あと一言、 これは言っておきたいというお声がありましたら、遠慮なく挙手していただければと思いますが、大丈夫ですか。大丈夫でしょうか。
それでは、本当に本日も活発な意見交換をしていただきまして、どうもありがとうござ います。それでもふと気がつけば、あのことを言い忘れていたとか、あのことを指摘すべきだった、こういう提案があるというお気づきのことがあると思います。そうした御発言し切れなかった、また、後で気づかれた御意見がありましたら、事務局まで御遠慮なくメ ールで御連絡いただければと思います。 それでは、最後に事務局から連絡事項をお願いします。
【林社会教育企画調整官】 事務局でございます。
本日の会議の中でも清原部会長から御紹介がありました資料2と資料3、審議事項2に関する意見の整理でございます。こちらは、今年1月、第14回で一度資料としてお諮りした上で委員の皆様から意見をいただき、また、事後的にメールでも意見をいただいた後、清原部会長の御一任の下、取りまとめさせていただきました。少々時間がかかってしまって申 し訳ありませんでした。本日の会議にお示しするとともにホームページにも公開しておりますので、この場をお借りして御報告申し上げます。
事務局からは以上でございます。今後の審議予定につきましては、別途メールにて御連絡いたします。
事務局から以上でございます。
【清原部会長】 林調整官ありがとうございます。皆様、審議事項2につきましても、本当に多くの御意見を、この特別部会の場だけではなくて、メール等でもお寄せいただきました、両副部会長とともに、また、事務局の皆様とともにできる限りの反映をさせていただきました。そして、それをまた、今日のたたき台にも精いっぱい反映しているわけでございますが、この後、また今日のたたき台案に対していただきました御意見を反映して、 次なるステージに移っていきたいと思います。本日の社会教育の在り方に関する特別部会におきましても、皆様から活発な御意見ありがとうございます。
今週、情報によりますと、何と30度どころか35度になんなんとする気温の地域があるよ うでございます。皆様、まだ5月でございますけれども、とにかく健康に留意していただきまして、次回も取りまとめに向けて、積極的で前向きな御提案をいただきますことをお願いいたしまして、本日の特別部会を閉会といたします。皆様お元気で、また、お目にかかります。ありがとうございました。 ―― 了 ――
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