令和7年1月30日（木曜日）15時00分から17時00分
文部科学省「第二講堂」（旧庁舎6階） ※WEB会議併用
（委員）内田委員，清原委員，萩原委員
（臨時委員）青山委員，安齋委員，柏木委員，金澤委員，小見委員，杉野委員，関委員，都竹委員，野津委員，東委員，牧野委員，美田委員，八木委員，山本委員
（事務局）茂里総合教育政策局長，江﨑大臣官房審議官，平野社会教育振興総括官，中安生涯学習推進課長，時枝男女共同参画共生社会学習・安全課長補佐，今村日本語教育課長，高木地域学習推進課長，山川地域学習推進課課長補佐，松本地域学習推進課課長補佐 他
【清原部会長】 皆様、こんにちは。寒中お見舞い申し上げます。本日は、吹雪の中から御参加いただいた委員の方もいらっしゃる、本当に厳しい冬と、また、太平洋側が少し暖冬ぎみという中ですが、改めまして、新年初めての会議でございます。皆様、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、定刻になりましたので、ただいまから、第5回社会教育の在り方に関する特別部会を開催いたします。
本日は、お忙しいところお集まりいただき、誠にありがとうございます。
本会議は、対面とオンラインを併用して開催いたします。なお、本日もYouTubeのライブ配信を行い、報道関係者等の傍聴を受け入れております。報道関係者から、会議の全体について録画を行いたい旨の申入れがありまして、許可をさせていただいております。どうぞ皆様、御承知おきください。
次に、事務局から、オンライン会議運営に当たっての留意事項の説明及び配付資料の確認をお願いいたします。
【山川地域学習推進課課長補佐】 オンライン会議を円滑に行う観点から、4点ほどお願いいたします。
1点目、御発言に当たっては、インターネットでも聞き取りやすいよう、お願いいたします。
2点目、御発言の際には、冒頭、名前をおっしゃっていただくよう、お願いいたします。
3点目、御発言以外の際は、マイクをミュートにしていただくよう、お願いいたします。
最後に、御発言に当たっては、挙手ボタンを押していただき、御発言後はボタンの解除をお願いいたします。
お手数をおかけしますが、御協力のほど、お願いいたします。
なお、本日、会場にお越しの委員の皆様におかれましては、御発言の際には、挙手またはネームプレートを立てていただくよう、お願いいたします。
続いて、資料の確認をいたします。
本日の資料は、議事次第のとおり、資料1から資料3、参考資料1から参考資料3となっております。参考資料1から3については机上のファイルに御用意しておりますので、お帰りの際には、お持ち帰りにならないよう、お願いいたします。
以上でございます。
【清原部会長】 ありがとうございます。皆様、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは早速、議事に入ります。
本日は、まず前回に引き続きまして、諮問の審議事項1、社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策のうち、2つ目の社会教育主事・社会教育士の役割・位置づけの明確化、そして3つ目の社会教育主事・社会教育士の養成の在り方について、前回の議論も踏まえて、これまでの主な意見を事務局で整理したたたき台を説明していただいた後、皆様から御意見をいただきます。
次に、現在の第12期中央教育審議会が3月にその任期を終了することを踏まえまして、これまでの当部会における意見をこの時点で一定程度集約する観点から、諮問における審議事項1、全体の意見の整理の素案を資料2のとおり作成しています。こちらも同様に事務局から説明していただいた上で、自由闊達な意見交換をできればと思っております。
それでは、まず1つ目の議題について、事務局の高木課長から御説明をお願いします。資料1です。「社会教育主事・社会教育主事についてマルの2」について説明をお願いします。
【高木地域学習推進課長】 失礼いたします。地域学習推進課長の高木でございます。
資料1、社会教育主事・社会教育士についての2回目でございまして、2ページでございますけれども、諮問の全体像で、赤字の部分が前回に引き続き御議論いただくものになります。
3ページ、先ほどのものはピックアップしたものですけれども、審議事項1について抜粋したもので、赤字部分が今回の該当するところでございます。
4ページをお願いいたします。前回の意見を踏まえまして、事務的に整理させていただいたたたき台になりますので、御説明させていただきます。
社会教育人材全体に共通することで、まず、期待される役割と能力として、2つ掲げさせていただいています。1つ目が、社会教育による学びにおける社会教育人材に期待される役割でございまして、対話の場づくりだったり納得のプロセスづくり、多様な人々が対話の場へ参画するきっかけづくり等々、6項目ぐらい挙げておりますけれども、それらいずれも、右側でございますけれども、多様性を尊重する視点から重要といったことを受けまして、社会教育を地域コミュニティ政策の基礎として位置付けるという視点が必要。その意味で社会教育人材は首長部局の職員も含めて行政にとっても有益ではないかといった形で整理しています。
2つ目でございますけれども、人々の学びを支援するプロフェッショナルとしての能力でございまして、相手や状況に応じて、人々の持ち味を最大限に引き出す関わり方ができることといったことで、関わり方の例として、触媒であったり、プロモーターといった形で整理しているところでございます。
2つ目でございますけれども、ウェルビーイングの実現や地域づくりといった社会教育の成果を意識しつつも、人々が結果として無意識に地域づくりに貢献していくような仕掛けづくりができること。
多様な人々の参画を促すには、遊び、居場所、余暇といった活動の楽しさに人々が関わる中で仕掛けていくことが有効ではないかといった形で整理しています。
5ページでございます。こちらは社会教育主事に特化して書かせていただきました。社会教育行政の中核として求められる社会教育主事の職務内容はどのようにあるべきかといったことでございまして、社会教育主事固有の役割としまして、学校教育や首長部局が担う多様な分野と社会教育をつないで、地域の社会教育全体を振興するといった観点で、職務内容の明確化が考えられる例としまして、社会教育計画を策定する際、社会教育委員とともに関与するといったことでありましたり、首長部局の協働領域において、社会教育主事が求めに応じて指導・助言できることなどを書かせていただいているところでございます。
社会教育主事が力を最大化させる要素としましては、求められる役割を踏まえた発令要件の設定、例えば年齢であったり、役職であったり、教員籍なのか行政職なのかといったことでありましたり、社会教育主事の成長を支えるキャリアデザインが必要ではないかといったことと、もう一つでございますけれども、社会教育主事を孤独にせずに、チームで活動できるようにするためには、社会教育主事の複数配置でありましたり、主事経験者の活用もしくは横のネットワークなどが重要ではないかといった形で整理しております。
その他、自治体職員の中で有資格者が不足しているようなところもあると思います。社会教育主事の配置が難しい場合は、任用資格を満たした社会教育士の採用を中途であったり、任期付で採っていくといったことも考えられるのではないかという形で整理しております。
6ページ、こちらは社会教育士に関することでございます。社会教育士の役割や位置づけはどのようにあるべきかといったことでございまして、1つ目は活躍機会の拡大で、社会教育士の称号を有することが、企業でありましたり行政などの採用において評価される仕組みが有効ではないか。
首長部局側としても、社会教育主事や社会教育士が行政や地域において活躍できる場を積極的につくることが重要ではないかといったことでございます。
想定される社会教育士の活躍の場ということで例示させていただいていますけれども、公民館等の社会教育施設の職員、公民館主事などであったり、学校と地域の連携・協働の担い手、地域学校協働活動推進員、NPOや民間企業、地域おこし協力隊等々、例示させていただいているところでございます。
社会教育士をサポートする体制ということで、主事講習修了後も、さらに実践的な学びを重ねることができるように、様々な講座の受講など、継続的な学習機会の確保が必要ではないかといったことでありましたり、社会教育士のネットワークが形成できるようなデータベースが整備されるとよいのではないかといったことでありましたり、社会教育人材ネットワークも活用した社会教育士と連携した事業でありましたり、活動を後押しするような取組があるとよいのではないかといったことでございます。
その他としましては、各省庁、いろいろな施策の中で地域づくりを進めていくようなコーディネーターが存在しているところでございます。それに対して、社会教育士は地域人材政策の横割り化を意識した政策を検討することが必要ではないかといったことも問題意識として整理しているところでございます。
7ページ、人材養成のところでございます。社会教育主事・社会教育士、それぞれの異なる役割に応じた養成方法、内容を確立していくべきではないかといったことでございまして、社会教育士として必要な学習については1階部分という形で土台として、社会教育主事として必要な地域全体の学びをオーガナイズしていくための内容は2階にするということで、2階建てのカリキュラムを再構築してはどうかといったことでありましたり、そういった場合であっても、社会教育士に必要となる1階部分の学習内容についても、社会教育行政に関する学びが必要ではないかといったことであります。
2つ目のポツでございますけれども、社会教育士を取得した上で、様々な分野に特化した専門性のある学びの機会もオプションとして考えられるのではないかといったことでありましたり、社会教育主事、社会教育士を前提としながらも、同様の力を持つような人材を広く育成していくような方法も検討すべきといったことで、社会教育士に段階を設けるなどして、称号の取得が容易になるような仕組みを構築すべきといったことでありましたり、社会教育主事講習につきましては、そこで新たな人材を育てていくといったことよりも、実際に社会で活躍している人材が社会教育を学びながら社会教育の分野を広げる担い手となっていくという考え方のほうがよいのではないかといった形で、検討課題として整理しております
社会教育主事講習などの実施機関をどのように拡大していくかといったことで、主事講習を受ける対象が変わってきておるところでございますので、働きながら受講できる環境整備が必要であったり、休日・夜間に受講できるような機会の拡大に向けた取組が必要ではないかといったことでありましたり、養成課程を開設している大学についても、どのように改善していくことを考えるべきかといった形で問題提起しているところでございます。
最後の四角でございます若年層を中心とした社会教育への関心や参画を広げるために、どのような方策が考えられるかといったことでございます。高校生をターゲットとしまして、地域づくりや社会教育に興味関心を持ってもらえるようなe－ラーニングを活用したような提供方法はどうかといったことでありましたり、社会教育士が担っている地域の様々な主体をつないで、学びを通して地域活性化を図るといったものは、高校の探究学習における学びとも共通しているので、社会教育というのは探究学習の先につながるものといった形で示していくのがよいのではないかといった形で整理させていただきました。
8ページ以降は前回の資料でございますので、御参考でございます。
御審議のほど、よろしくお願いいたします。
【清原部会長】 高木課長、御説明ありがとうございました。
この資料では、前回までの皆様の御意見を整理してあります。
まず、5ページ、社会教育主事に関すること、社会教育行政の中核として求められる社会教育主事の職務内容はどのようにあるべきか。
そして、6ページは社会教育士に関すること、社会教育士のさらなる活躍を促進する観点から、社会教育士の役割・位置づけはどのようにあるべきか。
それを踏まえて、7ページには、それぞれの異なる役割に応じた養成方法や内容をどのように確立していくべきか。講習実施機関をどのように拡大していくか。若年者層を中心に社会教育への関心や参画を広げるために、どのような方策が考えられるか。
このような論点整理をして、皆様の御意見も記載させていただいております。密接に関係しますので、5ページ、6ページ、7ページまでのどこの観点でも結構ですので、御発言をいただければと思います。オンラインで御参加の方は挙手ボタンを押してください。会議室で御参加の方は名札を立てていただくとありがたいです。どうぞ、どなたからでも御発言をお願いします。
では、牧野副部会長、どうぞ。お願いします。
【牧野副部会長】 副部会長が口火を切るような形で申し訳ありません。
一言だけ補足をお願いします。先ほどの高木課長の御説明の中で、一昨年、令和5年に閣議決定された第4期教育振興基本計画のことが出ていますけれども、その中で、社会教育の概念規定が、大きく変えられたといいますか、変わったと私たちは理解しております。その計画で、2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成、担い手ではなくて、創り手を育成するという次世代の育成の問題と、それから日本社会に根差したウェルビーイング、これは獲得的ウェルビーイングだけではなくて、協調的ウェルビーイングであるということが記されていて、さらに社会教育は、人々の学びを通じて、人々のつながりやかかわりをつくり出し、協力する関係づくりの土壌を耕す営みなのだという記述があるのですが、実はさらにその後に、社会教育というのは人々が地域社会において行う学びの活動であるので、広義のコミュニティ形成であるという指摘が入っていて、そして、一般行政つまり福祉や防災や産業振興や文化交流といったこととも深い関わりがあるという記述がなされているのです。その意味では、社会教育が、新たに地域コミュニティの住民自治の基盤をつくり直すという、そういう位置づけになってきているということをベースに今回の諮問が出ているかと思いますので、それを受けて、社会教育主事と社会教育士の方々の活躍の在り方を議論するということになればと思います。
この意味で、先ほど高木課長から御説明があったように、特に社会教育主事の方々は、行政の中つまり教育委員会に居続けながら、むしろ一般行政とも連携を取って、地域、基礎自治体の社会教育を振興していく、いい方を変えれば、自治体の住民自治の基盤をきちんとつくっていくという位置づけになっているということだと思います。さらに社会教育士の方々は、この称号を取られた後で、各自自分の専門を生かしながら、そこに社会教育的な手法を使って、社会で様々な学びの活動を展開されることによって、地域の住民の方々を結びつけていく役割を担うということになっているかと思います。そういうことを少し意識しながら、今日、ご議論いただけるとありがたいなと思いました。
【清原部会長】 ありがとうございます。令和5年6月の第4期教育振興基本計画の中に込められている社会教育の機能に関する新たな注目というところを注視して、諮問のタイトルも「地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方と推進方策について」となっていることから、教育行政の視点だけではなくて、一般行政やまちづくりの視点を総合的に反映して、意見交換ができればと思います。
挙手されている方、いらっしゃいますか。オンラインの方、いかがでしょうか。
【八木委員】 質問でもよろしいですか？
【清原部会長】 もちろんです。はい、どうぞ。八木委員、御発言をお願いいたします。
【八木委員】 熊本市国際交流振興事業団、八木です。よろしくお願いします。
議論に入る前に、オンラインのワークショップに出た後に、ホームページを調べてもわからずお聞きするものですが、社会教育主事・社会教育士は、今、年間、全国で何人ぐらい誕生しているのでしょうか。
それと、全国に数か所ある社会教育士・社会教育主事の講習を行っているところが連携を図っているのか、そういった状況をお聞きしたい。
今回の話題に関して考えやすくなるかなと思ったところです。
【清原部会長】 ありがとうございます。現在の社会教育主事・社会教育士の量的な状況と、講習機関が横連携している実態はあるかということですが、参考資料の中にありますかね、どうでしょう。
【山川地域学習推進課課長補佐】 事務局です。
お手元の参考資料の42ページに社会教育主事の配置状況というのが入っておりまして、こちらの棒グラフのところが社会教育主事の人数ですけれども、令和3年時点の人数として、1,451人となっております。社会教育士の人数については、47ページの下にあるオレンジ色の表です。令和2年から制度が創設されておりますので、それぞれの年度の下のところに、それぞれの年に輩出された社会教育士の人数があって、トータルで、今、累計で7,047人となっております。
【清原部会長】 それから、講習実施機関の横の連携はどのようにありますかということですが、それについて情報はありますでしょうか。
【高木地域学習推進課長】 昨年度から、講習実施機関全体で意見交換を行う会合を始めたといったレベルでございますので、こちらが分かる範囲での連携というのは、正直、まだ薄いのかなと。ただ、学会を通じた連携等をされていますので、そちら全部、我々は情報が入ってこないものですから、そういったのもある。我々としてもたまに参加したりしているのですが、そういった状況でございます。
【清原部会長】 八木委員、いかがでしょうか。
【八木委員】 予想以上に大変多くの方が受講されていることが資料から分かりました。ありがとうございます。
【清原部会長】 そうですね。特に社会教育士につきましては、制度が発足してからまだ間もないわけでございますが、多くの方が受講しているというのが本当に大きな特徴だと思いますし、だからこそ、私たちも改めまして、社会教育主事と社会教育士、それぞれの在り方について、今期、社会教育人材部会でも御議論いただきましたが、この特別部会でも、改めてその概念を鮮明化しようということになっております。
講習機関の連携についても、その必要性はあると思いますので、私たちの問題意識として、今後、その在り方についても提言できればと思います。
それでは、ほかに御発言はいかがでしょうか。どなたからでもどうぞ。
オンラインの方はいかがでしょうか。手が挙がっている方、いらっしゃいますかね、どうでしょう、いらっしゃいませんか。
柏木委員、どうぞ、御発言をお願いいたします。
【柏木委員】 ありがとうございます。柏木です。
既に書かれてあることに付け加えてというところにはなるんですけれども、まず、前提の共有をさせていただきたいと思います。
社会教育というのは、共生社会の実現に向けて、民主的で公正な社会をつくるための基盤となります。社会教育人材は、そうした社会をつくるための中心となる人々を指す、その基礎をつくる人を指すと考えております。
日本国憲法の前文にも「公正」という文字が出てまいりますし、そうした民主的で公正な社会をつくるための基盤となる業務を担う人々が必置として位置づけられるということは、言うまでもなく、当然であると考えております。
各自治体の御事情は理解することができますけれども、人材不足という理由で必置しない選択肢を探るということは、やはり、民主的な社会の根幹を揺るがす、あるいはそうした社会を毀損することにつながると思われますので、地域の人々、広くは日本の社会にとって、大きくウェルビーイングを損なうことを意味することになると思います。そのため、必置ということは必ず前提となる議論であると思っています。
ただ、その上で、各自治体の人材面での困り感というのも理解することができますので、今回、社会教育士というところで、社会教育指導主事とどう分けるのかといったことも考えられていますけれども、その2点を含めて、人材確保のための支援策を国家政策として考えていくことが重要であると思います。
まず、その1つ目として、社会教育士と社会教育指導主事の2段階にして、社会教育士をその代替とする措置を講じられるようにすることというのが既に述べられておりますけれども、その際に、やはり広域自治体というものも考えることが一つの手かと思っています。どの程度の広域にするのかというのは、今、私は具体的な案は出てきませんけれども、広域の自治体で1人、例えば社会教育主事を必置にして、そのほか、関連する自治体は社会教育士をその代替とし得るというような、広域で担保するというようなことを社会教育指導主事と社会教育士を組み合わせて行うような案も一つ考えてもいいかなとは思っています。
また、社会教育士を配置したり採用したりする際に加点を行うといったことに加えまして、大学の養成等に関して、やはり取得したい生徒、学生に補助金を出したりするなど、その有意味性と価値を高めるようなことをすることも一つであると思っています。
また、企業がそういう人を雇うといったところで、企業の社会貢献度を高めているというような判断とみなすような資格を与えるとか、そういうところで企業とも連携するようなことを考えてもいいと思っています。
また、社会教育士の資格を取りやすくするために、今でも教員等の資格の併用の意義は高まってはいますけれども、やはり今議論されている教員の資格を取るためのいろいろな科目とより絡め合わせる形で科目構成をすることも一つであると思っています。
それから、例えばドイツとかスウェーデンとかでは、社会教育士という方々が、クラブ活動の支援、早期に学校を離脱する様々な困り事を抱える若者とか外国ルーツの子供支援を担っていらっしゃいます。有資格者として、しっかりと公的機関として雇われているというところになります。先ほど社会教育士の資格に専門性というものをつけてもいいのではないかという意見も、私も先日申し上げましたけれども、専門性に特化したり、あるいは社会教育士の資格に幾つかの種類を設けたりすることも一つであるし、また、公的な機関で勤めるとしても、自治体の行政部局に加えて、やはり今、各自治体でも取り組まれているユース活動への支援の一つの中核となる人々として雇用するといったようなやり方というのを考えてもいいのではないかと思っています。
そして、その中で重要なのは、誰一人取り残されない社会の形成に向けて、そういう困り感を抱える子供、若者を支援するだけではなくて、外国ルーツの方々を含めて、日本の社会の中で生きるという選択肢をされて、こちらに来ていらっしゃる方々も多いですので、そういう方々がいかに社会参加をしていくのかという観点から、いろいろな支援をしていくことが重要であると思っています。
以上となります。よろしくお願いいたします。
【清原部会長】 ありがとうございます。外国ルーツの方の社会参加も含めて、共生というのを地域社会で実現していくことが重要である。したがって、社会教育主事と社会教育士の関係で言えば、社会教育主事は原則必置が望ましいけれども、それがなかなか難しいときには、自治体の広域連携での対応や社会教育士の代替的な活躍を促すことも重要ではないか。
さらには、養成する大学への補助金もインセンティブになるし、企業が社会教育士等の資格を持っている人の活躍を促すというようなことも重要である。
さらには、教員養成課程との連携を図ることによって、社会教育士が学校教育との関係や、あるいはユースを中心とした、あるいはクラブ活動などの支援にもなるのではないかと、大変、多角的な建設的提案をいただきました。
それでは、山本委員、御発言をお願いいたします。
【山本委員】 ありがとうございます。東神楽町長の山本でございます。
地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育ということで、私どもの町は、実は2024年の民間会社の調査ですが、街の幸福度ランキング2024というのがありまして、全国一になったんですね。何で東神楽町が全国一なんだというアンケートの中でのお取立てで、街の幸福度というのは、家族も含めた様々な人々が幸福に思っているかどうかということですが、そういう意味でいうと、非常にパーソナルな部分はあるにしても、実は北海道でも4年連続、街の幸福度1位で、今回、全国1位になったというところであります。
僕らも、何でそうなったのかと要因を考えていく中で、1つは、もちろん、ある程度、旭川市に近くて、経済的な利便性もあり、空港があったり、そういったこともあるとは言いながらも、そういう町ってほかにもあるんだけれども、では何でそう評価されるのかというのは、1つは、地区の公民館とかを中心としたコミュニティ活動なのではないかと実は思っております。コミュニティ活動自体は全国各地で行われているんですけれども、例えば町内会、自治会、そういう形で行われている活動に、さらにうちの場合は、実は公民館が中心になってやっているケースが多いんですね。公民館なんかも、どちらかというと、いわゆる社会教育という枠を超えて、例えば福祉的な敬老会みたいなものだったり、あるいはそれぞれの地域のお祭りみたいなものだったり、盆踊りみたいなものも含めてやっていることが多くて、いわゆる楽しい行事を地域の中に提供しながらコミュニティを活性化させようというところがあって、そういう部分が評価されているのではないかと実は僕らでは分析しております。正しいかどうかは分からないんですけれども、ただ、住民の皆さんが幸せに思っているというのは、単純に経済的な問題ではないよねとは思っていて、コミュニティの在り方みたいのを考えているところでございます。
そうした中で、今、地域自治の推進条例をつくりながら、私どもの町のコミュニティの中をこれからどう支えていくのかということを検討しているわけでございますけれども、そういう部分で、社会教育って、やはり、楽しいですね。こういった楽しさをコミュニティの中に持ち込むことができるというのは社会教育だと思っていて、今まで各自治体が様々な形で、コミュニティ対策、コミュニティに対する政策を行ってきていても、なかなかフィットしなかったりするのは、実は社会教育の楽しさみたいなものをもっとコミュニティにもたらすべきではないのか。そのことが結果として幸福度を上げているのではないかという観点を実は私どもでは持っているわけです。
その意味でいうと、社会教育士あるいは社会教育主事が、では、それに対してどういうコミットをしていくのかというのも、一つ、これからの時代のコミュニティづくりの中で考えていく要素だろうと思っていまして、その意味では、自治体の中で、なかなか専門職としての社会教育主事を常に設置するというのは難しいかもしれないけれども、やはりコミュニティを支える大きな要素として、こういうことを学んできた人たちがコミュニティ政策、あるいはプライベートでもコミュニティに関わることを提案できるかどうかというのが非常に大事なのではないかと思っておりまして、そういった部分をもう少し取り込めるような資格の在り方というのが大事なのかなと思っています。できれば、本当に広く、いろいろな人たちに、社会教育というのは楽しいんだ、すばらしいんだということを学んで関わっていただくことができればいいのではないかなと思っております。
ちょっと雑駁な質問でしたけど。
【清原部会長】 山本委員、ありがとうございます。東神楽町が民間調査によって住民の幸福度が第1位ということで、それは本当におめでとうございます。しかも謙虚に、その要因は、公民館を中心としたコミュニティづくり、それが楽しいというキーワードですね、楽しい社会教育というのが重要ではないかと。このことにつきましては、やはり総合的に社会教育の使命として、まさに地域住民が充実したウェルビーイングを感じる生活をするために役立っていくという方向性が、今の幸福度ナンバーワンにも現れているかと思います。
それでは、関委員、御発言をお願いします。
【関委員】 関でございます。
今の山本委員のお話に乗っかるような部分もあるんですけれども、4ページの社会教育人材に共通する役割の部分で、一番上に「対話の場づくり」という項目がございます。間違いなく、私も対話することで、住民は自分たちの思いをきちんと出し合って、その中で、自分の意識の変容も起こるといつも感じてきました。
しかし、同時に、これは私の力量が足りないからですけれども、せっかくみんなで話し合った結果がなかなか実現しないということで、住民にとっては、せっかくの自分たちの議論は何だったんだみたいな残念感を増やしてきたような気がします。対話の場づくりをするだけではなくて、その中で話し合われたものを実際に具現化していくための力、力量を社会教育主事が持つということが、もう少しうたわれてもいいのかなと私は思います。
それは多分、前回のお話のときも差し上げたんですけれども、社会教育主事に昨日なった人と長期間の経験を持つ人ではパワーは変わってくるかとは思うんですけれども、そのときにうまく誰かがきちんとバックアップできるような仕掛けをつくってもいいのかなと思います。
それと、それに合わせて、実際に社会教育支援論では、皆さん、いろいろな力量を身につけておられますがそれが実際に地域の現場の中で活用できる場面は人によってかなり数が違うのではないかなと思います。いろいろな体験をすることによって、その力は蓄積されていく、あるいはスキルアップされていくと思いますので、そういったキャリアをきちんと蓄積することで様々な研修等においてアドバイスできるような役割を担ってもらう機会を増やしていただき、経験の豊富な人が新しい人をきちんと支えていけるような、それは県レベルでも、あるいは国レベルでもいいかなと思うんですけれども、そういう経験知が継承される関係性があってもいいのかなと思います。
それと、私は牧野先生の本を読ませていただいたんですけれども、楽しさというときに、耳から入ってくる、自動的に入ってくるものに対しての楽しさではなくて、自らが選び取った楽しさ、愉快の「愉」のほうですかね、そういった楽しさがもっと前面に出てもいいのかなと感じております。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。社会教育主事の役割として、対話の場づくりというのは極めて重要だけれども、やはり、それをいかに課題発見から解決の実現に結びつけていくかという力量も重要であるということ。
そして、社会教育主事の経験や体験が継承され、それが一定の評価をされるような仕組みということと、できれば、受け身の楽しさではなくて、主体的な楽しさを育むような取組が重要ではないかということです。
それでは、小見委員、お願いします。
【小見委員】 ありがとうございます。吹雪の中、やってまいりました。小見と申します。
ちょうど先週の土曜日に、社会教育主事講習を受けた学校の先生たち四、五十名のサークルがあって、その研修をやらせてもらったんですけれども、先生方がおっしゃっていたのが、社会教育主事について学んでも、派遣社会教育主事事業がなくなってから、教育が社会教育主事を学んでも活躍の場面がなかなかない、学びを生かせていないという声がありました。
地域連携担当教職員に社会教育主事の有資格者が担っている割合も高くなく、管理職の方に聞くと、忙しいから、若手とかプレーヤーのミドルの先生はなかなか地域連携担当教職員になってもらいにくい。結局、教頭先生がなっているという話をよく聞いて、社会教育主事資格を学んでも生かせていない先生方、逆に、一方で社会教育主事の有資格者が年々減ってきているので、社会教育主事の勉強をすると、社会教育行政にかなり回されて、学校の先生になったのに現場になかなか戻れないという苦しさもあるなんていう声も聞いております。
そんな中、ちょうど私も大学の社会教育主事講習に一部関わっているんですけれども、次回、4年後の予定だったんですけれども、社会教育を教えられる先生が退官してしまって、今後、学生向けとか一般向けの社会教育主事講習が開設できなくなってしまうことのことでした。地方大学だと、大学の経営状況を考えて、5教科以外の社会教育とかキャリア教育の教員が退官しても、補充されない傾向があると聞いています。それでは、せっかく社会教育を専門として研究なさっている研究者が活躍できないですし、社会教育を専門として深く学ぶ学生も、地方によっては輩出されないという実情が生まれてくると思います。
そこで、先ほどの先生方が社会教育を学んでも生かせないというぼやきというか、本音の話もありましたけれども、教育職員免許法を改正して、社会教育に関する項目を入れて、社会教育演習などの授業を教育課程の中で位置づけていくということが必要ではないかなと思っています。これから地域と学校の協働が求められている中で、社会教育を学んだ先生が学校現場にきちんと輩出されて活躍できる、それが現場でも生かせるという流れを過養成過過程からつくっていく必要があると感じています。そうすると、社会教育の先生が配置されないという地方大学の実情も解消されるのではないかなと思っています。
私、文部科学省のCSマイスターもやらせてもらっていますけれども、これからは持続可能な社会の創り手を育てていく土壌を学校と地域が協働しながら共創する、共に創っていくということが大事になってくるのではないかなと考えています。そこで、先生方が教員養成段階から社会教育を学び協働のマインドとか、共創や協働のスキルというのを身につけていくことが必要になってくると考えています。
あともう1点、若者の社会教育への関心や参画を広げるためにという方策についてお話ししてもいいでしょうか、また後でのほうがいいですか。
【清原部会長】 どうぞ。
【小見委員】 いいですか。
【清原部会長】 いや、このコーナーに適切な発言だと思います。
【小見委員】 ありがとうございます。
高校における総合的な探究の時間のプログラムですとか、コーディネーションのお手伝いも現場でやらせてもらっています。その中で、外部支援者つまり、地域で活躍している方とか専門家、NPO等との深い関わりや伴走的な支援というのが、ますます重要になってきていると思います。先ほど柏木委員もおっしゃっておりました。私たちが関わっている新潟市のある高校では、区の首長部局と公民館、企業の人たちと高校が一緒に総合探究のカリキュラムをつくって、協働しながら高校生の探究学習を支援しています。そのきっかけとなったのが、公民館が地域のコミュニティーコーディネーター養成講座という、地域課題を解決していく人材を養成する講座を高校生を対象に企画、実施したことです。そこから公民館に高校のコーディネーターを配置して、公民館職員とコーディネーターが中心となって、総合探究のカリキュラムの参画や協働していくというところに現在もつながっています。
総合探究のカリキュラムとして、公民館の講座を企画、運営することを総合探究の中で実施したということがあって、そうすると、高校生にとっては、公民館が地域づくりの拠点である、地域の課題解決の場、学びの場であるという実感につながってきていると思います。こういった公民館をハブとした総合探究の事例というのは全国でも見受けられています。
そんな中、公民館の職員の方の本音としては、カリキュラムを検討したり、編成したりするまで、自分には力量がないとおっしゃる方もいらっしゃいます。公民館や社会教育主事の方々が総合探究を契機に高校生の育成に関わるということは、これからの持続可能な社会の創り手を育成していくという意味では、非常に重要になってくるのではないかなと思っています。ぜひ、学校教育に公民館とか社会教育がもっと積極的に一歩踏み出して関わっていく、そのハブであるというところをさらに意識して、地域と学校の協働、共創の一翼を担っていただきたいと思っております。
長くなりましたが、以上です。
【清原部会長】 小見委員、ありがとうございます。まさに社会教育主事講習を受けている教員の生の声を踏まえて、社会教育主事、社会教育士の役割というのは、初等中等教育との高校探究学習などを中心とした具体の現場での連携もありますし、高等教育とは、まさに養成課程において、教員養成課程と社会教育主事講習のより有機的な連携が有効ではないかという御提案もあったので、まさに総合教育政策局の中で、この社会教育の問題は検討しているんですが、初等中等教育局、高等教育局の課題とも連携した提案ができればいいなと受け止めました。
それでは、お待たせしました。青山委員、そして安齋委員と続けてお願いします。
【青山委員】 青山です。よろしくお願いします。
2点申し上げようと思っていたんですが、その手前で、幾つか委員の皆さんの発言にも非常に共感するところが多くありました。
1つは柏木委員がおっしゃっていた、必置を前提にして社会教育主事の仕組みを考えていくべきということについては、私もそのとおりだと思いましたし、小見委員がおっしゃったような学校の教員養成課程の中に社会教育的な要素をどうやって入れていくべきということも、私もちょうど大学でどちらの養成にも関わっていて、両方取れる仕組みを何年か前につくったんですが、まだまだ規模としても限定的というようなこともあって、イメージしやすい制度改正として非常に重要ではないかと思っていました。
その上で、2点あります。1つは、先ほどの柏木委員のお話とも関わるんですけれども、社会教育主事や社会教育士の養成ではなくて、配置の問題を考えたときに、現状以上に、各自治体が社会教育主事を配置しやすくなるような仕組みというのがやはり必要ではないかと思っています。例えば今、社会教育法では、教育委員会事務局に社会教育主事を置くとなっていますが、デスクがある場所だけで言うと、例えば公民館にあったりですとか、いろいろな形で主事の業務が多様化しているという指摘があります。もちろん教育専門職であることを形骸化させてはいけませんけれども、例えば生涯学習課が首長部局にあるような場合において、そこに社会教育主事がいてもいいような気がしますし、当然、町全体の社会教育の振興役としての要素を薄めない形で、いろいろな兼務の形であったり、学校に配置されてもいいのかもしれないという議論も、これまであったと思うんですね。形骸化させないことと多様性を持たせることのバランスはすごく難しいところだと思うんですけれども、そういった形で、社会教育主事が地域全体の学びのオーガナイザーとして活躍する在り方を多様化するとか、いろいろなモデルを示していくことが重要ではないと思ったのが1点です。
もう1点は若者に関してですけれども、例えば基礎自治体ですと、市町村教育委員会の守備範囲はやはり義務教育まで、15歳までであって、高校以上は広域行政に移行しますので、10代後半から20代辺りの若者の成長を基礎自治体の中で見守る仕組みは非常に少ないということがあります。ターゲット的なニーズや就労支援については個別の施策があるものの、かつて青年教育が社会教育のど真ん中でもあった時のように、10代から20代を支えるということを、若者の移行期が問題になったりする中で、改めて社会教育の役割として認めていいのではないかという気がします。例えば居場所ということもそこに関わることでありますし、今青少年教育というと、体験活動の文脈か学校と地域の連携の話だけになってしまうんですけれど、その外側に多様な若者が、教育をされる側としてではない形で、地域で様々な活動を展開していくようなことについて、地域のつながりを維持することにもつながる形で、社会教育が若者との関わりを持てるといいのではないか。特にヨーロッパだと「ユースワーク」という言い方があって、ユースワーカーの養成なども近年話題になっておりますが、ユースワークの人たちも社会教育のことをあまり知らないことも多いので、社会教育士とか社会教育主事のユースワーカー的な在り方にも注目していけるような、つながりをつくる仕掛けがあるといいのではないかと思います。
すみません、長くなりましたが、以上2点です。
【清原部会長】 ありがとうございます。まず、社会教育主事の配置について、柔軟な検討が必要ではないか。
そして2点目には、高校以降の若者について、社会教育としての居場所を含んだ展開を考えていこうということでした。
それでは、安齋委員、都竹委員、そして、杉野委員、時間の関係で、杉野委員までで、この第一段階はちょっと我慢していただいて、後半の議論で、また、御参加いただければと思います。
それでは、安齋委員、お願いします。
【安齋委員】 安齋です。よろしくお願いします。
先ほど、柏木委員、そして小見委員、今、青山委員からもいろいろお話があったんですが、私も必置というところですごく心配しておりまして、地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方と言っているんですけれども、私が住む福島県においては、地域コミュニティの基盤を支えるどころか、既に崩れてきている、崩壊している、そんな地域がたくさんある中で、そういう自治体において、やはりこれからもう1回、基盤を再生していく、再構築していくためには、まさに社会教育主事という人材がぜひ必要だなと感じているんです。
ただ、非常に力のない弱い自治体において、まさに教育委員会の事務局職員も人数が制限されて、非常に力が弱くなっている。先ほど小見委員から、派遣社教主事の話がありました。福島県も以前は派遣社教主事をやっていたんですが、その制度がなくなってしまった。そういったことの結果として、今、福島県では、59市町村のうち14市町村しか社会教育主事を置いていない。その数も20名止まり。ですから、そういった経過があって、首長の中には社会教育主事ということすら頭にない方もいらっしゃって、そういう中で、本当にもう1回、地域コミュニティの基盤を再構築していくためには、弱い自治体にも1人社会教育主事を置く仕組み、そういったものをみんなで考えていく必要があるのかなと。その一番の前提としては、私は教員籍、学校籍の先生が、今、小見委員が言ったように、社会教育主事の研修を受けて派遣社教主事として行くのがすごくいいんですが、ただ一方で、福島県も社会教育主事を増やしたいと思って、各学校に声をかけるわけです。でも、今、学校は先生方の数が少なくて、とてもではないけど、社会教育主事研修に出せない。前よりもすごくリモートが多くなって受けやすくなったとは言っているんですが、それでも学校現場のことを考えると出せない。そして、まして今、先生の数が足りない中で、教員籍の社会教育主事を派遣していくという従来やっていた方法では、ますます学校が疲弊してしまうので、学校籍でない人たちを県とか国の力で弱い自治体に派遣するという仕組みを考える、そういうものを前提として、社会教育主事の養成や社会教育士の養成というものも考えていかなければいけないのではないか、そう考えております。
以上です。
【清原部会長】 配置、必置については、やはり自治体の実情を踏まえて、一定の支援の在り方も重要になってくるのではないかという貴重な御提案ありがとうございます。
それでは、都竹委員、お願いいたします。
【都竹委員】 ありがとうございます。
必置論については、前回も申し上げましたし、私は考え方は変わっていないんですけど、やはり実情を踏まえて、現実を受け止めて議論すべきであるというのは基本的には変わりません。
ただ、今日の議論も含めて、社会教育主事、社会教育士の役割という点からいったときに、学びのみならず、まちづくりのコーディネーター的な役割が期待されているというのは、今までの議論で、大きな流れとして、まとまってきていると思うんですね。これについては、私も全く賛同するわけです。
先ほどもお話がございましたけれども、探究学習、高校での総単ももちろんありますし、各小中学校も今非常に盛んにやっている中で、そのコーディネーター役の人が求められているという現実も急激に出てきておるわけですね。地域学校協働活動なんか、うちの町なんかですと地域の方々がそれを担っていたりしますけれども、市内の県立高校では、探究のコーディネーターを雇ってやっているケースもあります。本当はそういったところに社会教育士のような資格を持った人たちが活躍してくれるという流れをつくることが、今後、社会教育人材、社会教育士の活躍を広めていくという意味においては非常に有用なのではないかなと考えておりまして、社会教育主事というよりも社会教育士を上手に活用しながら、活躍の場を広げていくということが非常に重要だと思っています。そのためには、社会教育士の活躍の事例をいろいろつくっていくということだろうと思っていて、例えば「地域づくりコーディネーター」のような仕組みをつくって、そこに社会教育士が活躍するというモデルをつくっていくというのはできるのではないか。そうすると、福祉でも、防災でも、あるいは地域づくりでも、地域生活支援でも、いろいろなところで活躍することができるようになっていくのではないかなと思います。
そのときの手段として、1つの提案としてあるとすれば、地域おこし協力隊、この資料の中にも地域おこし協力隊の取りまとめ役というような形で書いてありましたが、そうではなくて、社会教育士が地域おこし協力隊をやる、あるいは集落支援員をやる。国の特別交付税の措置もあるわけですので、地域おこし協力隊の仕組みを活用しながら、今のような地域づくりコーディネーターのような役割を果たしていくといったモデルが作れるのではないかと思います。総務省の仕組みですが、これは大いに文部科学省の範疇で使ってもらいたいと思います。そうしたところで社会教育士が活躍していくという形がとれれば、その方々が市役所の中に籍を置くというケースも増えてくるわけですから、結果として、社会教育主事の必置ということがなくても、中で十分、同様の人材が活躍していくということもとれるのではないかと思います。いずれにしても、既存のいろいろな財政支援のある仕組みも使いながら取組を進めていくことが重要ではないかなと感じました。
以上でございます。
【清原部会長】 都竹委員、ありがとうございます。他の省が進めている地域おこし協力隊や地域づくりコーディネーター、そういう取組との連携の中で社会教育士の力量が生かされる事例をつくっていくことの重要性を御指摘いただきました。
かつて、生涯学習分科会では、総務省、厚生労働省、農林水産省の方にも来ていただいて、まさに省の壁を越えた横連携の人材や地域づくりの必要性について共有したことがございますので、引き続き、社会教育、とりわけ社会教育士が持っている可能性を文部科学省の取組以外のところと結びつけていくような方向性も提案できたらと思います。
それでは、杉野委員、お願いいたします。
【杉野委員】 ありがとうございます。名古屋市の副市長の杉野でございます。
すみません、ちょっと違う観点からと申しますか、牧野委員から御指摘いただいたように、社会教育というものの捉え方が随分変わってきている。社会教育人材としても、それは地域社会の支え手であったり、基盤づくりであったり、行く行くはウェルビーイングに貢献する方であったり、共生社会づくりという話を今お聞きしました。
逆に今度、では、首長部局側が社会教育をそう捉えているかというと、せっかく社会教育がそうやって位置づけして、現代社会に必要な分野であるということを積極的に捉え直していただいていますけれど、首長部局の例えば地域コミュニティ施策のところ、福祉のところ、様々なところで、社会教育という分野がそこに貢献するものだという捉え直しはされていないと思います。
ですので、例えば、資料の中でも、「社会教育を地域コミュニティ政策の基礎として位置づける」という4ページのキーワード、それから、5ページのところにありました固有の役割として社会教育主事に関することの中に、「首長部局の協働領域において、社会教育主事が求めに応じて指導・助言できること」と位置づけもいただいていますし、それから、社会教育士についての6ページのところでも、「社会教育士を有することが企業・行政等の採用において評価される仕組み」、「首長部局側も、社会教育主事や社会教育士が行政や地域において活躍できる場を積極的につくることが重要」というのは、そのとおりであると思いますが、これが首長部局側から捉え直せるようにするにはどうするのかなというところがあります。
そうすると、社会教育という分野が非常に有用なといいますか、非常に重要な捉え直しをしていただいていて、今後、施策を推進していくに当たって頼れる分野であるということと、人材としても非常に活用できる人材であるということを首長部局側が捉えていないと難しいなというところの一方で、では、教育委員会の中で、学校と地域の関係づくりで、もしくはキャリア教育の中でも、地域や企業、NPOと協働していく、もしくは、先ほど言いました困難を抱える子供、若者が地域の中でサードプレイスをどうやってつくっていくかとか、外国人ルーツを持つ子供たちが地域の中でどうやって受け入れられているかという橋渡しの部分において、教育委員会の中で、社会教育主事もしくは社会教育士であっても私はいいと思うんですが、きちんと教育委員会において有用な人材であると捉えていただいて、そこに働きかけられる人材であるということを示していただくと、首長部局でも気がつくと思います。活発に取組を進める人材の中に、どうやら社会教育士というものが人材として有効だと、先ほどもおっしゃっていただいていますが、地域コミュニティが衰退している中で、地域コミュニティリーダーみたいな方とかを独自にではなくて、困っている子供、若者の支援の中で独自に何とかしようとしていますので、そんな有用な人材なら手をかしてもらおうという働きかけを首長部局からもすると思います。ぜひ、教育委員会の今、学校とか地域とつながる連携、協働の場で、この社会教育主事、社会教育士をマストの人材だという、配置を義務にしろという意味ではなくて、活用できる人材だというところの位置づけと活用例をインボルブしていただきたいなと思います。
以上でございます。
【清原部会長】 ありがとうございます。都竹委員、杉野委員、続けて、首長部局、副市長としての視点から、地域の有用な人材として、可能性も、また、実践も始まっている社会教育士あるいは社会教育主事について、改めて、もっと周知、そして具体的なものを示していく必要を指摘されました。国は今、「地方創生2.0」ということで、急速に進む少子・長寿化の中で、持続可能な地域社会をいかにそれぞれが地域の実情に応じて活性化していくかということが共通の課題になっています。その中で、地域の人材が生き生きと活躍していただくためには、まさに今、杉野委員、そして都竹委員も言ってくださいましたように、本当に教育委員会だけではなくて、開かれた教育行政と、そして、首長部局の課題解決の中の有力な人材としての社会教育士、社会教育主事の存在が可視化されていかなければならないし、共有化されていかなければならない、そういう問題提起だと思います。山本委員が幸福度という、ウェルビーイングの象徴的なことを言ってくださいましたけれども、まさにそれぞれの地域の幸福度をアップするための社会教育士、社会教育主事の在り方について御意見がありました。
冒頭発言いただきました牧野副部会長に、このコーナー、最後の一言をお願いします。
【牧野副部会長】 時間が迫っている中、すみません。1つだけ補足をしたいと思いました。先ほど皆さんの御意見の中で、教職課程の科目の中に社会教育の科目をいれられないかという議論がありましたけれども、実は社会教育士の称号を創設する過程で、一度、議論をしています。そのときは、学生たちが教職の単位を取るのが大変だ、かなりの負担がかかっているということで、それから、社会教育士の称号を早く設計しなければいけないといったことで、さらに教員がそれを取ることの機が熟していないなどといういろいろな理由で、見送った経緯があるのです。
今改めて、地域学校協働ですとか、コミュニティ・スクールですとかの議論がどんどん出てきていますので、ぜひとも一度、またここで皆さんで、教職課程に社会教育の科目を組み込むことのあり方を議論していただければと思いました。
それからもう一つ、主事の必置の問題ですけれども、これ、どう解釈するかということはあるかもしれませんが、主事というポストに人を新規できちんと採らなければ、つまりお金をつけて人を採らなければいけないのかというと、ポストの問題として考える、つまり増員すると考えるのではなくて、専門職をきちんと配置すると考えていくことはできないだろうかとも思います。例えば岡山市は、たしか公民館は40近くあると思いますが、各公民館に公民館主事が置かれているのですが、全て社会教育主事発令されています。つまり、教育委員会の事務局に社会教育主事を増やすのではなくて、社会教育主事として発令して、公民館主事として現場に出しているということになっていると思うのです。さらに市の職員の方々がきちんと2名から3名、各公民館にいらっしゃるという体制が取られていて、公民館主事として社会教育主事がたくさんいるというようかたちが取られているのだと思います。その意味では、法改正も必要かもしれませんが、もう少し社会教育主事の置き方といったことも考えられるのではないかと思います。
それから、最後、杉野委員がおっしゃった一般行政から見て有用であるといったことをどう考えるかということですが、例えば飯田市では、一般の行政職員、中堅クラスの若手の職員を、教育委員会に出向させて、そこから公民館主事として配置していって、現場経験を6年から8年ぐらいさせて、一般行政に引き上げるということをやっています。戦後ずっとやっていて、今日では、市の職員の半数以上が公民館主事経験者だという措置が取られていますし、確か、佐賀市もそういう形で公民館に若手の職員を配置するといったことをやっています。その意味では、そういうところに例えば社会教育士の称号を持った方々が行くですとか、また、社会教育主事を発令されて行くですとか、専門職の配置をどう考えていくのかといったことも含めて、少し議論ができればと思いました。
以上です。
【清原部会長】 皆様、本日、最初の議題であります社会教育主事及び社会教育士の意義づけと、その養成等の在り方について、積極的に御発言ありがとうございました。今までの内容に、さらに深みと、そして、社会教育に閉じない初等中等教育や高等教育、さらには首長部局の行政にも広がる、まさに地域コミュニティにとっての社会教育の展望を開く御発言をいただきました。
それでは、これから後半、5時までの間は、私たちに示されております審議事項1に関する意見の整理について、事務局で素案をまとめていただいておりますので、それを共有した後、さらに、その内容を深める意見交換をさせていただければと思います。
それでは、高木課長から、資料2について御説明をお願いします。
【高木地域学習推進課長】 改めまして、地域学習推進課長でございます。
資料2でございます。全体像としまして、今回の意見の整理でございますけれども、社会情勢の変化がいろいろあると思います。それを踏まえて社会教育を推進しなければいけないですねということを1ポツとして整理させていただいた上で、諮問にもありますような地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方というのはどういうものなのか。（1）としまして社会教育における学びの特徴を整理した上で、（2）で社会教育に期待される役割、人づくりとつながりづくり、つながりづくりと地域づくりといった観点から整理した上で、そういった状況を踏まえて、3ポツでございますけれども、社会教育の推進に向けた今後の方向性といった形で、（1）社会教育人材を中核とした社会教育の推進、（2）社会教育行政と関係機関等との連携、（3）社会教育行政を推進する上での重要な視点という形で整理させていただいているところでございます。
2ページ、意見の整理の趣旨でございます。真ん中ほどに1、2、3と書いてあるのですけれども、こちらは諮問文の中から柱書きをとったところでございます。今回、第5回目まで御議論いただいているのが1の社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策でございますけれども、社会教育主事・社会教育費の役割・位置づけの明確化、養成の在り方については、まだ、こちらには明示しておりません。今回は、1つ目の社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方といったところで書かせていただいて、それだけを整理させていただいているところでございます。
一番下のマルでございますけれども、今回の意見の整理というのは、3月以降の第13期に引き継ぐ審議事項2、3の議論に資するよう、これまでの議論を通じて出された現状認識や課題、引き続き、この部会において深めていくべき主な検討の視点を整理したものといった位置づけになるところでございます。
3ページ、1.社会情勢の変化を踏まえた社会教育の推進でございまして、マル2つは社会情勢の変化について書かせていただいた上で、3つ目のマルの中盤以降ですけれども、学校・社会が抱える複雑化・困難化した課題の解決には、一人一人が当事者意識を持ちつつ、様々な関係者と連携・協働しながら長期的に取り組むことが必要ではないか。
現代は、結果よりもプロセスを重視する社会へと価値観が変化しているといったことを4つ目のマルで書かせていただきまして、先ほど牧野副部会長からありましたけれども、第4期教育振興基本計画で「2040年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」といった2つの総括的な基本方針を踏まえて、社会教育の観点からのアプローチを検討することが必要。
一方、社会教育はその枠組みや実態が地公体ごとに大きく異なっておりまして、社会教育という概念自体が国民に十分に浸透していないといった課題意識があった上で、関係者以外の職員等における社会教育の認知度の低さ、理解の不足は、社会教育に対する優先順位の低下、それに伴う予算や人的資源の縮小を招いているといった課題意識に基づきまして、主な検討の視点でございますけれども、社会教育は、地方自治の基盤を耕し形成する営みといったことでありましたり、2つ目のマルでございますけれども、社会教育人材が、行政や様々な分野に横串を刺しながら、課題解決や何がボトルネックになっているか、それらをどのように克服していくのかといった検討が必要といったことでありましたり、最後のマルでございますけれども、当事者が社会教育であると認識していないが、言わば「社会教育的なもの」も含めて広く捉えていく必要があるのではないかといったことでございます。
4ページ、一番上のマルでございますけれども、社会教育主事や社会教育行政の枠組みを維持している地公体を応援しつつも、社会教育士の枠組みを活用し、「社会教育的なもの」を人がつなぐモデル、そういったものも重要ではないかといったところでございます。
2ポツ、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の在り方でございまして、社会教育というのは、国民の多様な機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動を総称するものといった形で整理させていただいているのですけれども、一方で、地公体における実態も多様で、位置づけでありましたり地域課題といったものをどう捉えるかといったことが分かりにくい現状もあるといったところでございます。
社会教育は、ウェルビーイングの実現や地域づくり、共生社会の実現に寄与するものではあるのですけれども、他の行政領域においても目指しているものでございますので、これらの大きな理念、社会教育との関係について、正直言って、現場での受け止めに温度差があるといったのが課題かなと思っているところでございます。
（1）社会教育における学びの特徴。社会教育は、住民の主体的な学び合いに基づき行われ、学習成果の活用・社会への還元としての活動も内包しているといったところでございます。
そういった学びや活動を継続することは、地域コミュニティを形成、維持する基盤ともなるものである。
特に地域コミュニティを維持する基盤という観点からいうと、第4期教育振興基本計画において、地域コミュニティの基盤を支える社会教育の重要性や必要性について、下記のように提示という形で、5ページでございますけれども、点線囲みのことが基本計画に記載されているところでございます。
こういった状況を踏まえて、主な検討の視点で、次のような社会教育の学びの特徴を生かすことが重要ではないかといった形で、4点整理しているところでございます。
社会教育の学びの場には、主体的な様々な意図の下、多様な人々が集まっている。
対話を通じて個人の学びが他者との学び合いに発展する中で、新たな学びや活動の意欲が強まる。そういったことを通じて、個人のウェルビーイングが高められていくのではないか。
一方、学びを通じた他者との相互的なつながりというのは、結果として地域課題の解決に資するような地域活動になり得るものである。意図的であれ、無意識であれ、住民自治の実践が存在するといったところでございます。
最後のところでございますけれども、こうした学びを通じた「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環が、地域全体のウェルビーイングの向上につながっているといった検討の視点でございます。
（2）社会教育に期待される役割で、社会教育の第一の目的は人材育成で、教育基本法に掲げております「人格の完成と社会の形成者としての国民の育成」を目指すものであるといったところでございます。
6ページでございます。地域における様々な人材育成ニーズから、特定の専門人材やスキルの育成というのは、ほかの所管行政においても取り組まれている。一方、社会教育の特徴としましては、自ら学びに主体的に取り組めるよう配慮することであったり、他者や地域とのつながりを意識した学びの場を提供することにある。社会教育は、自ら文化的な教養を高め得るような教育としての面も併せ持つといったところでございます。
社会教育による人づくりは地域づくりに資するものであるといったところで、主な検討の視点としましては、社会教育における人づくり・つながりづくり・地域づくりは、ウェルビーイングの実現にも資するといったことで、共生社会の実現の観点も考慮することがおのずと必要である。
次のマルでございますが、社会教育にこそできるアプローチは何かといったことで、社会教育行政に具体的にどのような取組が期待されているのかにつきまして、地方公共団体の視点に寄り添った表現で言語化することが必要であったり、また、地公体においても、地域の実態を踏まえた理念の提示でありましたり、それに即した具体的な施策を考えていくことが必要ではないかと思っておるところでございます。
具体的な話に入っていきますけれども、マル1の人づくりとつながりづくりで、人生100年時代を迎えまして、学校教育だけで学びを完結するのは不可能ではないか。
他者や地域とのつながりが培われていくことが、社会教育としての重要な特徴ではないか。
多様な学習ニーズに対応する必要がある中で、防災やまちづくりなど地域社会に関する学びにつきましては、人々の地域社会への貢献意識の高まりにつながっている。
一方、高齢者や障害者、外国人などに対しましても、生活する上で必要な知識でありましたりスキルに対する学びの機会を提供したり、地域社会とのつながりを醸成することが重要であったり、学校教育と連携した学び、不登校の子供たちを含めた子供の居場所としての機能も重要。
最後のマルでございますけれども、子供を中心においた学び合いを展開することで、地域全体で子供を育て、自らも子供に育てられ成長していくといった意識が高まっていくのではないかと思っているところでございます。
そういった課題意識を踏まえて、主な検討の視点でございますけれども、「個人の要望」とともに「社会の要請」に応える側面を有している。「個人の要望」を踏まえて、生涯学習社会を実現していくことが重要。そのためには、社会教育において、多様なニーズに応じた学習機会の提供だったり、誰もがアクセスできる環境を整えることが重要であり、子供も大人も地域で共に学ぶ環境を充実させることが有用。
また、地域づくりを支える人づくりの観点からは、「社会の要請」を踏まえつつも、自分事と捉えて、主体的な行動を起こすきっかけになるような学びに重点を置くことが重要。
その際、より多くの住民に関心を持ってもらえるためには、学ぶ楽しさを感じられるような仕掛けや工夫を施していくことが社会教育の強みであるといったところでございます。
2つ目がつながりづくりと地域づくりでございまして、地域づくりとは、地域の活性化や課題解決などに自ら参画して活動すること、そういった活動が持続性を持って行われるように、地域で生きていく世代を紡ぐことといったことでございます。
地域主体のまちづくりが求められる一方で、担い手不足が課題になるなど、地域コミュニティの希薄化、衰退は顕著なところでございます。
地域づくりにおいては、住民が主体的に参画できるようになるためのプロセスが重視されてございまして、公民館などの物的な場所を含めまして、多様な主体が地域内で混ざり合う場をつくっていくのが重要。つながりづくりが重視される社会教育の特徴を生かすことや、社会教育の場が地域の多様な人々に広く開かれていることは、地域づくりのプロセスにおいて有効ではないか。
住民のウェルビーイングは、住民自らが決定して実践するといった社会教育の考え方やアプローチが不可欠。
地域コミュニティ政策の合意形成においては、対話を通じた納得を引き出すようなプロセスが重要で、そういった面からも社会教育の視点が有効。
実際、公民館活動が盛んな地域では、住民自治の実践の場として社会教育が有効に機能しているといった現状認識を踏まえて、8ページでございますけれども、主な検討の視点としましては、住民の生きる意欲や地域への誇りは、人々の関わりやつながりの中で育まれるものでありまして、社会教育を通じて、人々がそういった関係をつくるための基盤としての土壌を耕しておく必要がある。
次のマルでございますけれども、社会教育や地域活動に興味関心が向いていなかった人々に対して、参画を促すようなきっかけづくりも重要。
3つ目でございますけれども、社会教育を地域コミュニティの政策の基礎として位置づける視点も重要。首長部局と教育委員会の垣根を越えた人づくりや活動づくりが期待される。
最後のマルでございますけど、社会教育人材を活用した地域づくりを進める仕組みの構築には、首長のリーダーシップが重要という形で検討の視点を整理しています。
マルの3、地域コミュニティを基盤としたウェルビーイングの実現で、ウェルビーイングとは、個人と個人を取り巻く場が、いずれもが持続的によい状態であること。
2つ目でございますが、生涯学び続け、成長していく自分を追求していくこと、それを支える地域や学びの場が保障されていることは、「個人のウェルビーイング」の実現に不可欠な要素である。
他方、社会教育というのは、将来に向けてお互いに信じて任せることができるような関係性をつくり出すことでございまして、そのような人材の育成と関わっているのではないかといったことで、「すなわち」でまとめておるのですけれども、地域全体に居心地のよい空気感が醸成される。こうした中で、地域のウェルビーイングが充実するのではないか。
その際、地域のウェルビーイングの実現には、多様な住民の一人一人が活躍でき、この社会を誰にとっても良い暮らしであると感じられるような地域づくりが重要といった認識に基づきまして、主な検討の視点でございますけれども、学びたいことが身の回りにたくさんあるような環境を整えることは地方公共団体の重要な役割であったり、3つ目のマルでございますけど、他人事を自分事の一部でもあるものとして捉えて、相手の心もケアしたりできるような精神を育んでいくことが地域課題のファーストステップとしては重要といった形で整理しています。
最後に、社会教育の推進に向けた今後の方向性ということで3ポツでございますけれども、（1）社会教育人材を中核とした社会教育の推進といったことで、基本的な考え方としましては、関係省庁において、様々な地域コミュニティに関する政策を展開していく中で、社会教育の重要性は認知されつつあり、連携が期待されている。
一方、近年の地方公共団体における社会教育行政は予算が頭打ちの傾向にあって、かつ、関係職員が減少している状況でございます。
こういった状況の中で、令和2年度から社会教育士の制度が創設され、令和5年度までの累計で7,000人を超える形で、社会教育の裾野が拡大しているところでございます。
学びの支援を担う社会教育人材の存在というのは極めて重要ということで、人々が学びの一歩を踏み出すきっかけづくりでありましたり、他者と共に安心して楽しく学び合える場の提供などを通じたつながりづくりも意識したものとする工夫などが求められている状況かなと思っているところでございます。
参加する人々が楽しさを感じたり、他者や地域とのつながりに喜びを見いだしたりすることで、学びや活動に向かう主体性を高めて、持続的なものにしていくといった観点からも、社会教育人材の活躍が期待されるところでございます。
主な検討の視点でございますけれども、10ページに参りまして、社会教育人材を中核とした新たな社会教育の在り方を検討していくことが必要ではないかといったことでありましたり、次のマルでございますが、より多くの人が社会教育活動に当事者として参画して、学び教え合うような状況を創出するとともに、社会教育に対する社会的な認知をさらに高めていくことが必要。
社会教育の裾野が広がりつつある分野におきましては、社会教育と連携しながら、多様な主体における人材がさらに活躍できるよう、人材育成に社会教育のアプローチで貢献していくことが有効。
最後のマルでございますけど、社会教育士の取得等を通じて、社会課題の解決に向けた自律的・持続的な活動を組織・展開できるようにしていくことが重要であって、社会教育士の制度創設によって生み出された社会教育の新たな使命とも言え、社会教育の観点からも、分野の横串を通した人材育成が極めて重要といったところでございます。
マルの2番として、社会教育人材ネットワークでございます。各分野で活動する社会教育人材が、個々の活動の幅を広げて、質を高めていくためには、社会教育主事を中心とした社会教育人材ネットワークの構築・活性化が必要でございまして、社会教育主事が地域における社会教育全体を俯瞰して、幅広い社会教育人材をつなぐことで、社会教育人材全体がチームとして、様々な分野の横串を通した社会教育の振興にも寄与することが期待される。
社会教育人材ネットワークは、その機能に応じて複層的につながり、情報交換、交流、研修等を行うことが考えられ、社会教育行政と関係機関等との連携にも有効ではないかと思っているところでございます。
主な検討の視点でございますけれども、地域にいる社会教育士の実態が網羅的には把握されていないといったところでございますので、幅広いネットワークの構築に向けた方策の検討が必要といったところでございます。
社会教育人材関係は本日も御議論いただきましたので、次回以降、明示していければなと思っているところでございます。
2つ目が社会教育行政と関係機関等との連携でございます。社会教育人材ネットワークは、自主的・自律的に行われ、複層的に存在していることが望ましいと考えられる。
一方、社会教育行政は、首長部局、高等教育機関、関係団体、民間企業等との連携・協働によるネットワーク行政に取り組むべきことが提言されていることも含めて、関係機関等との連携をどのように実働させるかといった検討が必要なところでございます。
1つ目として学校教育との連携でございますけれども、1つ目のマルは今までの経緯でございますので、2つ目からでございますが、学校教育は保護者である比較的若い世代の関心も高く、子供の参画が期待できるといった利点があって、多世代にわたる社会教育の取組を進める上でも重視していくことが必要。
社会教育側にとっても、子供たちや地域に貢献しているというやりがいを実感しやすいといった学校教育分野における社会教育との連携の利点があるといったところでございます。
主な検討の視点としましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進が地域コミュニティの基盤強化にもつながるといったことでありましたり、学校教育と社会教育の橋渡しの役割を果たす社会教育人材を学校に配置して、地域全体のコミュニティを育む視点が重要といった形で整理しています。
2つ目が、首長部局との連携でございます。12ページに行きまして、2つ目のマルでございます。社会教育行政を地公体の総合計画に位置づけて、公民館や社会教育主事等を積極的に活用している地公体がある。一方、首長部局などに社会教育自体が十分に認知されていない実態があるなど、地公体によって取組状況は非常にばらつきがある。
そういった現状認識を踏まえて、主な検討の視点でございますけれども、首長部局側が把握している行政課題に対して、社会教育分野や社会教育人材がどのように活用し得るのか、関係部局間で情報交換・対話する場を設けることが必要であったり、その際、社会教育主事の仕事としてアプローチしていく姿勢や首長のリーダーシップ、行政内部での協働を進めるためのプロジェクトの立ち上げ等が有効ではないか。
また、人材面における連携も重要で、そういったことを通じて首長部局に社会教育の理解者が増えることは、社会教育行政に対する予算面や人事面での考慮にもつながり得るとともに、社会教育人材のネットワークの強化にも資する。
コミュニティ・スクールや地域学校協働活動については、首長にも積極的に発信することが重要といった形でまとめています。
マルの3、高等教育機関、関係団体、民間企業等との連携でございますけれども、主な検討の視点としまして、地域の高等教育機関を重要なプレーヤーとして巻き込むことも有意義。地域社会の発展のほか、学生のキャリア形成の刺激にもなる。地域の高等教育機関を中心に産学官がネットワーク型の社会教育システムを構築することが期待される。
次のマルでございますけれども、民間企業もステークホルダーとして、地域コミュニティに参画していく必要があるのではないか。
最後、（3）社会教育行政の推進に必要な視点として、マルの1、共生社会の実現で、13ページのマル3つ目の下のほうでございますが、社会教育は、こうした公正で民主的な社会の形成の基盤となる重要なものといったことでありましたり、最後のマルでございますが、社会教育分野や社会教育施設というのは、ひいては社会とつながらない、つながりにくい人と関係をつなぐ大きな可能性を持っているといった現状認識を踏まえまして、主な検討の視点として、外国人や障害者などのマイノリティの方も包摂した、より豊かな価値を持った社会の基盤をどのようにつくるか考えることが必要といったことでありましたり、困難を抱える人々が対話の場へ参画するきっかけづくりでありましたり、安心して声を上げやすい空間づくりの仕掛けが必要といったことでありましたり、在留外国人の学習機会の保障には、地域や生活に根差した身近な社会教育施設を活用することが有効ではないか。
外国人の方も、主体的に活動の運営に参画することを通じて、社会参加ができるように支援することが重要でありましたり、子供の体験格差につきましては、外国人を含む情報弱者に情報が届きにくいといったことがありますので、情報発信の在り方も考える必要があるといったことでありましたり、マルの2、デジタル社会への対応で、誰もがデジタル化の恩恵を享受することで豊かさを実感できる「誰一人取り残されない」社会の実現が期待されている。
一人一人がICT活用のためのリテラシーを身につけることが必要といったことでありましたり、14ページ、主な検討の視点として、社会教育人材の養成や実践の場においてはオンライン・オンデマンドと対面のそれぞれのメリットを生かしながら、受講者の利便性の向上、教育的効果のバランスを踏まえて、デジタル技術を活用していくことが有用。
デジタルリテラシー向上のためには、デジタルデバイドの解消を図ることが重要であり、社会教育施設における機能強化や学びの提供などが重要といったことでありましたり、マルの3、幅広い世代の参画を促す工夫で、公民館は、どちらかというと高齢者が主たる対象者といったような認識について払拭する必要がある。地域住民全体を対象としている取組であるとの認識を広めて、具体化に向けた取組が推進されるといったところでございます。
あと、子育てや仕事が忙しい世代は時間的な余裕がなく、公民館活動等に参加しにくいといった課題を踏まえて、主な検討の視点でございますけれども、デジタル環境を駆使した時間の融通が利くような工夫が必要といったことでありましたり、若い保護者や小中学生などを中心に、社会教育の柔軟性や面白さを経験してもらい、仕事や子育てが落ち着いたところで、公民館や地域で活躍してもらうことも考えられるといったことなどをまとめています。
最後、マルの4、学ぶ楽しさを軸としたアプローチで、2つ目のマルでございますけど、他者との学び合いを通じて自己実現を図ることは、それ自体が楽しいものである。人々の多様なニーズに応じた学習機会が充実していることは、地域にとっての魅力である。
15ページに行きまして、地域づくりのプロセスにおいては、段階的な当事者意識づくりを通じて、時間をかけて課題解決の主体形成を目指すことが必要。
他者や地域とのつながりに楽しさを感じられるような活動を入り口とすることで、学びや活動に向かう主体性を高め、継続的なものとしていく観点が有用ではないかといった現状認識を踏まえまして、主な検討の視点として、「学ぶ楽しさ」を軸とした社会教育固有のアプローチをすることが重要ではないかといったところでございます。
雑駁になりましたが、以上でございます。よろしくお願いいたします。
【清原部会長】 高木課長、ありがとうございます。
皆様、参考に資料3がついておりますが、1回から4回までの皆様の主な意見をまとめたものですが、それをさらにまとめて、この資料2を作成していただきました。確認してください。
資料2の2ページに、審議事項として1、2、3を整理していただいています。その1の社会教育人材を中核とした社会教育の推進方策のさらに最初の社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方についてまとめていただいた資料で、その構成が資料2の1ページ目にアウトラインとして整理されています。
これから5時までの時間に、冒頭申し上げましたように、3月の上旬で第12期の中央教育審議会の一定の任期が参りますので、私たち部会としても、一定のこれまでの議論の取りまとめをしたいということで、事務局に、この資料2をまとめていただきました。
そこで今、御説明を聞いていただいた上で、例えば、ここの部分は極めて重要であるとか、ここはもう少しこのような意見を付け加えて補強したほうがいいとか、この取りまとめの素案について、よりよいものにするための御意見をいただきたいと思います。どなたからでも結構でございます。オンラインの方は挙手ボタンを押してください。会場の方は名札を立ててください。
資料2の私たちの使命のうちの社会教育人材を中核とした目指すべき社会教育の在り方についてまとめていただいた内容で、皆様の御意見が十分反映されているか、ここはもう少し深めたほうがいいとか、補足したほうがいいとか、さらに、こういう視点も重要ではないかと御発言いただければと思います。いかがでしょうか。どうでしょう。
それでは、八木委員、お願いします。
【八木委員】 熊本市国際交流振興事業団、八木です。
大変すばらしくまとめてある中で、一番最初の社会教育に期待される役割の中で、1（人づくりとつながりづくり）、2（つながりづくりと地域づくり）、3（地域コミュニティを基盤にしたウェルビーイングの実現）とありますが、私、最近、高校生や外国人住民と対話をする中で、まず、自分たちが自由に学習できるという項目が必要なのかなと感じています。内向的な活力とか、あるいは自己肯定感とか、よく言われますけれども、「安心して自分のやりたいことを自由にできます」という土台があって初めて、社会教育が目指す「お互いのつながり」、「自他を実現」、さらに「社会のウェルビーイングの実現」が可能になると考えます。そのような過程をとおして、社会の課題を見つけて、様々な課題解決につながっていくことができるものと思います。そのようなことから、一番最初に、自由が保障できるような社会教育という考え方も、ぜひ検討いただけると良いと思います。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。一人ひとりが自由に安心して学ぶことを保障するのが社会教育の一つの理念ではないかという御指摘ですね。
ほかにいかがでしょうか。お気づきの点、どこからでも結構です。いかがでしょうか。
それでは、美田委員、お願いします。
【美田委員】 「横串的な」という言葉には非常に感銘を受けておりますが、なかなか難しいと思っておるんですけど、特にということで言わせてもらいますと、11ページにもございますが、学校教育との連携、先ほど牧野先生の話もあったんですけど、やはりここが手っ取り早いといいますか、とっつきやすいかということを常に感じておりまして、まさに今のコミュニティ・スクールの分野にも通ずることかなと思っております。ですので、やはりここが、また、文部科科学省としても比較的とっつきやすいのかなと思いつつ、私、全国子ども会連合会としても協力してまいるつもりではございますが、やはりここをもうちょっと強く言えるものなら言ってもらいたいな、また、とっつきやすいかなと思っております。
すみません、以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。社会教育と他の領域に横串を刺していく、横連携をしていくということは極めて重要だけれども、第一義的に、学校教育との連携ということですね。
小見委員、よろしいですか。どうぞ。
【小見委員】 今の美田委員の発言ですとか、先ほどの青山委員の発言にもつながるんですけれども、14ページのマルの3、幅広い世代の参画を促す工夫ですけれども、小学校を卒業すると、社会教育から遠のいてしまうという十数年、多い人だと20年ぐらいあると思っています。小学校で体験活動して、中学校、高校で学校教育をきっかけに、地域へ行ってボランティアをしたり、公民館で活動したりして、大学生、20代になっても地域に関わり続ける仕組みがあり、そして、例えば出産した場合は、公民館で、子育てコミュニティとか、子育てについて学ぶみたいなことがあって、そういう人たちが今度、子ども会ですとかPTAとかに関わっていく中で、自治を営む力というのが育まれ、地域コミュニティの形成に関わっていくのだと思うので、なるべく社会教育を切れ目ない形で参画できるようにしていく流れというか、仕組みをつくっていけるといいなと思いました。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。おととしの12月に閣議決定された「こども大綱」の中に、ライフステージ別の取組も必要だけれども、ライフステージを通底して重要な取組があるという提案もありまして、ライフステージというのが一つの重要な視点かと思います。小見委員が言ってくださったように、小学校、中学校、高校、大学、そして、社会に出て、出産、育児などを経験するそのプロセスの折々に、通底する社会教育との出会いが保障されていく、学びが保障されていく、そういうデザインが見えていく、また、取組も具体的に整理されていくことが重要だという御指摘は、本当にごもっともだと思います。
では、青山委員、どうぞ。
【青山委員】 ありがとうございます。2点あります。
1つは社会教育における学びというものが冒頭にもありますし、最後14ページのところに学ぶ楽しさを軸としたアプローチということで、私がかなり発言したところを入れていただいたかなと思います。生涯にわたって学ぼうとか、地域のために何かしようというのはもちろん重要ですが、むしろ、みんな、うっかり学んだりしてしまうこともあるので楽しさを大事にしましょうということをここでも何度か発言したと思うんですが、もう一歩進んで、学ぶ楽しさの手前に楽しいと、結果として学びにつながるという側面もあると思うんですよね。主体的な学びがあって、それが楽しいということももちろんすごく重要ですが、もっと余暇とか、その手前の様々な主体的な活動そのものに学びが付随するというところまで社会教育のレンジを広げていいのではないかという気がしています。もちろん、主体的な学びをきちんと、例えば公民館の講座であるとか、様々なサークル活動を通じて支援していくことはすごく重要ですけれども、その外側に、主体的に学ぶ手前の、楽しいと思った結果として学んでしまっている、それが結果として公共性を持ちうるというような視点が少し書き込めるといいのではないかと思いました。
もう1点ですが、12ページから13ページの共生社会の実現のところです。例えば、子供の体験格差というようなことも、ここに書き込んでくださっています。特に青少年教育施設などの在り方も、今いろいろ問われているところではありますけれども、特に子供の社会教育を考えると、様々な青少年教育の取組が格差を埋めるものにもなれば、格差を広げるものにもなってしまうという、学校外でこそ格差が広がるという視点はすごく重要だと思っていて、そこをいかに広げないように公を強めていくかというのは、すごく重要だと思っています。どうしても受益者負担が増えたりする中で、結果として公共的なものが格差を広げる側に回ってしまわないような施策が必要かなと思います。体験格差の議論が話題になればなるほど、うちの子にだけは体験させなければと言って、より体験が投資的になっていったり、成果が強調されたりしていくようなことはよくあることですが、そこの部分についても、もうちょっとおおらかに公を強めていくような発想をより意識できるといいなと思いました。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。「社会教育の学びの楽しさ」について、うっかり学んだら楽しくなったというような余暇がきっかけであるとか、2点目、共生社会を考えるときに、体験格差と言われるような格差を助長するような取組は予防したいという視点ですね。先ほど、楽しさが大事とおっしゃった関委員からも手が挙がっています。どうぞ御発言をお願いします。
【関委員】 関です。
私は青山先生のお話を受け、そこが楽しいだけで入ってくる楽しさ、確かにそこがきっかけにはなると思うんですけど、そこだけで終わってしまう人が実際の活動の中では結構多いような気がしています。自分がそこに関わることへの主体性、好奇心があったり、将来に向けてのわくわく感があったり、そういうものが組み込まれた学び場が、もっと社会教育の中にあってもいいのかなということを、いつも感じております。
それと14ページ、公民館の立場としては、多様な世代の参加を促すことを目指しているのですが、公民館の利用者は、これから先も、高齢者がその主たる対象者にはなると感じます。昼間の活動になると、子供たちは学校に行っています。社会人は仕事をしています。どうしても夜間の時間帯だけが、働いている方々の時間帯になります。土日が子供たちや保護者たちが集まれる、ときになるような気がするんですよ。だから「払拭する」とまで言い切ってしまうとなかなか、今せっかく頑張っている高齢者メンバーにとっては、厳しいのかなと感じたところです。高齢者層が逆に地域の中で頑張ってくださっている部分もいつも強く感じていますので、その辺、もう少し柔らかい言葉があればいいのかなというのは感じました。
【清原部会長】 ありがとうございます。時間軸で考えれば、どうしても平日働いている人の配慮からすれば夜間とか平日の夜の開設の必要性が指摘されるけれども、平日の昼間の活動が、もし高齢者が多くなったとしても、全ての人の学びを保障するという意味では、同じようなまなざしで受け止めるというような書きぶりが必要かもしれませんね。
それでは柏木委員、どうぞ御発言ください。
【柏木委員】 ありがとうございます。柏木です。私からは、2点申し上げたいと思います。
まず、5ページ目に書いてある「協調的な幸福感を紡ごうと取り組んでいる人たち」というところですけれども、先ほどの御意見と同様で、この「協調的」という言葉をここで持ち出すと、同調圧力ではないですけれども、みんなで取り組むというところに人々を取り込んでいくようなニュアンスが強くなり過ぎる気がするので、もし、この言葉をここで使うなら、先に「自由」とか「人権を守る」とか「寛容な関係を築く」とか、そうしたことを押し出しておくほうがいいのではないかと思います。
というのも、やはり今、コミュニティづくりで問題になっているのは、過疎化もありますけれども、人々がコミュニティづくりに参加しないといいますか、したくない人たちが増えてきていて、自治会とか町内会からも逃げていくというようなところであると思います。そこで人々が嫌がっているといいますか、逃げていっている原因となっている一つに、管理統制的であったり、性別役割分業を中心とするような旧主的な価値を持つ地域の人々の存在とか、地域の価値観とか、そういうところがあるような気がします。
そこも変えていくところが重要となってきていると思いますので、この文章で、「つながり」を、「ソーシャルキャピタル」を日本語で訳すと「協調」と言われているので、ここで協調を用いる意味は分かります。ただ一方で、ソーシャルキャピタルの考え方として、多様な価値と存在を認めた上で、人々の自由と寛容を前提としての協調活動、協調行動を示しているところからも、もう少しこの文章の中で、そうした点を押してもいいのではないかと思いました。
そして、それに関連して2点目ですけれども、「地域への愛着が育まれ」というのも何か所かに書いてあります。地域への愛着を育むように探究学習をするというのも非常に盛んになされてはいるんですけれども、やはり、子供としては、しんどいんですよね。地域にいろと言われることも、特にその中で、女の子はここにいたらいいよとかと進学を阻止されることも、そして、地域への愛着を育むために学習しなさいと言われることも、子供にとっては非常にしんどい状況に陥ります。
それよりも、この学習をして、この地域が好きになって、でも、どこかほかの地域でもいいから、日本あるいはグローバルにいろいろな地域をよくする人材を育むといったような、もう少し幅の広い地域の広がりを見せるような言葉を付け加えるのも一つかなと思います。
以上となります。
【清原部会長】 柏木委員、ありがとうございます。それは、とても重要な視点だと思うんですね。今、少子・長寿化の中で、大都市への女性の流出というのを地方の自治体で大変大きな課題にされているときに、地方のコミュニティのアンコンシャスバイアスを解消しなければいけないという気づきを首長さんたちが随分おっしゃっていて、それをまちづくりの重要な柱に立てようとされている方も増えているんですね。ですから、そういう視点も言っていただいたので、協調的な面が強い意味で強調され過ぎないように、記述に配慮したいと思います。
それでは、山本委員、安齋委員、そして萩原委員と御発言をお願いします。
【山本委員】 ありがとうございます。東神楽町長の山本でございます。
非常にいろいろとまとめていただいて、よかったなと思っていたところですが、特に首長部局の関係でコメントを残しておきたいなと思っております。
1つは、青山先生が先ほどおっしゃったように、別に社会教育人材って、首長部局にもいるよね、文化・スポーツをそもそも移しているという話とかがあるので、文化・スポーツとかを首長側に移した人たちがどう社会教育の中に逆にコミットしていくのかというのも結構あるんだろうなと思っています。
その意味では、逆に言ったら、文化・スポーツを持っている首長部局からすると、社会教育的な要素を首長サイドがどう認識するかというのは、実は重要な課題であるべきはずなんですね。そこはもうちょっと考えていければいいなというのが、まず一つありました。
それと、社会教育の取組を通じて、いわゆる主体的な参加を促すことによって、結果としては地域の自治につながる。これもコメントしていただいておりますので、そのとおりだと思いますが、私ども、やはり実践として社会教育的な取組をしている中で、その地域が自分たちでいろいろなものを決めて、そして主体的に参加して実施していくということを地域自治に推進していくためには必要な部分だろうと思っております。
それから、先ほど柏木先生もおっしゃられた地域の歴史みたいなものも、やはり社会教育だけに特化した部分だけではないなというのもあって、例えば地域のアイデンティティだったり、あるいは地域のプライドみたいものを含めた取組なんかを社会教育の中から育んでいくのも必要だろうなということを思ったところでございます。
ありがとうございます。
【清原部会長】 ありがとうございます。文化・スポーツをはじめ、首長部局が既にそういう取組をしていますし、地域の歴史の重要性も御指摘いただきました。
それでは、安齋委員、野津委員、そして萩原委員、そして最後に、せっかくですから、東委員も一言言っていただくとありがたいです。
それでは安齋委員、どうぞ。
【安齋委員】 先ほどの美田委員の発言にも関わるんですけれども、コミュニティ・スクールをやっていると、まさに今日の6ページからですかね、人づくりとつながりづくり、つながりづくりと地域づくり、まさにコミュニティ・スクールは、人づくり・つながりづくり・地域づくりに、すごく貢献する取組だなと感じているんですね。
そのことについては、行政と学校教育との連携ということで、11ページでコミュニティ・スクール、地域学校協働活動というのが出てくるんですけれども、例えば、6ページの下から2つ目のマルに、「さらに、学校教育と連携した学び、不登校の子供たちを含めた子供の居場所としての機能なども重要」というところに、もう少しそこを厚くしていただいて、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の関係を入れていっていただくと、まさに、人づくり・つながりづくり・地域づくり、私どもやっていると、それがコミュニティ・スクール、地域学校協働活動の一体的推進の大きな狙いにもつながってくるのかなと感じています。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。ここのところを補強しましょう。そして、不登校だけではなくて学びに困難のある子供も含めて、幅広い子供を対象に地域学校協働活動が包含できますので、強めてまいりましょう。
それでは、野津委員、お願いします。
【野津委員】 島根県の野津です。
地方の役人らしく言いますと、全体的に、主語がよく分からない。行為を行うのは人間か、人間がつくる組織であるわけですけれども、主語が明確になっていない。要は、責任と権限が誰にあるのかというところ、これからやっていく上で、そこが社会教育の常に曖昧なところで、いいところでもあるんでしょうけれども、進まないところの一因でもあるのではないかと思います。
社会教育の行政という面でピックアップされていますから、行政でいうと、やはり、主事は教育委員会配置ではありますけれども、私も含めて、教育長あるいは教育委員、執行機関としての教育委員会は首長が任命権を持っているわけで、多くの教育委員会は、事務職員も首長部局の事務職員が出向してやってくる。うちも、もちろんそうです。さらに予算編成権は首長が持っている。最後、予算編成権を首長が持っているということは、教育委員会に何だかんだ言ったところで、例えば配置がどうのこうのと言ったところで、首長がうんと言うかどうかというところにかかっているわけですよね。すみません、首長部局の方、首長さん方がおられる前であれですけれども、結局、そこをやるかどうかというところで、そういうところの合意形成ができていない中で、あえて、例えば市町村長はとか、市町村はとか、知事はとかと書くこと自体が、現時点でははばかられるだろう。そういうことだろうと思いますけれども、やはり直接書くか書かないかは別にして、やはりイメージはしておかないと、イメージした上で共通認識を持って語らないと、相手が情報をくれない、相手がやってくれないという内輪の戦いになってしまう。
幸いに、うちの県はそれがないので、県庁の役人上がりなのか、崩れなのか分かりませんけど――でありますし、もちろん、社会教育をやるためには、予算を要求して、知事に認めてもらわないといけない大きな戦いですよ、これは、産業振興なんかと同じで。それを島根県のために、県民のために、この分野をどうしようかという役人根性で予算を要求して、認めてもらって、執行できる。島根県はいろいろ第1回目でも事例発表させていただきましたけど、予算がないとできないわけで、あるいは教員の人事権は私が思っていますけれども、それの背景の予算が要るわけで、そういった面を考えながら、少し文章のつくりといいますか、イメージ、今、書くのは大変だと思うんです。先ほど言いましたように、日本全体のコンセンサスができているわけではありませんので、書くと物すごいハレーションがあると思いますが、ただ、イメージをしながらやっていかないと、「社会教育」が主語になっているみたいなところがあって、そんなことはあり得ないので、全体としてそういう方向で少し文書を見ていったら、読んだ人が自然と、誰がどうするのか、どうしなければいけないのか、どうしたら住民のためになるのかということが感じられるような全体をつくりになったらいいなと、希望でございます。
【清原部会長】 野津委員、ありがとうございます。御指摘のとおりで、これを私たちが提案していくときには、例えば、国に対して今後こうしてほしい、自治体に対してこう取り組んでほしい。その前提として、今回はどのような社会教育の在り方を国民の皆様一人ひとりに訴えていくかという導入の部分なので、主語が多少なりとも曖昧なところがあるかもしれませんが、私たちが答申としてまとめていくときには、こうありたい、こうあるべきなので、さあ、国はこうしてください、自治体はこうしてください、国民、企業、関係団体はこうしてくださいという提案にならざるを得ないと思います。最初の時点で警鐘を鳴らしていただいたので、委員の皆様もそれを胸にとめながら、できる限り、主語を意識しながら、取組を提案できればなと思います。
お諮りいたします。予定は5時でございますが、せっかくでございますので、あと最低お二人は発言をお願いしたいのですが、金澤さん、御発言、大丈夫ですか。
【金澤委員】 はい。
【清原部会長】 それでは東さん、お話ししていただけますか。
あと2人の発言の時間の部分だけ、多少延長させていただきますが、よろしいでしょうか。
うなずいていただきまして、ありがとうございます。
それでは、東さんから一言お願いします。
【東委員】 喜入マナビバプロジェクトつわぶきの東です。
まとめていただいた資料を見て、「地域コミュニティ」だったり「地域づくり」という言葉が使われていると思うんですけど、地域づくりを担っているまちづくり分野の人間からしてみたら、社会教育というのがそもそもどういったものなのかを知っている人がどのくらいいるだろうという、ちょっとした疑問があります。具体的に、どういう言葉だったり表現がいいとかは、まだいい言葉が思い浮かばないんですけど、そもそもの地域コミュニティの分野にいる人たちに向けて、社会教育を、もっと魅力だったり、どういったものだったりというのを伝えていくことも大事なのかなと思っています。
以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。先ほど野津委員からも警鐘を鳴らしていただきましたけど、社会教育関係者だけが内輪の議論をしているわけではなくて、私たちは、社会教育の在り方は、国民、住民、全ての人にとって有益なものとなるような提言を志しているので、東さんが言ってくださったように、全ての人が他人事ではなく我が事として社会教育を認識していただけるような書きぶりというのが常に求められると思いますね。
それでは、萩原委員、お願いします。
【萩原副部会長】 では1分で。先ほど柏木委員から、私が言いたかったことは全部言っていただけたかなと思っております。ウェルビーイング、1946年のWHOの定義の中にはしっかりと基本的人権という人権の問題はウェルビーイングにとっては非常に重要だということが書かれておりますので、そこに立ち返る必要があるかなと思います。
もう1点は、今日、古賀委員長いらっしゃらないので、NPOの立場から1点申し上げます。9ページに、「主事講習の受講者が、従来まで中心であった教員や教育委員会職員等に加え、新たに首長部局の行政職員、NPO法人、民間企業等にも広がる」という、ここは非常に重要なターニングポイントだったかなと思っております。
先ほど東委員のお話にもありましたように、様々な活動をしている方たちをどのようにこの分野に取り込んでいくのかというのが、今後の在り方としては非常に重要であると思います。そのためにも、社会教育って何とか、そういったところをもうちょっと、東さんの御意見もいただきながら、分かりやすい、インパクトのある言葉を散りばめながら、キーワードを抽出しながら、みんなが、あっ、そういうことかというふうに分かるような、何々の何とかというものもつくっていければいいなと思いました。
もう1点は、政策形成にどう寄与するかというところで、先ほど関委員が対話はやってきた。でも、それが事業にどうつながっているのか、そこのところが見えにくい。そこにつなげていけるような、様々な人たち、主体が関われるような、そこに教育と社会教育係が貢献していくということなのかなと皆さんのお話を伺って思いました。
お時間をいただき、ありがとうございました。
【清原部会長】 ありがとうございます。皆様の御意見のポイントをまとめていただく御発言で強められました。
さて、皆様、資料2の1枚目を御覧いただきたいんですが、今日の皆様の御発言は、この項目の中のもちろんそれぞれに位置づけられる御発言でありましたが、とりわけ社会教育の推進に向けた今後の方向性の中では、人材について、主として、今日も前半は議論したんですが、実は社会教育行政と関係機関等との連携あるいは社会教育行政というよりも、学校教育も首長部局も高等教育機関も関係団体も民間企業も主体的に社会教育と言えるような取組をしているという認識も皆様から披瀝されました。したがって、社会教育行政を真ん中に置いてほかとつなげるというような、社会教育行政を中心に位置付けるようなイメージではない御提案を皆様からいただいたように思いますので、書きぶりは難しいと思いましたが、要素は、社会教育行政と関係機関等との連携の中身を今日は皆様が随分お話ししてくださったと思います。民間企業、NPOも含めて、ぜひ、社会教育行政は多様な主体の民主主義的な地域コミュニティに関わる学びを中心とした活動を支える、あるいは活性化するための取組にしていかなければならないなと思いました。本当に建設的な御意見をたくさんいただき、ありがとうございました。本日御発言し切れなかった御意見がございましたら、事務局まで遠慮なくメールで御連絡ください。
それでは、5分超過してしまいましたが、最後に、事務局から連絡事項がありましたら、お願いします。
【山川地域学習推進課課長補佐】 ありがとうございます。今後の審議予定については、また別途、メールで御連絡させていただきます。
事務局からは以上です。
【清原部会長】 ありがとうございます。
それでは、本日も皆様の熱心な御参加の中で、大変有意義な意見が多く出され、皆様も共感されたと思います。それを次の第6回に向けて、エネルギーをさらに集中していただければと思います。
御出席の委員の皆様、長時間の熱心な御審議、本当にありがとうございました。これにて閉会いたします。傍聴の皆様もありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。
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