【資料1】第1回WGにおける主な御意見

第1回WGにおける主な御意見

【社会教育施設全体】
・これからの時代、教育委員会の専門性だけで施設の運営や情報発信をしていくのは難しい。より多くの力(行政内の他部局、民間企業、NPO等)を結集してシナジー効果を発揮していく仕組みが必要ではないか。

・予算や人的措置の面から考えると、地域によっては首長部局所管としてもよいのではないか。

・どこがやるべきか、より、何をすべきかが大事。活躍している社会教育の実践者は、教育的な思い(人・地域をより良くしたい)をもって、様々な者とつながりながら展開している。社会教育主事のみならず今後は「社会教育士」の活動にも期待。

・首長部局に移管されることを考えると、社会教育の視点を持った人を多く養成し、様々な分野で力を発揮してもらうなど、学び・教育が損なわれないような仕組みづくりを担保することが重要。

・非常時は、平時の課題が一挙に出る。阪神淡路大震災の際に行った学びの活動の中でも、社会教育側と首長部局側の課題が一気に表出したが、一体となって活動する中で人材が育った。平時でも、学ぶことと実践のサイクル化が重要。

・子供たちが各々の学習段階に沿って地元を学び、地元を愛し、将来戻ってくる、そうしたまちづくりにつなげるべきであり、そのうえで社会教育施設がよりよく活性化するにはどうすべきかを考えるべき。

・首長部局は予算的に教育委員会より潤沢。お金がないために、培ってきたよき社会教育資本を切り崩すような例を見かける。本当の意味での学び、地域のつながりを大事にする活動を考えなければ、地域そのものが壊れるリスクがある。

・地域では高校生とのつながりが重要。しかし地域と学校との関係を作る上で、まだ学校側の土壌ができていないと感じる。首長部局と教育委員会の関係を考える上で、もう少し土壌改良が必要。

・所管の問題を考える上で、平時と非常時の違いに注目すること、民間の力の活用すること、総合教育会議を活用することの3点が大事と認識。

【博物館】
・博物館は、教育機関、学術機関であり、調査・研究活動のほか、学校教育や民間事業者との連携も重要。他の社会教育施設にない特性として、モノを収集して保管するという機能があり、それをきちんと公開する仕組みが必要。

・訪日外国人旅行者数の増加は外貨獲得の絶好の機会。特に観光資源として博物館の果たす役割が大きい。単なる観光資源ではなく、日本の正しい知識、日本人の価値観を伝える現場であり、地域の方との交流を深める場ともなる。

・博物館を活性化するためには、教育委員会と首長部局が意思疎通を図らないとうまく対応できず予算的にも厳しい。総合教育会議の設置で教育委員会と首長が対等の立場でやり取りする仕組みができたことなど、状況が変わっていることを前提に議論すべき。

・行革、合併の関係で博物館の職員を減らさざるを得ず、博物館の元気がなくなったため、指定管理者制度を有効活用し、首長とも連携してうまくいった例がある。所管は教委にあるが特に問題は起きていない。民間の力を活用することによるいい例。

・首長部局の管理下であるがゆえに、観光振興にはつながったがコレクションの管理に支障が出たところもある。メリットとデメリットをよく考えるべき。

・首長部局が所管する場合には、総合力がメリット。ただし地域において観光行政が成熟しているとはいえず、首長が変わると観光振興行政が変わるということが起きるのも現状。首長の交代によってぶれないという点が重要。

・住民の学びの力は観光にとって大変重要。「シビックプライド」がある地域こそが最高の観光地、というのは世界共通の認識。その点で博物館は重要であり、単なる観光資源では全くない。

【公民館】
・いまや公民館は様々。小規模多機能自治が進む中で、本当の意味で地域を変えていく力を公民館に持たせるためには、教育委員会にとどまらず首長部局所管とする可能性もあってよいのではないか。

・地域を存続していく上で、公民館的な機能が首長側からも必要とされ、学ぶことと活動、実践がうまくつながっていくのであれば、首長部局で公民館機能を持つことも有効。

・特に中山間地や小規模自治体の公民館は、地域活性化、地方創生の機能はなくてはならないもの。各地域の実情に応じて、学びと実践が結びついた新しい地域の拠点としての機能をこれからの公民館は目指すべき。

【図書館】
・図書館は、複合施設の例にもあるように、様々な機能を取り込んでいくことが今後の流れ。地方財政のひっ迫により、設置においては地方交付税をもらうことが前提であり、交付税を取ってくる首長部局と連携することが前提となっていることが実情。


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