平成18年10月17日（火曜日） 14時～16時
3F1会議室（文部科学省3階）
山本座長、小杉委員
中田大臣官房審議官（生涯学習政策担当）、大槻政策課長、高橋生涯学習推進課長、平林社会教育課長、清水男女共同参画学習課長、安間青少年課長、濱口民間教育事業振興室長、中西生涯学習推進課課長補佐、その他関係官
今野生涯学習調査官
（1）事務局より、あいさつが行われた。
（2）事務局より、各委員等及び文部科学省出席者の紹介が行われた。
（3）本作業部会の運営・公開について、資料3（学習成果の評価の在り方に関する作業部会運営規則（案））の扱いとすることが決定された。
（4）事務局より、配付資料について説明が行われた。
（5）埼玉県加須市の取組事例についてプレゼンテーションが行われた。
以下、プレゼンテーションの内容。
○ 加藤氏
加須市の取組について、資料に基いて説明していきたい。
（6）自由討議が行われた。
以下、審議の内容。
【山本座長】
本部会は12月までに3回程度でまとめなくてはならないため、第1回開催に先立ち、資料4の3枚目のAからGまでである程度論点がまとめられているので、これらを、議論の手がかりとしていきたい。3回で具体的なものにして、できれば法制度化する。
【小杉委員】
客観的外形基準とはどのようなものを考えているのか。加須市の事例紹介とのつながりがよくわからない。
【山本座長】
生涯学習の評価について、市や県での取組は、その市や県として行っているものであり、その市や県の中でのみ通用するものである。国が広域的に使えるよう試験等により登録するシステムが必要である。また、市町村や県で勉強している人はそれでいいとして、さらにそれを幅広く全国で使えるようにするには、試験を受けていただいて、登録生涯学習の形で活用していくのはどうか。
【小杉委員】
試験はあるのか。
【山本座長】
講座を受講しただけで評価が受けられるとすれば、不公平な形になる。試験を含めた形がいいのではないか。
【事務局】
学習成果の評価については今まで答申等で様々な構想をいただいてきたが、なかなか制度化できなかった。まずは何か制度を作ることを優先する。小さいものでもいいから制度を作り、大きく育てたい。外形基準とは、内容を評価するというより、継続年数や一定の規模があるものを客観的に評価する仕組みを考えている。提示させていただいた案は、資格は制度として分かりやすいが、講座は量が非常に多く、一つ一つを審査するのは困難ではないかという感触で考えたものである。一方で、「生涯学習パスポート」のような制度や登録要件において配慮した制度にすることにより、講座に対しても何らかの形で評価し、講座自体も振興していくという議論もある。
【小杉委員】
「生涯学習パスポート」と「試験」は別の枠組で考えているのか。
【山本座長】
別である。制度を考えるとき、広域的に、という壁がある。なぜ必要なのか、という疑問もある。例えば、今、学校では、英検等を文部科学省認定でないのになぜ公立学校でするのか、といった声や、隣町で通用しない資格等の問題がある。これは、隠れた規制と言え、保護者や市町村の壁である。まずは、民間、大学、地方自治体がうまく使えるような制度を考えていくべきではないか。
【小杉委員】
それはマーケット市場主義の導入であり、マーケットにのせて、その後は市場評価に任せるという考え方であるように思われる。今のところ、この方向で考えていくしかないかと思うが、資格ビジネスは旨味があるので、誰でも入れるものでは、荒らされる可能性がある。歯止めが必要である。外形基準だけで、危険性の高い参入者を排除できるのか。
【山本座長】
その通りである。罰則規定も考える必要があるかもしれない。外形的基準の登録要件として、例えば、3年程度の更新制等が考えられる。
【事務局】
実施主体をどうするのかも問題である。例えば、個人と法人を分けたときに法人に限定するか、法人としても公益法人に限定するのか。限定するとすれば安定性は増すが、民間の活力をどう活かすのかという問題もあり、また民間をどう入れるか、といった問題がある。国が裁量で判断するということはしないで、客観的基準だけど見るべきところは見る、という形を考えている。
【山本座長】
外形基準については、例えば、合格率等で線引きすることもできる。そういったもので何らかの歯止めをかける必要がある。
【小杉委員】
マーケットの信頼性、安定性の確保が重要である。ルールが必要である。外形基準だからこそ、登録内容の真実性を確実なものとする基準を作るべきだ。
【事務局】
株式上場のルールのようなものが参考になるか。小さな規模の資格では、模範解答や過去問等を公表できないところもある。つまり、そういう意味で、模範解答や過去問、あるいは財務状況や受験者データの公表のようなものが、マーケットの信頼性を確保する上での一つの基準になるといえる。そうしたものを洗い出して、次回以降の検討事項としたい。
【山本座長】
市場においては透明性の確保が重要な課題である。文部科学省が受け付けたものは文部科学省で情報を公開する方法が考えられる。
【事務局】
現状、過去問を公表しないところもある。財務諸表の公開も必要か。
【小杉委員】
情報がなければ、登録から落とすなどの対処が必要である。市場の安定性を保つために、公開性を確保することが大切である。
【事務局】
講座については、どうするのか。生涯学習登録制度は講座を受けただけでは資格が得られないということを想定しているものか。
【事務局】
講座受講だけのものは客観的評価が困難であり、対象外と考えている。講座受講後、試験等を受け、質を保証することが必要であろう。
【山本座長】
例えば、学んだものを使って何かやりたいという人には、市町村の認定証ではニーズに合わない。また、公正を保つためには、例えば第三者機関の試験を受けて、全国的な修了証を出すというやり方も考えられる。
【小杉委員】
資格の使用方法は、主に2種類考えられる。一つが、社会的活動をする人が求めるいわゆる資格的な証明の形、もう一つが自分自身の趣味教養的なもので、個人のための形である。両者を切り分けて考えなくてはならない。
【山本座長】
資格については、必要とする者が、活かせるという考え方が大切である。また、社会の活性化ということを考えると、日本人はこれだけ勉強しているのに、その成果をなかなか活かせていない。この点をどうするかも問題である。
【今野生涯学習調査官】
生涯学習登録制度というものを考えたとき、この制度の方向は、ありうると思う。英検はただ勉強して何が出来たというわけではなく、試験をすることにより一定の水準にあるということを確認するという行為が伴っているので、全国的な通用性がある。とりあえずは、市町村の取組とは別に考え、市町村の取組は最終的にこの制度につなげるようにすればいいのではないか。広域的通用性を確保し、活かせるようにする観点から、国が自ら価値を認定するというよりはこのような大きな「場」を提供し、参入を促す形がいいと思う。文部科学省が「場」を作る、という考えはいいものではないか。何を入れるかは、よく考える必要がある。各市町村レベルでは、地域内での学習士の認定をするなどいろいろな活用の仕方があり、県レベルでもいろいろあるが、その地域でのみしか通用性が無いとなると、全国的なものとするのは難しい。今、各自治体の取組は低迷しているが、国でこのような評価の枠組みをつくり、それと各自治体の取組を連携させることが出来れば、有用なものになるのではないか。
【加藤氏】
加須市は高齢者の参加が多い。評価についてはあまり関心がなく、活用の仕方に関心がある。具体的には、サービスチケット等がもらえたりすることである。また、大学の科目履修を受けたいといった声もある。
【山本座長】
科目履修を利用しようとする方は多いのか。
【加藤氏】
高等教育機関の雰囲気に触れる人、触れたい人は多い。
【山本座長】
大学の活用も大事である。大学は今、社会に対応しないと生きていけない。大学はこの制度に入れていくか。
【今野調査官】
大学は、信頼性が高い。現状では、各大学が個別に正規課程と非正規課程の融合の取組を進めている。
【山本座長】
放送大学もそうだが、私のところでは講座のインターネット配信をしている。正科生よりも科目履修の方が多く、需要が多いのは、資格対策関係である。科目履修では、その後、社会に出てから何の役にも立たないので、科目群制度を作り、それを修了した者に証明を出している。今は大学独自の取組となっているが、この制度に入っていければ、全国的に広がるのではないか。例えば、科目群を修了した者が、全国的な質の保証をする第三者機関が実施する試験を受け、それに合格すれば、より上級の資格となるようにすることも考えられる。そして、これをこの登録制度に載せる。そのためにも、例えば、「生涯学習認証機構」の様な評価を行う第三者機関を是非作ってほしい。登録制度も、当初は国が行うものであっても、いずれはそのような形に育てられれば良いであろう。
【事務局】
単に登録制度を作り、外形基準で評価を行うだけでは質の保証が無い。文部科学省登録といっただけでどれだけ信用されるのかわからない。公益法人や国等が質の保証をする必要があり、そうした意味で評価機関は重要である。
【山本座長】
NPOが行っている防災士制度は、この制度とは違うが全国的な資格制度としてうまくやっている。
【小杉委員】
色々なところが参入してくる場合、怪しいところが入ってこない保証はなく、危険性が高い。マーケットの透明性をどう確保するか。事後規制が必要である。生涯学習市場に入ってくるのはどのようなところか。危ないものは排除すべきである。そうした意味で、危険性がわかるようなプラットフォーム的市場とすることは大事だと思う。
【事務局】
例えば英検1級を持っていると、企業で給料がアップしたり大学で単位が認められたりする。企業で優遇されることや大学で単位認定を受けられることにも資格のメリットがある。資格を持つことでこれだけ優遇される、という情報を集積し、受けて側がこうした情報を比較していくことが一つの評価である。こうした情報集積を国が全部やることは出来ないので、国は真実性を検査していくという方向を考えている。質の保証については、外部団体が評価するとか、情報を集積し比較させるなどにより、自ずから質がわかるようにして、何らかの規制をしないと有象無象が入ってしまう。
【小杉委員】
外形的基準と、その真実性の担保が必要である。
【事務局】
外部団体が評価するのか。また、このような手法でいいのかご意見をいただきたい。
【山本座長】
地方の生涯学習審議会を活用する方法も考えられる。国が全部やるというのは難しいので、いずれは第三者機関が必要である。規制緩和であり、「隠れた規制」があってはならない。
【小杉委員】
文部科学省の監視は必要ではないか。
【今野生涯学習調査官】
平成13年の答申のときも、同様な議論があった。その時は、ナショナルセンター“機能”が必要とし、センターそのものとはしなかった。
【山本座長】
今の時代に馴染む制度を考えなくてはならない。教育基本法案第3条には、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現、が書かれている。市場原理を導入して制度を構築する必要がある。
【加藤氏】
地方の実情を述べさせていただくと、生涯学習においては地域の大学を活かしたい。市は財政が厳しく、まず抑えられるのは生涯学習予算である。例えば市民講座は今後減っていき、市民の自主性に任されてしまいかねない状況にある。そうしたときに、生涯学習の推進には高等教育機関と地域の連携が重要である。生涯学習との連携機能を大学に持たせていくことが出来ないか。また、市町村レベルでは、講座等の受講生が成果を発表するという様な、広域的な発想が乏しい。就職等で必要としている方の助けとなる制度、社会的認知度やステータスといった一定の評価が得られる制度があるといいのではないか。現状では、NPOはまだそれを担えるほど育っていない。高等教育機関に、地域の中での生涯学習の拠点としての機能も持たせていければいいのではないか。
【山本座長】
高等教育における生涯学習について、公開講座は宣伝的な意味合いが強く、あまり収益にはなっていない。仮に有料にするとしたら、一般の方々は受講するのか。
【加藤氏】
加須市は特に高齢者や主婦が対象と想定されるが、有料では受講しないと思う。
【小杉委員】
公開講座等に対する期待によるのではないか。居場所機能というものに期待する場合は、お金をかけないと思う。
【加藤氏】
仲間作り等の機能は、生涯学習における大きなメリットである。
【小杉委員】
高齢者における生涯学習は彼らの居場所としての機能を果たしてきた。この機能は生涯学習登録制度とは分けて考える必要がある。そのような機能を求める政策は本登録制度には含ましめるべきではない。
【山本座長】 profitとnon－profitというものを考えた場合、市場においては、profitのほうに目を向けないと、社会は活性化しない。
【小杉委員】 profitは重要だが、profitの機能とは別にして、従来社会教育が果たしてきた居場所的機能は、お金をかけずに出来るものだった。NPO等も絡めた方向性を考えるべき。
【事務局】
生涯学習登録制度について、厚生労働省の職業認定制度との調整はどうだろうか。
【小杉委員】
住み分けの必要はないのではないか。共同運用したり、インターネット上にリンクを貼るなどすればいい。
【事務局】
厚生労働省の制度は内容からの審査をしている。我々の制度は厚生労働省の職業認定制度と同じ内容的判断を含む制度にするのは現実的にも難しい。そのための客観的基準である。
【山本座長】
大学は2つの評価を受けるなどの戦略がある。大学評価機構の評価は厳しく、他方やさしいところもあるので、評価が異なるが、それをそれぞれ示す、といったことである。
【事務局】
他省庁が乗ってくるような利点が必要である。その際、文部科学省が学校との結びつきを用意してあげないと入ってこないのではないか。そのような制度の枠組を考えるべきではないか。
【山本座長】
大学の履修等が考えられる。
【事務局】
学校の教員の資格に近いような資格に繋げてはどうか。例えば、学校に行って教えられる、といった資格を与えたらどうか。
【加藤氏】
これまで市でやってきたものが、新たな序列で潰れるのではないか、という心配が想定される。
【小杉委員】
普通なら、前からあるものは、うまくスライドできる制度とされる。
【山本座長】
透明性、マーケット、質の保証等の課題があるが、この方向性でいいだろうか。
【小杉委員】
職業訓練をマーケットと捉えて、提供側の情報を調べ、利用者側が情報活用する、マーケットの発想が有用と思われる。学校と結びつけるには、外形基準だけでは難しいのではないか。もちろん、学校自身が内容的審査をするならば、本登録制度は客観性を貫徹しても良いだろうが。
【今野生涯学習調査官】
大学の単位については、単位授与権が大学にあり、大学が各々認めればいい話である。大学間で単位互換を認めるかについては、大学の自治があるから、各大学がカリキュラムに応じて決めればいい。登録の際に、各大学毎に内容的基準は作れる。
【事務局】
この資格は、最低一つ以上の大学の単位となっている、といった情報を公開することが考えられる。公開講座のシラバスを判断して、一定の水準に達しているものを登録する。登録したものをどこかの大学が単位として認可する。この流れの中で、地方で一度組み立てたものを全国に広げ、全国的通用性が得られる流れがいい。
【事務局】
ローカルで行っているものをこのような全国で認める方向でできるのか。
【山本座長】
規制改革に対する説明が必要ではないか。
【事務局】
資格ガイドブックがあるのに、なぜこのような制度が必要なのか、という質問に対する回答も必要ではないか。
【山本座長】
そのあたり、自主的にやっている人もいる。教育委員会は自主的に勉強している人たちにどう対応しているのか。
【加藤氏】
基本的にはそうした人たちの自主性に委ねている。ただ、県レベルの方にもお話を聞いてみるとより具体的な話になるように思う。
【山本座長】
市町村レベルの地域まで下ろして、制度を考え、その必要性を訴えることが必要である。
【事務局】
この制度案の基本的発想は、質の保証に社会全体、すなわち市場での競争原理の導入を働かせることである。それにより、質の保証が確保されていく方向を考えている。また、資格取得のメリットは各提供主体が確保していくべきものであり、国が制度的に全てを見なくても良いであろう。
【今野生涯学習調査官】
この制度だと、趣味的な生涯学習は別に考え、それ以外のものは第三者機関を作ってそこで考えていくことになる。
【小杉委員】
大学もこのマーケット市場に入れて行くか。競争の原理で大学には厳しいが、生涯学習のためにはいいのではないか。
【事務局】
早稲田大学がやっている英語講座と英検が同じマーケットで評価できるような仕組が出来れば、大学側にもメリットがあり、より活性化していくように思う。
【今野生涯学習調査官】
いろいろな資格や講座があるので、そう単純にはいかない。
【山本座長】
現状では、単位にならないものも存在している。
【事務局】
大学関係者にヒアリングしてみてはどうか。また、英検だけでなく、TOEIC（トーイック）も入れるような制度とすべきである。企業や大学が受け入れようという合意の下にTOEIC（トーイック）の仕組みは出来ている。登録のみで通用性が持たせられるかというと、確信が持てない。
【小杉委員】
教育プログラムの中身がわかるようにする必要がある。プラットフォームであればいいのではないか。
【事務局】
英語であれば、例えば、英単語何千語等が示せるか。質に触れなければいいか。
【山本座長】
時間となったが、この方向で進めていくということで、よろしくお願いしたい。
（7）事務局より、今後の日程について説明が行われ、閉会となった。
─ 了 ─
生涯学習政策局生涯学習推進課