中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会(第10回)

1.日時

令和4年10月13日(木曜日)15時30分~17時30分

2.場所

WEB会議(Webex利用)

3.議題

  1. 中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会 中間まとめに係るヒアリングについて

4.議事録

【加治佐主査】  定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会第10回基本問題小委員会を開催いたします。
 本日もウェブ会議システムを活用しての開催です。
 それでは、本日の会議の進め方等につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
【平沢教育人材政策課長補佐】  文部科学省教育人材政策課の平沢です。御多用中の御出席ありがとうございます。
 本日もウェブ会議システムを活用していることから、1、御発言に当たっては、聞き取りやすいようはっきりお話しいただくこと、2、御発言の際は名前をおっしゃっていただくこと、3、発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、4、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくことについて、御協力をお願いいたします。
 本会議の模様は、報道関係者と一般の方向けにライブ配信しております。Webexのチャット機能については、傍聴者が閲覧することができませんので、マイクがうまく機能しない場合の緊急連絡手段としていただく等、補助的な使用としていただくようお願いいたします。
 本日は、ヒアリングに係る発表・意見交換のため、日本教育大学協会の鈴木委員長、全国都道府県教育委員会連合会の佐野教育長、指定都市教育委員会協議会の多田会長、全日本私立幼稚園連合会の尾上副会長、全国連合小学校長会の荒川部長、全日本中学校長会の平井会長、全国高等学校長協会の石崎会長、全国特別支援学校長会の市川会長に御出席いただきます。
 配付資料は議事次第に記載のとおりです。なお、ヒアリングに関して、書面にて「全国市町村教育委員会連合会」「中核市教育長会」「全国町村教育長会」「全国国公立幼稚園・こども園長会」「日本私立小学校連合会」「全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会」「日本PTA全国協議会」「全国高等学校PTA連合会」の御意見を承っております。こちらは資料3-1から3-8にて配付しております。
 また、「全国都市教育長協議会」「全国へき地教育連盟」からは御意見なしで承っております。
 事務局からは以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。
 本日も前回に続きまして、中間まとめについての団体ヒアリングを実施いたします。進め方ですが、前回と同様に、まず各団体から資料を基に御説明いただき、その後、意見交換、質疑応答を行います。本日は8団体に参加いただいておりますので、議事次第に記載のとおり、3つのグループに分けて進めてまいります。
 それでは初めに、第1グループの日本教育大学協会の鈴木委員長、お願いいたします。
【鈴木氏】  日本教育大学協会の鈴木でございます。本日は、このたびまとめられました中間まとめにつき意見発表の機会をいただき誠にありがとうございます。日本教育大学協会より改めて感謝申し上げます。
 日本教育大学協会は、現在、全国56の国立教員養成系大学・学部によって構成されております。当協会では、昭和24年に発足以来、教員養成の改善・向上を中心的な課題として、多年にわたり活動を行ってまいりました。本日は、日本教育大学協会の常置委員会であります企画・調査研究委員会の委員長を務めております私、鈴木から、本協会としての意見を述べさせていただきたく存じます。
 それでは、資料に基づいてお話しさせていただきます。
 中間まとめ「第Ⅰ部 総論」で示された議論の前提となる現状認識、改革の必要性、その基盤となる理念、「第Ⅱ部 各論」で示された改革のための具体的な方針につきましては、大学・学部・大学院における教員養成を担う日本教育大学協会としても重大な関心を持っており、基本的な問題意識を共有しています。それを踏まえた上で、以下に、4つのポイントで意見を述べさせていただきます。
 まず、1点目につきましては、基底的な問題としての教員需給問題と長期的なデータ収集・分析の必要性についてでございます。中間まとめにおける「『教師不足』の状況は、児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題となっている」(9ページ)との認識は、本協会としても共有するものです。教師不足にとどまらず、養成、免許、採用、研修など、中間まとめの対象とする多くの議論の基底にあるのが教員需給の問題であると考えられます。「第Ⅰ部 総論」の「3.教師の養成、免許、採用、研修に関する制度及び実態」、「第Ⅱ部 各論」の「1.『令和の日本型学校教育』を担う教師に求められる資質能力」「2.多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成」「3.教員免許の在り方」「4.教員養成大学・学部、教職員大学院の在り方」において言及されている諸課題の背景には、教員需給問題が基底的な問題、課題として横たわっております。
 しかし、その一方で、令和3年度になって初めて教師不足に関する実態調査が実施されるなど、教師不足が深刻化している段階に至って様々な施策が具体化されている印象も見られるところでございます。中間まとめは、「今後、18歳人口の減少に加え、教員需要の大幅な減少が予想されている」(48ページ)と述べられており、間もなく教員需給における量的な不足の問題は解消に向かうことを示唆しています。教員需給の問題は、児童生徒の学びを支える教員政策の基本であることから、長期的に、社会全体の労働力確保や教員需給に関わるデータを収集、蓄積、分析し、それらを踏まえて、合理的な裏づけをもって教員免許政策、教員養成政策を進めることが必要です。特に教員需給については、政策内容の妥当性、政策展開の適時性を考えれば、EBPMを基礎とすべき領域であると考えられます。
 次、2点目に移ります。国立の教員養成大学・学部が担う重要な役割についてです。
 中間まとめでは、国立の教員養成大学・学部については、教員就職率について「全体的には伸び悩んでいる傾向にある一方、正規採用に限れば増加傾向にある」(11ページ)という実態分析がなされた上で、教員就職率の向上については、「教員採用ニーズが高まっている中にあって、近年、教員就職率が概ね6割程度で推移している一方、教職以外の職に就く者の数が増えている状況であり、組織体制の見直しを含め、早急に改善を図る必要がある」(48ページ)、「入学定員の見直しや大学間の連携・統合に係る検討を進めていくことが必要である」(49ページ)とされています。
 国立の教員養成大学・学部は、「全国的な教育水準の維持・向上に資する教師養成をミッションとして、全国に設置されている」(48ページ)ものであり、また、それぞれの大学が置かれた状況に応じて、例えば、地域における多様な免許種への対応に加え、教員養成の優れたモデルの提供、学校と地域、教育と福祉等をつなぐ人材の育成などの役割を担っており、その役割は今後さらに重要になってくると思われます。また、現在、教職大学院がほぼ全ての都道府県に設置されており、それを主に担っているのは国立の教員養成大学・学部です。教職大学院は、教師の資質能力の高度化、地域における教師育成の連繋の核として重要な役割を担っています。入学定員の見直し、大学間の統合は、学部段階における教員就職だけでなく、国立の教員養成大学・学部が担うべき多様な役割との関連で検討される必要があると考えます。
 次、3点目でございます。学卒院生対象の教職大学院1年制についてです。
 「第Ⅱ部 各論」「4.教員養成大学・学部、教職大学院の在り方」「(2)学部と教職大学院との連携・接続の強化・実質化」において、「学部と教職大学院の有機的な連携・接続の強化・実質化を推進する観点から、教職大学院への進学を希望する者を対象とするコース等の設定を促進するとともに、学部学生が教職大学院の授業科目を先取り履修した場合に、当該先取り履修した単位数等を勘案して、教職大学院入学後の在学年限を短縮できるよう制度改正を検討することが必要である」(43ページ)と提言されています。このことは、端的には、学部から教職大学院に進学する課程について、学部4年プラス教職大学院1年の制度化を意味し、学卒院生の1年履修の仕組みを導入することを提言しているものと考えられます。このような仕組みの導入は、教職大学院の在り方を左右する重大な改革であり、慎重な対応が求められると考えています。
 第一には、1年制の導入によっても高度専門職業人を育成するに十分な教育の内容と質が担保される仕組みが維持されるように配慮される必要があると考えます。
 第二には、国立の教員養成大学・学部においては、原則として既存の学校教育に関する修士課程は教職大学院に転換されていることから、現在の教職大学院は、教育実践研究、実装型研究の場としての機能を担っていると捉えています。1年制の導入によっても、このような教職大学院の機能が維持できるように制度設計が求められると考えます。また、現在の2年制教職大学院は、博士課程(後期)への進学を基盤として支えていることも配慮いただきたいと思っております。
 第三には、教職大学院で学ぶことへの実質的なインセンティブの仕組みが必要であることです。「学部学生が(中略)、当該先取り履修した単位数等を勘案して、教職大学院入学後の在学年限を短縮できるよう」(43ページ)では、法学部の法科大学院進学を前提とした法曹コース等を参考にされているものと考えられますが、司法試験の受験資格を得られる法科大学院とは、進学へのインセンティブの質が全く異なることに留意する必要があります。在学期間の短縮という消極的なインセンティブのみでは、結果として2年制を含む教職大学院全体の院生の増加に結びつかないということも危惧されます。現職教員を含めた教師の資質能力の高度化を推進するためには、継続的な学びの成果(高度化)と、免許の上進性、処遇等が有機的に連動したインセンティブの設計が必要であると考えられます。
 次に、4点目でございます。私学教員を含めた教師全体の資質向上策の必要性についてです。
 中間まとめでは、「第Ⅱ部 各論」「5.教師を支える環境整備」「(1)学びの振り返りを支援する仕組みの構築」において、「教員免許更新制の発展的解消とともに、教育公務員特例法の改正により、各教師の研修履歴を記録するとともに、この記録に基づき、教師の資質能力の向上に関する指導助言等を行う仕組みが整備された」(49ページ)ことを記述しています。
 学校教員全体の資質能力の向上のためには、私学教員を含めた国公私立教員全体を対象として、教職生活の全体を通じ、その専門性を高める仕組みの整備が不可欠です。その一方で、初任者研修、中堅教諭等資質向上研修などの法定研修、そして今回の研修履歴の記録とこれに基づく指導助言等の仕組みは、教育公務員特例法によって、あくまで公務員である教員のみを対象とした制度であると捉えられます。私立学校に在学する幼児・児童生徒の割合は、高等学校で約3割、幼稚園で約8割を占めており、私立学校は我が国の学校教育において重要な役割を担っていると言えます。このことに鑑みれば、私学の任命権者にも現職教員の資質能力向上を図る責務を課す仕組みを整備すること、または、現行の公務員法制を前提にするのであれば、私学教員を含む個人の資格である免許制度を活用した免許制度と研修制度のバランスをもって一体的に推進する仕組みが構想される必要があると考えます。
 最後に、新たな政策展開に向けた大学側の財源確保への配慮について述べさせていただきます。
 中間まとめの掲げる教員政策の展開について、本協会としても、その必要性についての認識を共有しております。その一方で、新たな政策展開に伴い、相当額の追加支出が伴うもの、あるいは相当額の収入の減少をもたらすものも含まれています。従来から国においては、効果的、効率的な運営費交付金の仕組みづくりに努力いただき、政策課題に応じて個別の委託事業や時限的な事業などを企画・実施いただいているところでございますが、今後、提言された政策を継続的、恒常的に展開していくことが見込まれるとすれば、そのための必要な財政措置を講じていただくように御配慮いただきたいと考えております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは、最初の意見交換、質疑応答に入りたいと思います。
 ただいまの日本教育大学協会の御発表について御意見、御質問のある方は、挙手ボタンを押してください。時間は10分程度としたいと思いますので、コンパクトな御発言に御協力をお願いいたします。
 それでは、まずは戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】  戸田市教育委員会の戸ヶ﨑でございます。2点ほど申し上げます。
 1点目は、1ページの2の(1)、「教員需給については、政策内容の妥当性、政策展開の適時性を考えれば、EBPMを基礎とすべき領域であると考えられる。」という、この御指摘に共感いたします。今、管理職世代の人員不足や、産休、育休等の代員不足など、今まさに文科省中心に、その対応について具体的な動きをしていただいているわけですが、今後、少子高齢化の中で定年が延長されて、さらに教師の高齢化が再び進み、あっという間に平均年齢50歳代ということになると思います。まさに今後の教員需要については、国と自治体とが緊密に連携して、EBPMに基づいて、長期的展望を持って設計していく必要性を感じています。
 2点目は、2ページの(3)の学卒院生対象の教職大学院1年制についてです。「現職教員を含めた教師の資質能力の高度化を推進するためには、継続的な学びの成果と免許の上進制、処遇等が有機的に連動したインセンティブの設計が必要」という御指摘がありました。免許更新制が廃止されて、教師の研修の在り方が議論されている中で、教職大学院の重要性はますます高まっていると思います。現職教員が1年制の大学院で研修しやすい環境づくりや、研修したことでインセンティブを得られる設計は、高度専門職業人を育成するために今後ますます重要になると、お伺いしていて感じました。
 以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。御意見としてお伺いしたいと思います。また時間があれば、日本教育大学協会からも今の御発言についてコメントを求めるかもしれません。
 それでは、松木先生、お願いします。
【松木委員】  松木です。ただいまの御発表と同じく(3)番のことについてお伺いしたいと思います。お伺いしたいというか、むしろ意見を述べたいと思います。
 学部と大学院の有機的な連携ということに関してです。教職大学院への進学を希望する者に対するコース等の設定を促進すること、あるいは学部学生が教職大学院の授業を先取りするということについて、慎重な姿勢が見られるかなと思われますが、このことについて、現状をもう一度考えていただきたいと思います。国立の教員養成学部は、実際は小学校、それから中高、3つぐらいの免許を取って出る学生が多いと思います。特に小学校の高学年の教科担任制の導入を考えますと、小中の免許2つを取るということが必要になってくる。さらに、どのクラスにも発達障害等の配慮を必要とする子供たちがいる現状を考えると、これらの免許に加えて特別支援学校の免許の取得といったことも求められてきているのが現状じゃないかと思います。こういったことを4年間でマスターするというのは非常に無理な状況になってきています。
 こういった中で、例えば教職大学院へ進学し、そこで新たな免許取得プログラムを実施できるような状態をつくりだしていくことが、多様な子供たちに対する教師の資質能力に繋がり、あるいは子供の発達を長期にわたって見据えることのできるような教員養成ができることになり、国立の教員養成にとっての特色となるような養成が可能になっていくと思います。特に地方の国立大学で、教育学部や教職大学院が小さな大学にとっては、入学者確保ということも含めて、今後の地方国立大学の在り方として、また教職の高度化、世界標準化として、極めて重要になってくるんじゃないかと思っております。
 博士課程への進学の妨げという意見に関しましても、通常のアカデミックな大学院の現状維持だけを考えるのではなく、今後の教職の高度化を見据え、教職大学院のスタッフを育てるような、Ed.D等の取組も含めて御検討いただくことが、日本教育大学協会にとって重要じゃないかと思います。あるいは教職大学院進学のインセンティブがないから反対だとの意見に関しましても、むしろ教員採用の段階で多様な採用方法の検討を提案するということの中で考えていけることではないかなというふうにも思っております。ぜひ、地方の小さな教員養成の大学、教員養成の学部を抱えている大学等と話合いを深めていただいて、また御意見いただければなというふうに思います。
 以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。よろしいですか、ほかの委員の方は。
 それでは、戸ヶ﨑委員は、おおむね賛同するといいますか、さらにそれをより補足するような御意見だったと思います。松木委員は、日本教育大学協会は1年制についてちょっと慎重な姿勢ですけども、むしろこれを積極活用して、より特色化を図るべきだと、そういう御意見です。
 いかがですかね。今、松木委員の御意見について、鈴木委員長、何かございますか。
【佐々木氏】  すみません、日本教育大学協会の事務局校であります東京学芸大学の佐々木でございます。松木委員からの御質問についてお答えしたいと思います。
 今回の中間まとめの中で、まだどのような制度が設計されるのかというのはよく分かっていないところもありますので、非常に短い文章で示されておりますので、その中で、慎重なというふうな書き方をしましたけれども、基本的には、我々の示した懸念に配慮したような制度設計を進めていただければという意味でございます。
 1つは、小規模な教職大学院と大規模な教職大学院と、教職大学院の様子もかなり違うのかなというふうに思っておりますが、全体として見ると、定員の少ない教職大学院というのは比較的定員を満たしている傾向があるのかなと思っております。その一方で、大きな規模の教職大学院が十分に定員を満たしていないというふうな状況があると思っているところでございます。そういった中では、最近、大学設置基準の改正も行われましたので、そういったことを踏まえれば、3プラス2とか、4プラス1というのも制度上は、可能なのかなというふうには思っております。
 ただ、そのモデルとなっているのが、例えば法科大学院をモデルにしているというふうに考えれば、我々のほうでちょっと調べたところだと、200人余りほど入学定員が増えているというふうなことのようですけど、その評価というのはまだ定まっていないのかなと思っております。また、法科大学院の場合には、法科大学院に進学しなければ司法試験を受験できないという、そういったかなり強いインセンティブがあるということでございますので、教職大学院の場合には、進学しなくても教員になれるという前提の中で、1年短縮することによってどれだけの学生が学んでいただけるのかなということが大きなポイントなのかなと思っております。例えば、4プラス1を導入したことによって、1年制の入学者が若干増えるというふうなことがあっても、2年制を含めて全体として教員養成のパイとしての高度化というんですか、そういったものに結びつくかどうかというふうなことをちょっと懸念しているわけですので、できるだけ多くの学卒の院生、それから現職の教員が教職大学院で学ぶことができる、そういうふうな仕組みを構想いただきたいということでございます。
 それから、博士課程のEd.Dというふうなこともございましたが、現在のところEd.Dはございませんので、それを前提にしない、現行の博士課程を前提とした記述になっているところでございます。またインセンティブにつきましては、在学年限を短縮したから進学する者が増えるであろうというふうな、そういった消極的なインセンティブといいますか、それも一つの大きな試みではあると思いますけれども、全体としては、学び続けることによって免許が一種から専修に上がっていくと、専修免許を取ることによって待遇、処遇が向上すると、そういうふうな大きなインセンティブの連係といいますか、循環といいますか、そういったシステムを構想していくことが長期的には必要なのではないかと、そういったことを意見させていただいたところでございます。
 以上でございます。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。
 日本教育大学協会の御発表と質疑応答については、ここまでにいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、第2グループに入ってまいります。全国都道府県教育委員会連合会の佐野教育長、どうぞよろしくお願いいたします。
 佐野教育長は入っておられるんですかね。入っておられますね、ミュートになっていますね。
【平沢教育人材政策課長補佐】  ミュート解除していただけますでしょうか。佐野先生、いらっしゃいますでしょうか。事務局です。
 事務局ですけれども、すみません、先に指定都市教育委員会協議会の多田会長、お願いできますでしょうか。
【多田氏】  大阪市教育委員会教育長の多田でございます。よろしくお願いいたします。本日は、指定都市教育委員会協議会の代表としての出席でございます。
 当協議会からの「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会中間まとめへの意見につきましては、この中間まとめが第1部の総論、第2部の各論で構成されており、内容が多岐にわたっておりますこともございますので、第2部の各論を中心にお示しいただいております具体的な対応方策に対し、指定都市の立場から御意見申し上げたいと思います。
 それでは、意見を述べさせていただきます。
 まず、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師像と教師に求められる資質能力における、教師に求められる資質能力の再整理についてでございます。こちらにつきましては、校長及び教員としての資質の向上に関する指標の変更など必要な見直しを実施するために、指標に関する情報提供等により、各地域の実態に応じた支援の一層の充実を図っていただきたいと考えております。
 次に、理論と実践の往還を重視した教職課程への転換についてでございます。教育実習や学校体験活動に関して柔軟な履修形式を認めることで、学校現場での教育実践の機会が積極的に提供されることは、教師を志す学生にとって有効だと考えております。とりわけ小中学校において、通級指導や特別支援学級等で学ぶ児童生徒が増加しておりますことから、特別支援学級等を担当する教師だけでなく、全ての教師が障害理解を深め、特別支援に関する資質・力量を高めることは肝要であり、教員養成段階で、学生が障害のある児童生徒と接する機会をつくることは、学生の障害理解を深める上で貴重な経験となるほかに、障害のある児童生徒に対する指導・支援の実際を学ぶ貴重な機会であると考えております。その一方で、受け入れる学校現場にとりまして負担だけで終わらないように、大学と学校現場が共通理解を基に協働できる教育実践のモデルを国におきましてお示しをいただければと考えております。
 次に、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成における、優れた人材を確保できる教員採用等の在り方の検討についてでございます。教員採用等の在り方に関して、採用選考の在り方の改善のみでは教員不足の解消に限界があること、給特法の見直しなど、教職についての魅力向上策を国としてすることがより重要であることにも触れていただければと考えております。加えて、教員採用の前倒しにつきまして、国が先導して採用時期を調整するよう御提言をいただければと考えます。
 次に、多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れるための方策についてでございます。特別免許状における採用者を対象とした研修の実施に向けた支援及び財政措置の充実を図っていただくとともに、人材の掘り起こし及び教職への入職・採用のための措置を充実していただければと思います。また、特別免許状の授与に関する運用の見直しに関しましては、都道府県が授与に慎重になっている状況の中で、都道府県のみの判断で授与基準を緩和するには限界があること、緩和された授与基準を国が指針の中で具体的に示されることを御提言いただければと考えます。最後に、特別免許状を授与された者の円滑な入職支援に関して、国においても研修資料の素材を作成し、各自治体と共有するなど、具体的な支援策を実施するべきである旨触れていただければと思います。
 また、意見として記載はいたしておりませんが、校長等の管理職の育成及び求められる資質能力の明確化、計画的な育成におきましても、情報提供等により校長等の管理職の育成に向けた支援の一層の充実を図っていただきたいと考えております。
 次に、教員養成大学・学部、教職員大学院の在り方における、教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化についてでございます。高度な専門職としての教師像の確立に向け、教員養成大学・学部・教職大学院と積極的に連携、協働し、養成、採用、研修等の一体的な充実に取り組んでいくことの必要性は十分認識いたしております。その実現に向けましては、各地域に根差した実務家教員を大学と教育委員会が一体となって輩出することが重要であり、そのための人員枠の創出や経費負担の考え方、補助金の検討など、国において先行事例も併せてお示しをいただきたいと考えております。
 次に、教師を支える環境整備における、学びの振り返りを支援する仕組みの構築についてでございます。この仕組みの最大の目的としてお示しをいただいております「学びに専念する時間を確保した一人一人の教師が、自らの専門性を高めていく営みであると自覚しながら、誇りを持って主体的に研修に打ち込むことができる姿」をしっかりと実現していくために、研修履歴記録システムの構築及び教職員支援機構、教育委員会、大学、民間等が提供する研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供するプラットフォームの構築と、連携・管理のための財政措置を講じていただきたいと考えております。加えて、各自治体によるシステム構築及びその運用における経費への財政措置や、研修の高度化を図るためのオンラインでの研修コンテンツの開発・充実のための財政措置につきましても、それぞれ講じていただきたいと考えております。
 次に、多様な働き方等教師を支える環境整備についてでございます。教師不足に関しましては、始業日時点や5月1日時点の状況に増して、特に年度途中からの産育休取得者等の代替教員の確保が非常に困難な状況にあることにも触れていただきたいと考えております。また、教員の勤務実態調査の結果を踏まえて、給特法等の法制的な枠組みを含めた処遇の在り方を検討するとともに、確実な財政措置を講じていただきたいと考えております。加えて、教員を支援するスタッフを活用した事業等の補助対象を拡大するなど、より一層の財政措置を通していただきたいと考えております。
 最後となりましたが、今回の中間まとめにお示しをいただいておりますとおり、学校教育の成否は教師の力によるところが大きく、学校現場が抱える多くの課題を解決するためには、学校管理職のリーダーシップの下、組織で向き合っていく必要があると考えます。当協議会といたしましても様々な取組を通じ、学校現場をしっかりと支えながら、「令和の日本型学校教育」の実現に向け尽力してまいりますので、今後とも引き続き御支援を賜りますようにお願いをいたします。
 以上でございます。ありがとうございました。
【加治佐主査】  多田会長、ありがとうございました。
 それでは、全国都道府県教育委員会連合会の佐野教育長、大丈夫ですかね。
【佐野氏】  はい、大丈夫です。聞こえますでしょうか。
【加治佐主査】  はい、聞こえております。よろしくお願いします。
【佐野氏】  それでは、全国都道府県教育委員会連合会を代表しまして、私、新潟県の教育委員会の教育長をしております佐野でございますが、よろしくお願いいたします。一応事前に提出しておりますペーパーでは、6点ほど項目を立てて御意見を出させていただいております。それに沿った形でお話をさせていただきたいと思います。
 まず一番最初の、教員不足の解消に向けた財政的な課題という項目についてでございますけれども、免許更新制が廃止された現在におきまして、産休、育休等の代替教員を安定的に確保するためには、免許状が休眠状態だった教員等に対する働きかけ、これが有効な策の一つとして考えられるというふうに思っております。免許状が休眠状態だった教員が安心して教壇に立てるように、事前研修の実施と併せて、サポートや負担軽減を行うための教員の配置、それに関する財政措置が必要ではないかということでございます。
 2点目としましては、産休・育休代替として非常勤講師の配置を認めることなどの検討もしていただければ幸いでございます。
 それから、3つ目でございますが、教員の働く環境改善のため、教員の負のイメージを払拭するため、これはまさに教員の採用というところにも関わってくるところでございますけれども、給特法の見直しを含む処遇改善について、これはもう既に今年度調査をして、今後見直しする予定になっているというふうに聞いてございますけれども、検討を進めていただきたいと考えております。
 それから、都市部より、離島や中山間地域、これが教員不足が深刻でございます。そういうことから、特地手当の改善など財政的な対応を含めて、さらに対策を強化する必要があるというふうに考えております。
 大きな柱の2点目でございますけども、教員免許制度に対する御意見ということでございます。小中学校において特別免許状の授与件数が少ないという状況に現在ございますけれども、生徒指導等を含めた幅広い力が小中学校においては必要になっているということで、そうした比重が高校と比べても高いために、限られた定数の中で特別免許状による採用が難しいからだというふうに考えております。小中学校における特別免許状の活用を推進し、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成をするためには、標準法の見直し、それから加配措置の拡充による定数増がぜひとも必要ではないかというふうに考えております。それから、特別免許状授与者に対しまして基本的な教職教養などの研修を実施するための財政措置、それからコンテンツの作成が必要と考えております。
 大きな柱の3番目でございますが、教員採用時期の複線化・早期化、これは今回の中間取りまとめでも取り上げられておりましたけれども、教員の志願者が民間企業や、ほかの公務員に流れると、今そういう状況が見られるわけですけれども、それを防ぐためには、採用選考考査の時期を早めることは有効であるというふうに我々としても考えております。一方、教員を第1志望としている受験者にとっては、受験準備期間が短くなると、そういうことで不安を感じる者も多いのではないかと考えております。それから、受験時期の前倒しについて考える際には、検査内容の見直しと併せまして、受験者の負担に留意していく必要があると考えております。これは、例えば小学校なんかで見ますと、教科のペーパーテストを省略するといったような、そういうところまで踏み込んだ見直しの検討が必要なのではないかというふうに考えております。
 2点目でございますが、採用検査の時期を早める場合に、春の教育実習の日程等、大学のカリキュラムとの関係で影響が出る可能性があるということで、大学との連携が必要になると、調整が必要になるというふうに考えています。
 3点目ですけども、検査の複線化・早期化につきまして、これについては、やはり大学との調整、そして様々な全体の調整がありますので、ぜひ文科省さん、国のほうでリードしていただき、我々自治体とも協議をしながら早急に検討を進めていただきたいというふうに考えております。
 それから、大きな柱の4点目ですけれども、研修履歴管理システムにおけるユーザーとしての意見ということでございますが、現在、国のほうで、文科省のほうで研修履歴管理システムを構築すべく検討されておると思います。自治体で見ますと、そうした研修履歴管理システムを既に持っている自治体と、あるいはまだそういったものを持っていない自治体と様々状況は異なっておりますけれども、持っている自治体については、今の持っているシステムが、新しい国のほうで提案されるシステムを利用するとした場合に、円滑に移行できるような、そういったことも考えた上で検討していただきたいということでございますし、持っていない自治体についても、データ入力等の関係で比較的容易にできるような、そういった御配慮をいただけるとありがたいということで、そうした情報を前広に、早い時期に明らかにしていただきたいというふうに考えております。
 それから、管理システムを利用する自治体が、負担が過度にならないように、費用面での様々な、これは自治体との協議ということになるかと思いますが、軽減策というようなことも十分配慮いただけるとありがたいというふうに考えております。
 それから、大きな柱の5点目ですけれども、これは国立の教員養成大学の定員に対する意見ということでございまして、小学校教諭の免許状を取得できる私立大学が増加しているわけですけれども、首都圏は別として、地方におきますと、その数が限られております。そういう意味で、免許取得者の偏在が生じているのではないかというふうに認識をしております。各都道府県に所在する国立の教員養成大学の定員について削減するというような、どうも傾向が見え隠れするわけですけども、少なくとも維持をしていただくということが教員採用のためには必要ではないかなというふうに考えております。
 それから2点目ですけれども、大学側のほうには、カリキュラムの改善や教育実習、学校体験活動等に係る指導や支援体制の充実等の、教員就職率の向上に資する取組への対応を求めてまいりたいと思っています。それから各自治体の教育委員会におきましては、地域課題に対応したコースやカリキュラムの構築などに積極的に協力していきたいと考えています。
 最後になりますけど、その他各県が直面する課題ということでございますけども、今、非常に大きな学校教育の見直し、令和の新たな日本型の学校教育ということの改革が進められようとしています。そうした場合に、非常にやはり今、教員の多忙化解消ということ、そして働き方改革ということの両立が求められるわけですけれども、そういう観点から、やはり先ほど最初に述べました定数の増、定数改善に対する対応も必要ですし、特に学校の管理職に期待するところが大きいわけですけれども、逆に言うと負担も大きいということもありますので、そうした管理職、主幹教諭等の定数増も含めて、学校運営を支えていく体制の整備についても十分御配慮いただきたいと思っております。さらには、教員を支える周辺のスクール・サポート・スタッフやコーディネーターといった、学校運営を支援する人材についても様々な配慮をいただければありがたいと思っております。
 私からは以上でございます。
【加治佐主査】  ありがとうございました。
 それではここから、ただいまの2つの団体の御発表についての意見交換、質疑応答に入ってまいります。時間は15分程度ですので、コンパクトな御発言に御協力をお願いいたします。いかがでしょうか。
 それでは、お三方挙がっております。橋本委員、木村委員、戸ヶ﨑委員の順でお願いいたします。
 まず橋本委員、お願いいたします。ミュート解除いただけましたか。
【橋本委員】  すみません。橋本です。全国都道府県教育委員会連合会が発表された中の教員免許制度に対する意見について賛同する立場から申し上げたいと思います。
 教科指導の比重が高い高校と小中学校では、やはりかなり事情が違うように思います。とりわけ小学校は担任を持つ先生も多い中で、「生徒指導等を含めた幅広い力」をと書いてありますけど、実際に今、いじめ問題の対応をめぐる保護者とのトラブルというのは非常に多いわけです。法あるいはガイドラインの知識もしっかりと備えて適切な対応をしないと、これは大きなトラブルのもとになっているわけでして、校長先生からすると、多様な専門性を有する先生方を確保するというのはすばらしいんですが、反面、トラブルを生む要因とも取られかねないんじゃないかな、そんなふうに思います。
 そういう意味では、ここにも標準法の見直しと書いてありますけども、基本的な指導体制がきちんと整った上で、プラスアルファのような形で、より教育の質を高めるために、多様な人材に入っていただくことが望ましいと思います。
 あともう1点、研修履歴管理システムに関してです。これも全く書かれていることと同感です。京都府においても既存のシステムを運用しているわけですけど、恐らく国のシステムに乗り換えることになるかなというふうに思っています。そのため、円滑にデータ移行等、乗り換えができるようなご配慮をお願いしたいということと、入力業務等の負担がなるべくかからないよう制度設計等をよろしくお願いしたいと思います。
【加治佐主査】  ありがとうございました。都道府県教育委員会連合会の御意見を、より補強するような御意見だったと思います。また時間があれば、後でコメントいただきたいと思います。
 それでは、木村委員、お願いいたします。
【木村委員】  長崎大学の木村と申します。貴重な御意見ありがとうございました。教育行政現場において、教員志願者不足に起因する様々な問題、また現状の中での教員志願者増に対する工夫の限界など、深刻な状況に直面している様子というのを改めて認識した次第です。教員志願者に係る問題の抜本的な解決に向けては、教職そのものの魅力の向上や働く環境の改善など、御指摘のとおり多様な視点からの取組が提案されているところであり、その実現を一つ一つ重ねていくことが大切だと思います。その中、いただいた御意見の中から1点に絞って、私、お話を続けさせていただきます。
 教員採用スケジュールの早期化についてです。既卒の教員志願者が著しく減少する中、その掘り起こしや入職方法の多様化も重要な施策ではありますが、新規学卒者の教員志願者割合を高めることは重要なポイントの一つというふうに思っています。文科省から頂いた資料によりますと、新規学卒者の受験者数は、小学校では微増であるものの、中学・高校では減少とのこと、また、例えば国立の教員養成大学・学部卒業生の教員就職率は、長年6割程度で推移しているというふうに伺いました。
 任命権者である都道府県及び指定都市教育委員会からの御意見の中にありましたように、志願者の減少や歩留りの背景の一つに教員採用スケジュールがあるとすれば、それは一刻も早く解消し、学生にとって教職が、企業等他の就職先と同じステージの上で選択できる環境を確保していくことが、私は初めの一歩だというふうに考えています。また、これも御意見の中にありましたが、このことを進める上では、私自身が教育行政時代に実感した教員採用スケジュールに係る自治体間の課題、多くの課題を抱えており、それを乗り越える上では、国のリード及びサポートは欠かせないものだというふうに思います。
 私からは以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。
 それでは、またコメントいただきたいと思いますが、戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】  それぞれについて意見を申し上げたいと思います。
 まず1点目に資料2-2の特別免許のことで、これまでも申し上げてきているわけですけれども、特に今回、「小・中学校において特別免許状の授与件数が少ないのは、生徒指導等を含めた幅広い力を求める比重が高校と比べて高いため」という話で、もともと絶対数そのものが特別免許の授与数は少ないわけです。しかし、私が一番問題だと思っているのは、都道府県ごとでかなりの開きがあることです。そもそも特別免許状は、普通免許状とは異なる強みや専門性を評価して授与される免許状であり、中間まとめの36ページにもあるように、「指導方法・指導技術等を過度に重視しない」などと記載がされているように、くれぐれも都道府県レベルで普通免許状との同等性を過剰に重視することのないように、留意していかなくてはいけないと思っています。問題なのは、定数内という縛りがあることだと思いますし、不満もあるかもしれませんが、今後は、ある程度授与件数の目標値みたいなものを設定していかないと、進んでいかないのかなという気もしております。
 それから2点目に、資料2-3の教員養成大学・学部、教職員大学院の在り方の部分で、「各地域に根ざした実務家教員を大学と教育委員会が一体となって輩出することが重要」という御指摘はとても重要だと捉えております。実務家教員の指針は、「専攻分野における概ね5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する者」となっているわけですが、実際の実務家教員の多くは、教育行政での経験のある、退職校長等で、概ね5年どころではなく、「30年以上の実務経験」となっているのが現実ではないかと思っています。実は私自身も、先日、久しぶりに大学で講義をする機会があったわけですが、ジェネレーションギャップというのでしょうか、若い学生相手に講義をすることの難しさを改めて感じた次第です。少々宣伝になってしまいますが、本市の教育委員会では、幾つかの大学と連携しながら、指導主事が、行政職員も含め、定期的に学生に直接講義をするという取組を進めています。指導主事も次世代の教師の熱意や雰囲気を感じることができ、大変勉強になっております。今後は大学と基礎自治体の教育委員会も密接に連携しながら、教師志望の学生を育てていく仕組みづくりを積極的に進めていく重要性も感じています。
 以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。
 それでは、よろしいですか。手が挙がっておりませんかね。
 戸ヶ﨑委員は、特別免許状を今後どう増やしていくかについての認識が、ちょっと違ったと思います。大学と教育委員会との連携の一環としての実務家教員の在り方についても具体例を示しながらお話しになったわけですけども、あと橋本委員、木村委員からも御意見がありました。特に戸ヶ﨑委員の特別免許について、我々の認識を深める意味もありますので、特に特別免許の在り方についての御意見を、佐野教育長、それから多田会長、お話しいただけませんか。
 では、佐野教育長からお願いいたします。
【佐野氏】  そうしましたら、今ほど戸ヶ﨑委員から御指摘のあった特別免許制度に関する御意見についてでございますけども、戸ヶ﨑委員の御意見は、その点については我々都道府県としても全く同意をするところで、この免許状を持った教員の方を小中学校においてもうまく活用していこうということになると、どうしても定数の問題が出てくるということになります。やはり全部を、ワンパッケージでお願いするということは、なかなか難しいと、得意なところ、この中間報告でもございますけれども、ICTのスペシャリストですとか、英語のネーティブ教員ですとか、スポーツで優秀な活動実績を有する者というのが例示で中間報告でも挙げられていますけれども、そういった特定の分野で、非常に能力のある方を教員としてその部分で使わせていただくということになると、それが定数の中で1人としてカウントされるということになると、なかなか全体に先生方の配置が行き届かなくなるという面がやはり大きな障害だと思っていますので、そこは何とか定数的な改善の中で工夫をいただけないかなというのが1つでございます。
 我々としては、今回、文科省のほうで日本型の学校教育ということで、主体的・対話的で深い学び、それに伴う教員の方々の資質の向上ということで検討していただいておりますし、なかなかその中だけでは、中の教員の先生方の修練だけではカバーできないいろいろな課題が出てくるということを想定していますので、できれば外部の人材が学校の現場でも活躍していただけるような、そういった環境整備をしていきたいと思っていますから、そういう点でも、今回の特別免許状の定数に関する課題については、さらに検討を深めていただけるとありがたいなと考えております。
 以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。
 多田会長、お願いいたします。
【多田氏】  大阪市の多田でございます。
 特別免許状の関係ですけれども、義務教育段階で小学校、中学校、特に中学校の理系教員の不足、これが技術科、数学科や理科などが民間企業へ人材がかなり流れているというような傾向が強いと思います。実際に私どもも、この人材の確保に非常に苦労している実態がございます。そういう中で、本市教育委員会の中でもいろいろと議論をし、各大学にもヒアリングをさせていただいて、今、大阪府とも協議を進めております。たくさんの人数をこの特別免許状で採用するというよりは、選択肢の一つとして、例えば博士課程で学んでいる院生の方ですとか、あるいは現役で企業の研究機関等にお勤めの方の中で、学校現場で活躍をしたいというような考えをお持ちの方について、来ていただきたいというのが実態でございます。
 ですので、そういった方々に対して、例えばクラスの運営であったり、あるいは保護者の対応であったり、子供の育成に係るところは、確かにいろいろと懸念する材料はございますけれども、そこは採用の段階で、教育委員会でしっかりと人を育ててながら、学校で活躍いただきたいという考えでございますが、この点について、実態としては認めていただくことが難しいものですから、全体としての一定の基準をお示しいただいた上で、あとは地方に任せていただきたいというのが今回の要望の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
【加治佐主査】   ありがとうございました。
 委員の方、ほかに何か御意見等ございませんか。
 それでは、佐野教育長、多田会長、橋本委員、木村委員からも御意見がありまして、もし何かそういうことに関わって御発言があればお願いしたいと思いますが、いかがですか。
【多田氏】  特にございません。
【加治佐主査】  そうですか。よろしいですか。ありがとうございました。
 それでは、意見交換はここまでにいたしたいと思います。佐野教育長、多田会長、本日は貴重な御発表ありがとうございました。
【佐野氏】  ありがとうございました。
【加治佐主査】  それでは、これから第3グループに入ってまいります。第3グループは5団体あります。いずれも学校長の団体です。ということで、5分の発表ということになっておりますので、御協力のほうをよろしくお願いします。
 まずは、全日本私立幼稚園連合会の尾上副会長、どうぞよろしくお願いいたします。
【尾上氏】  御紹介いただきました全日本私立幼稚園連合会、尾上と申します。本来ですと会長の田中が出席予定でございましたが、急遽事情がありまして、私が代理でということで、よくこの内容等を、短時間だったものですから、理解がちょっと不足をしておりまして、私の発表がまとめていないというか、ちょっととんちんかんなところがあるということを、今ヒアリングをモニターしながら思っておりまして、どうぞそこら辺のことをお含みおきの上、お願いしたいと存じます。
 まず、「令和の日本型学校教育」への意見ということで、かいつまんでまず総論として、これもつぶやきと思って聞いていただければ結構ですが、幼稚園とか幼・小の接続等についての記述がやはりちょっと少ないのかなというふうな感想を持っております。
 次に、教員免許の研修履歴管理ということにつきまして、私どもも独自に「ゆたかなまなび」ということで、学びとナビゲーションをひっかけて、スマホで各教員が自身の研修履歴を管理できるナビゲーションを実はもう既に構築・運用しておりまして、それなりに実績を積みつつあるんですが、その研修履歴管理においても、どうしても私立のシステムですので、やはり公立さんとのシステムの連携が、今後総合的な点からも必要になってくるのではないかと考えておる次第でございます。
 あと、教員不足ということで、幼稚園教諭は特に、御案内のように、今非常に確保が難しい状況になっておりますが、教職員志望増加のためには、やはり中学生、高校生の段階から体験プログラム等を、既に地域において行われておりますが、より充実を図っていただければ、教員に対するいろいろな意識が目覚めてくるのではないかとさらに思っておる次第でございます。
 あと、今申し上げましたのが雑駁な総論でございますが、各論においても、これはお聞き流しいただければということで申し上げますが、校長先生のリーダーシップについて、ぜひ、より各校長の独自の権限と判断を出せる、そういった管理職の養成というか、自信を持って各学校施設を運営していただくためにも、さらに校長先生のリーダーシップについてお願いしたいということを幼児教育現場からは特に思う次第でございます。
 あと、教育実習についてということでございまして、当然これは教員のスキルアップ、新卒者の養成ということで大変重要な位置づけをしておりますが、やはり私どもの感覚では、年々教員の質が正直言って低下しつつあるのではないかという感想を持っております。例えば、これも案でございますが、もう少し実習期間を長くして、その間に、実習期間中は学費免除とか、あるいは公費の補助等で、そういった長い実習ができる環境づくりをしていただいて、学校側としても、人件費の研修費で安い人件費が可能となり、学生にとっても教育の質の向上につながるということで、卒業前まで教育実習は一定長い期間の方が教育現場を知るとともに、自分自身の教師としての特性を確認できるために、卒業後のいわゆるミスマッチを予防できるのではないかと思っております。これは欧米でもこのようなシステムは結構昔からやっているとお聞きしております。
 あと、2番目の案としましては、卒業後にいわゆるレジデント期間というのを設けて、教員の免許は取得していますが、いわゆる前期研修教員とか後期研修教員、あるいはレジデント教員として、1年ごとに異動して学校と学年を多様に経験するというようなことも、今後ある意味必要になってくるのではないかと考えております。
 主体的、対話的、深い学びについて、これは当然幼稚園は特にこのことを今中心に行っておりますが、総合的な学びと幼稚園のプロジェクト活動で学び合うようにしてはどうかと。小学校の先生方は、いわゆる年長5歳児が入学してみますと、どうしても何もできない幼子的な扱いというか、そういうふうな傾向がございますので、ぜひ、総合的な学習とプロジェクト型の保育の本質は実は同じでございますので、さらに交流を深めて、対話すべき事項をもっと増やしたほうがいいのではないかと考える次第でございます。
 以上、雑駁ではございますが、御意見としてどうぞお聞き流していただければと思います。ありがとうございます。
【加治佐主査】  ありがとうございました。
 続きまして、全国連合小学校長会の荒川部長、お願いいたします。
【荒川氏】  全国連合小学校長会で対策部長をしております荒川元邦でございます。私どもも本来ならば大字弘一郎会長が出席をするところですが、別の用務のために、私が代理で出席をさせていただきます。
 本日は審議会における発表及び意見交換という貴重な機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。全連小といたしましては、今回の中間まとめの内容が非常に重要なものであると捉えておりますので、ヒアリングの資料を私どもからの意見書という形で提出をさせていただきました。意見書につきましては、4ページにわたって書かせていただいておりますので、先ほどお話があったとおり、5分程度の説明ということですので、ポイントを絞って説明をさせていただきたいと思っています。
 まず、意見書にあります大きな1番、多様な専門性を有する質の高い教師の養成及び2番、優れた人材を確保できるような教員採用等の在り方について、2つまとめて御説明をさせていただきます。
 教師不足につきましては、臨時的任用教員あるいは講師等だけではなく、今や正規教員ですら不足している自治体も出ておりまして、私どもとしては、義務教育の根幹を揺るがす大きな課題であるという危機感を持っております。教師不足の解決を図り、学校現場が持続的かつ魅力的な組織であり続けるためには、中間まとめに示されておりますように、選考スケジュールの見直しに加えまして、高等学校からの人材育成、奨学金制度の在り方など、具体的かつ大胆な改善が求められると考えております。
 教員採用選考実施のスケジュールの在り方につきましては、中間まとめに書いてある御提言のとおりでございます。
 さらに、教師という職の魅力を高めるには、給特法の改正など処遇の改善や、35人学級にとどまらない、さらなる少人数学級の推進等にまで踏み込んだ議論が必要であると考えております。
 高等学校段階からの養成につきましては、意見書1の丸1に示させていただいておりますが、教師に求められる資質・能力が高度化され、さらに、強みや専門性を高める必要性や教育実習等の在り方など、三、四週間の教育実習では限界があると考えております。現在、既に高等学校に教職コースを設置しているところもありますが、優れた人材を確保するためには、高校生からの育成など革新的な提案も必要であると考えております。
 奨学金制度の在り方については、意見書2の丸2に書かせていただいておりますが、かつて私どもの頃は奨学金返還特別免除制度という制度がございました。教員になると優遇措置が受けられるといったメリットでございます。優れた人材を確保できるよう、奨学金制度の優遇制度を設けるなど、奨学金制度の在り方についても検討していただけるとありがたいと考えております。
 続いて、意見書大きな3番、教師を支える教育環境についてでございます。丸1の学校における働き方改革の一層の推進については、学校の勤務実態を見ますと、週の授業持ち時数が多いところで29コマございます。具体的に申しますと、8時半から15時30分までは授業がございまして、休憩時間等を除くと、勤務時間内に研修や教材研究等を行う時間は、実質30分程度しか確保できません。そこに会議等が入れば、こうした時間が皆無となり、時間外に行わざるを得ないのが現状でございます。教育委員会や校長等の管理職が働き方改革に積極的に取り組むだけでは限界があります。ぜひ次期学習指導要領の改訂の時期を鑑みまして、早めに各教科の指導内容及び指導時数の削減に取り組んでいただくことをお願い要望申し上げます。
 丸2、校長に求められる基本的な役割や、校長が自ら学びを進めることの重要性につきましては、中間まとめに書いてあるとおりであると思っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、ICT教育の充実、主体的、対話的、深い学びを重視した授業改善など、取り組むべき内容、校長に求められる役割は非常に大きく、疲弊している校長も少なくないのが現状でございます。校長としての権限や処遇改善、現実問題としての研修の時間の確保を併せて検討していかなければ、中間まとめに書かれている御提言が画餅に終わる可能性がございます。
 最後に丸3、教員の研修についてでございますが、全連小といたしましては、教育公務員特例法に示されているように、教員の研修に関しては非常に重要であると捉えています。教師の学びを効果的に進めるには、免許法等の改正法の附帯決議にも示されているように、勤務時間内の研修時間の確保は非常に重要な視点であると考えています。
 一方、教師の研修には、自己研修、校内研修、教育委員会が行う集合研修等がございます。その中で、教育委員会がその活動を承認している地区ごとの教育研究会があります。その地区の教員が自己の関心のある教科等の研究部会に所属し、教科・教材研究に取り組むものであり、その成果は、その地域の教員の資質向上に大きな働きをしております。このような研修についても研修履歴に反映させるよう、制度設計をお願いしたいと考えております。
 説明は以上です。ありがとうございました。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。
 続きまして、全日本中学校長会の平井会長からお願いいたします。
【平井氏】  全日本中学校長会の平井でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 私どもで取りまとめたヒアリング資料は、4ページにわたるものです。基本的に9月9日の特別部会の際に提示をしていただきました中間まとめには総論と各論がありましたが、主に各論について全日中としての考え方、また要望等について書かせていただきました。全てを御説明することは時間的に難しいかもしれませんが、ポイントを絞ってお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず1ページ目です。この第2部各論の1に、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師像と教師に求められる資質能力があります。そこの(2)に、校長及び教員としての資質向上に関する指標の策定に関する指針のことが書かれております。その中でも、やはり学校現場としましては、まさに今、令和答申にある全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学び、これを実現するにはICTは不可欠となっておりますので、ぜひ学校現場において即戦力になったり、また、情報担当者とともに核となってICTを活用した教育方法を広めたりすることをぜひ期待したいと思っています。そのためには、大学や大学院在学中の学びの環境がとても大切だと思っています。
 また、このページに、教職課程を設置する大学における自己点検評価のことが書かれておりますが、確認だけではなく、こういった資質・能力を身につけることが十分できていない際の改善についてどうしていくのか、そこまで言及していく必要があるのではないかと考えています。
 続いて(3)です。理論と実践の往還を重視した教育課程への転換ということで、教育実習等の在り方の見直しについて触れられています。全ての学生が一律に教職課程の終盤に教育実習を履修する形式を改めて、柔軟な履修形式が認められることと書いてありますが、これについてはとても賛成です。学校現場の負担がこれによって増加をするのではないかという声があるかもしれませんけれども、現在のスケジュールが民間企業の就職活動の早期化に対応できていないということは事実でありますし、前回の第8回の特別部会で示された浜銀総合研究所の調査においても、大学卒業後に学校教員以外を志望している者のうちの約5割の者が、教育実習が終わった後に教職志望度が向上したと回答していること、全国的に教師不足となっていることから、やはり教職への意欲のある学生等の確保を優先すべきと考えます。そのためには、まとまった期間での教育実習が一定の時期に行われていますが、もう少し多様な方法があってもよいのではないかと考えています。
 また、学校体験活動ももっと重視していただき、学校体験活動日を明確に位置づけていけば、まさに学校の人手不足解消にも繋がり、併せて学生の単位の履修も同時にできるのではないかと考えているところです。
 続いて、2の多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成、こちらには教職免許状を最短2年間で取得できる教職課程を特例的に設けるという記載があります。これはもちろん四年制大学においてということが前提ですが、最短2年間で教職免許状が取得できると、そのような誤解が生じることがないようにうまく伝えていただきたいと思っています。
 また、中間まとめに記載がない内容についての意見として、そこに緑で示させていただきました。ほかの校種でも先ほどありましたが、学校現場では臨時的任用教員の確保が本当にできません。充足しない教科の履修漏れとか履修遅れが生じている状況にあります。そこに書いたとおり、例えば総合大学の経済学部であれば、中学校教諭であれば、社会の免許を取得するのが一般的ですが、そこに籍を置きながら、ほかの教科の取得免許のための科目も取得できるとか、そういうことも拡大を図っていくことができると、より教員不足の解消の一助にもなるのではないか。特に教科に分かれている中学校、高校では、このようなことが大きいと考えています。
 (2)の教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方についてです。この早期化、複線化については、既にこちらは協議会が設けられて進めていくというお話は聞いておりますが、先ほど申し上げたとおり、やはり教職を目指しているかどうかで、学校現場としては教育実習生を受け入れるときの教員のモチベーションが全く違います。教職を目指しているんですか、いや、教職は特に目指していません、とにかく免許だけ取れればという方もいらっしゃいます。そうなると、やはり実習生を受け持つ教員のモチベーションも下がってしまいますし、本当に教師になりたいという意欲がある、そういう学生をしっかり受け入れていくことができるようにしてほしいと思います。また、教育実習を受けた後にそのような気持ちにさせた上で、採用試験に向けた準備も十分にできる実施時期を考えていくのが必要かと考えています。
 それと、多面的な採用選考のところで、民間企業等の勤務経験者の話が出ていますけれども、実際に教員免許を保有している、現在教職に就いていない人が円滑に入職できるための支援を充実させないと難しいかと思っています。さらに、今の仕事を辞めて教職に入ることを促進するには、やはり学校現場の大幅な環境改善がないと難しいと思っているところです。
 3ページをお願いします。3ページの真ん中辺りに、校長等の管理職の育成及び求められる資質・能力の明確化のことがうたわれています。ここのところでは、もちろん管理職についての内容もそのとおりだと思いますが、緑で示したように、講師を一定期間継続することで正規採用になるとか、そういう道を保障することで、不安定な立場で雇用されていても先が見通せるということが出てくるのではないかと思っています。
 また、4ページ、4番の(5)に教員就職率の向上とありますが、先ほどの浜銀の調査にもあったとおり、小学校、中学校、高校のどの段階で、どのような先生と出会ったかというのが一番動機づけとして大きいことがあります。教員の志望者を増やせるかどうかは、今の教師の取組と姿にかかっているということが前提であることもメッセージとして出していくことができればと思います。我々がどういう姿や姿勢で子供たちに向き合うかによって全く変わってくるということもぜひ伝えていただきたいと思います。
 5番の教師を支える環境整備のことについてです。働き方改革についての記載が最後に出てまいりますが、今回の中間まとめでは、この働き方改革の記載されている内容が非常に少なくて弱いのではないかと思います。国として働き方改革を強力に進めるメッセージが様々な場面で伝わることが、ブラックと言われている面を払拭することにつながり、それにより多くの人が教職を目指してくれるのではないかと思っています。
 また、先ほど全連小の方のお話がありましたけども、勤務時間内での業務遂行を目指すのであれば、学習指導要領のことであるとか、教職員定数の見直しとか、授業の持ち時数の軽減、そういうことにも取り組む必要があると考えます。
 中間まとめ(案)の各論それぞれについてページ数も記載して、全日中としての考え方を示すとともに、(案)にはありませんが、ぜひ考えていただきたいという内容についても記載させていただきました。
 長くなりました。申し訳ありません。よろしくお願いします。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。
 続きまして、全国高等学校長協会の石崎会長から御発表をお願いいたします。
【石崎氏】  全高長の石崎でございます。私どもから2ページの資料を出させていただいております。順番に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず1番目なんですけど、学校を取り巻く課題に対応する教職員集団の多様化ということについては、総論としては賛成できるところでございます。ただ、人材の質や量を確保するというところが課題ではないかなと。特に地方の高等学校からは、まず多様な人材をといっても、何かあるたびにお金は来るんだけど人が見つからないというような、人を見つけるというところで非常に苦労していると。多様な人材を確保するためには、とにかく人材と言われるものの数を増やすための方策というのを一緒に講じてもらわないと、お金だけもらってもなかなか人が見つからないということで、資格取得や予算措置などの支援をすることが、そういう仕組みをつくっていくことが必要ではないかという声が出ております。
 それからもう一つは、その質の面なんですけれども、質というとちょっと変な言い方になるんですけれども、多様な人材で、それぞれ様々な専門性だったり、よさを持ったりという方がいらっしゃると思うんですけれども、一方で、教師に共通して求められる資質・能力というものが必要だと思うんです。例えば生徒への接し方1つでも、専門性ばかりが高くても、生徒への接し方だとか生徒同士との関わりとかという中でなかなか苦労するというような場面も見られますので、そういう部分の資質・能力、最低限必要なものというのをしっかりと定義していただいて、その多様な人材の質や量を担保するための仕組みというのを考えていく必要があるのではないかというのが1点目の意見でございます。
 それから2点目は、主に教職志望者へ対応するための教職課程の柔軟性を高めるというような、先ほどもあったような話だと思うんですけれども、それも総論としては賛成でございます。ただ、現実問題としては、むしろ大学において教職課程がなかなか置けなくなってきている、実際置かなくなっているというような声が地方から上がっています。1つ具体例を書かせていただきましたが、大学のほうで教職課程を置かなくなっている状況というのがうかがえるんじゃないかと。教職課程の数が増えるような施策というのを講じていただくとともに、教職課程の柔軟性を高めることが、安易な免許取得だとか、教職志望者の逆に質が低下してしまうというようなことにつながらないように、しっかりと教員免許の質というものを担保していただくように考えていただきたいというのが2点目の意見でございます。
 それから3点目は、特別免許状の話もございましたけれども、そこのところなんですけど、特別免許状もどんどん活用していくべきだという総論については賛成でございます。むしろ特別免許状が進んでいないんだったら、数値目標を入れてもいいよとかというような校長先生の声もございました。実際、私学においては、お試しと言ったら失礼な言い方になりますけど、単年度雇用で雇った後で資質を見いだして特別免許状を申請するみたいなことを進めている学校もあるように聞いております。
 ただ一方で、特別免許状というものが、これまで免許更新制度があった中では、特別免許状も普通免許状もみんな同じ免許更新制度をやってきたという仕組みになっていたと思います。
 特別免許所持者にも、先ほどの話と共通する部分があるんですけど、教師に共通して求められる資質・能力というのが求められていると理解されると思います。教職課程を経て取得する普通免許状との同等性というのを過剰に重視するということではないんですけれども、最低限、教師に共通して求められる資質能力というのをしっかりと担保していく仕組みが必要ではないかと考えております。
 4番目は、校長等の管理職に求められる資質能力の明確化という中で、校長自身の学びを支援するようなことが重要であるということについては同意でございまして、それについては私どもの協会としても積極的に取り組んでまいりたいという意見でございます。
 それから5番目、教育実習の在り方の見直しについてもあったかと思うんですけれども、小学校、中学校、高等学校で若干、教育実習の受け入れ方というのは異なる部分もあるかもしれないんですけれども、高等学校ですと、大体1年間の中でこの二、三週間で教育実習を限定して受け入れていると。そういう通年で決まった中で受け入れて何とかやっている部分があるんですけれども、あまり教育実習のやり方というのが柔軟化され過ぎてしまって、例えばある学生は通年で決まった曜日に来るとか、ある学生は何か行事のときに早い段階に来るとか、いろいろな形で混在された場合に、受入側の学校は過度な負担になってしまうことが予想されるので、受入側の学校に負担がかからないような仕組みをしっかりと考えていただきたいと。
 それから万が一、教育実習生がさらに、今、大学4年生ですけれども、低年化するようなことになると、高校なんかの場合は生徒との年齢が近いということが一つ、なかなか言葉には難しいんですけれども、教員としての立場を律するという部分で、なかなか先生と生徒の立場というのをしっかりと構築するのが難しくなるようなことも心配されるという声もございまして。そういうところで大学が教育実習生の質を保証できるのかどうかということもしっかり考えていただきたいという意見もございました。
 そんなことで、受入側の学校の負担というものを十分に配慮した上で、その教育実習の仕組みの柔軟化ということも相談しながら進めていただきたいというのが高等学校側の立場でございます。特に高等学校は多忙な学校業務の中で教員の育成に関しては無償、善意で協力しているというような立場でございますので、十分その辺りを御理解いただきたいという声がございました。
 6番目でございますが、これは教員の研修の問題ですけれども、教員が主体的に研修に打ち込むという姿が実現するよう、ぜひ教員の自主性が尊重されるよう工夫していただきたいと。生徒にも主体的な学びを求めているのに、教員が言われた研修しかできないというのは困りますので、主体的な研修というのをぜひ尊重していただきたいと。それからもう一つは、校長等による研修履歴の記録・管理とか指導・助言というのが校長の過度の負担とならないように、そこも十分配慮いただきたいということでございます。
 最後は、いろいろ働き方改革とか処遇の問題とかになるんですけれども、教員がブラックだと言われて、いろいろその処遇の改善ですとか、働き方改革だということはもう十分大切なことだと思うんですけれども、ちょっと変な言い方になるんですけれども、そもそも論として、それ以前に教員が社会から尊敬されて、子供たちが憧れるような教員になりたいとなるような、そういうような施策を考えていくことが重要じゃないかと考えております。というのを最後に理想論ではございますが、お伝えさせていただいて、全高長からのヒアリングをさせていただきます。以上でございます。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは最後に、全国特別支援学校長会の市川会長から御報告をお願いいたします。
【市川氏】  お世話になります。全国特別支援学校長会でございます。特別支援学校は非常に幅広い学校だということを踏まえてお話をしていきます。
 教師不足については、特別支援学校でも大きな課題になっておりまして、新学期4月当初に定数の教員が配置されていないという学校もあると聞いています。また、年度途中に産休や育休等の病気休職等の後補充がなかなか見つけられないということはどこの学校にもあります。特別支援学校の場合には、学校によっては200名を超える教員の在籍している学校もありますと、この後補充のことは非常に頻繁な課題になっていきます。それを踏まえて各内容についてお話をしていきます。
 まず総論のところで、特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムが整理されたということは非常によいことだと思っていますが、今後はこれがしっかりと進むことを目指していただきたいと考えております。
 養成段階における「理論と実践の往還」については、特別支援学校では非常に重要な課題だと思っています。障害特性の理解とか、障害のある児童・生徒の心と体の成長に関する理解等は特別支援学校でも不可欠な観点になります。またその実践においては、特別支援学校の教育課程というのは、準ずる教育課程、知的障害の教育課程、自立活動を主とした教育課程と幅がある上に、合わせた指導など、特別支援学校独自の指導もあるために、具体的な学校現場における教育課程の理解が非常に重要です。研究者教員と実務家教員とが連携した、このような教員養成を進めていただくことはありがたいと思っています。
 続いて各論に入りますが、「介護等の体験」については、特別支援教育を理解していただくために重要な機会だと思っていますが、特別支援学校は、200名を超える「介護等の体験」を受け入れている学校もあります。しっかりした「介護等の体験」を進めるためには、大学における事前指導や事後指導、これは「介護等の体験」におけるマナー等も含めてしっかりやっていただく必要があるかと思っています。
 教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方についてですが、教師不足の解消のために、これはよいことではないかと考えています。特別支援学校の教員を目指していた学生が、教員採用試験の前に民間企業に内定したので、もう教員のほうではなく、民間企業に行きますという方も結構いると大学の先生等からも聞いていますので、教員採用選考の仕組みの早期化というのは速やかに検討していただきたいと思っています。
 多様な専門性や背景を持つ人材の教師を取り入れるためのことですが、特別支援学校の場合には、既に看護師、理学療法士、作業療法士、心理士など、多様な学校内外の専門家と連携した指導が重要な取組になっております。例えばこうした資格を有している者を積極的に採用するようなことも検討していただきたいと思っております。
 教員免許更新制の発展的解消及び教員研修の高度化ですが、これは特別支援学校の場合ですが、教職員数が200名を超える学校も複数あります。複数の教頭・副校長を含めて4人の管理職で対応している学校もありますが、管理職につきましては、一人一人の先生方の職務に関する人事考課に関する面談等や異動に関する面談等、非常に多くの時間を要しています。この面談等に加えて研修等に関する対話の実施は、過剰な管理職の負担になり、対話の趣旨である丁寧な教師の育成につながるかどうか危惧をするところでございます。管理職に限らず、例えば主幹教諭や主任教諭など、多層的な対話の在り方についての構築も考えていただく必要があるのではないかと思っています。
 教員養成大学・学部、教職大学院の在り方の中では、教師不足の解消に向けて、特段、障害のある幼児児童生徒に関わる教師を志す学生を増やすことが必要だと思っています。そのためには、特別支援教育の魅力について、大学はもとより教育委員会等でもしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
 「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の枠組みを含めた教師の処遇の在り方等を検討する必要がある」と明記されたことについては、多くの校長からありがたいと、しっかり書いてくれてよかったという声が聞こえています。ぜひとも速やかに検討を進めていただきたいと思います。
 これは特別支援学校に限らないことですが、現在の学校は教師のメンタルヘルスケアが非常に重要な課題になっています。教育委員会や他の組織を活用しながら、十分な教師のメンタルヘルスケアについても体制構築をしていく必要があるかと考えています。
 以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは、残りの時間、質疑応答に入ってまいります。ただいまの5団体の意見について、4人の方ですね。まず順番を申し上げます。松田委員、貞廣委員、橋本委員、戸ヶ﨑委員の順でお願いいたします。それと根津委員ですね。この順番でお願いいたします。それでは、松田委員からお願いします。
【松田委員】  皆様ありがとうございました。教員の採用倍率の低下に関して、御発表いただいた皆様の意見を踏まえまして意見を申し上げたいと思います。
 確かに今の中間まとめは、教員採用選考試験の早期化・複線化を含めた多様な入職スケジュールの設計、特別な採用試験などの実施、免許の柔軟的な活用等、限定的な内容になってしまっているかと感じました。皆様の意見を踏まえると、確かにもう一歩踏み込まないといけないのかと感じたわけです。結局、採用倍率の低下は、先生という仕事の魅力が低下していることも大きな要因になっていると感じていまして、本当になりたいという気持ちがあれば、採用タイムラインがどうであろうと教職を目指すだろうと思います。
 ちょっと話がそれてしまうかもしれませんが、教員を目指さなくなっている理由を継続して大々的に調査する必要はあろうと思いますが、先んじて私の知人で、免許を持っているけれども、民間企業に就職することとした人たち10名程度に簡単なヒアリングを行ったんですね。そうすると、教育実習を経験してやめたというのがやっぱり多かったわけです。これは浜銀総合研究所のレポートでもありましたが、これが、自分が向いていないという判断なのであれば、まだましではあると思うんですが、もらったコメントが、「学校は超ブラック企業」、「業務効率が低くてストレスがたまりそう」、「パワハラ文化を感じた」、「民間企業のほうがインパクトがあると判断したから」等、どちらかというと現場環境に関する理由が多いかとも感じました。
 本日皆様からいただいた意見も踏まえましても、今回の中間まとめに抜けていると思うのが、教員の魅力化施策だと思います。これは、例えば待遇の改善、これは現在進んでいる給特法の一部改正について記載を追加してもいいのかとも思いましたし、先ほど出ました、教職に就いた人材の奨学金免除の検討も、それを復活させることも大切だと感じました。
 あと働き方改革についても、ほかの部会でも議論が進んでいる内容を記載していくのもいいとも思いますし、業務負担の軽減や業務効率化、本当に業務のDXをどう進めていくのかという話であったり、抜本的な業務改善を検討していく必要が今後あるだろうと感じました。本当に削れる業務を徹底して削る覚悟が必要だと思います。
 あとは、今日本に広がりつつある「教師の日」を普及させるというところも、もしかしたら一つの案になるかもしれませんが、今後、文科省としても本格的に教員の魅力化施策であったり、教職のブランディングを検討していく必要があると感じました。いずれにしろ教員の養成・採用・育成・研修・免許等の各論を調整することももちろん大切ですけれども、何よりも教員として働くイメージをよくしていく、それはブランディングだけの話ではなくて、実態の改善を踏み込んで盛り込んでいく、検討していく必要があると感じました。
 以上でございます。
【加治佐主査】  大変よく分かりました。それで、5時半までですので、今5人の委員の方の手が挙がっているわけですね。5人の委員の方、これからも連続して御発言いただきますが、今日の報告者のコメントもいただきたいので、できるだけコンパクトな御発言に御協力をお願いしたいと思います。それでは貞廣委員、よろしくお願いします。
【貞廣委員】  千葉大学の貞廣です。私は省略でもよかったかと思うんですけれども。園長、学校長の専門職集団の方々の御発表でしたので、私の希望的な意見と質問をミックスしたようなことを申し上げたいと思います。
 教職は高度な専門職です。その中でも校長先生の専門性というのは非常に高い、高いものが求められるということです。前回のヒアリングのときににも、今後、校長等の管理職の育成及び求められる資質能力の明確化というものがなされる中で、新しく必要となったデータ利活用とかファシリテーションというのも大事だけれども、もっと根本的な価値観であるとか行動指針、行動基準のような、まさに基礎部分をないがしろにしてはいけないんじゃないかというような話をさせていただきました。
 加えて、本日申し上げたいのは、高度な専門職であるがゆえに、誰かが決めたあてがいぶち、お仕着せの専門職基準や行動指針ではなくて、できれば園長、学校長という専門職集団の方々に主体的にそういうものをおつくりいただきたいということです。来し方がいろいろあるので、こういう言葉が適切か分かりませんけれども、医師や看護職は専門職集団がつくっている倫理綱領の様なものを持っています。中間まとめとか答申が出てくるということを待つのではなくて、むしろ一番専門性を持っている先生方におつくりいただくことはできないだろうかということです。
 諸外国を見ると、そちらのほうがスタンダードだと思うんです。外国がいいというわけではありませんけれども。これは今回の中間まとめの後には間に合わないかもしれませんけれども、ぜひ高度な専門職ゆえに、つくってもらったものに対応するのではなくて、御自身たちでつくり上げていくということをしていただきたい。そういう動きはないのでしょうかという私の希望的な意見と質問のようなものです。
 以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは橋本委員、お願いします。
【橋本委員】  橋本です。1点だけ意見を申し上げます。資料2-5、小学校の校長会の意見書の最初にあります、教師の養成に関して高等学校段階からの養成をという提案についてです。
 中ほどに書いてある「『強みや専門性』を身につけるため、大学での4年間では限界がある」、この点は全く同感です。そして、様々な地域事情がある中で、早期から人材確保を図っていくということ、あるいは高校の特色化を推進していく、そういう意味で教職コースを設置されるということは理解もできますし、これ自体を否定するものではありません。
 ただ、人を育てるという教師の仕事の特性を考えますと、果たして早くから教師を目指してその勉強をしていくということが本当にいいんだろうかと。それよりは様々なことを幅広く学んで、多様な経験をし、視野を広げ、人間的な魅力をつけていく、そのほうがより望ましいんじゃないかと感じます。
 その意味では、今日は冒頭、1年制の教職大学院の話もありましたけれども、大学の後、高度化を目指すということで教職大学院で学ぶとか、大変ですけども、働きながら研修で力をつけていく、こちらが本筋ではないかと感じました。
 以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございます。それでは戸ヶ﨑委員、お願いします。
【戸ヶ﨑委員】  複数の方々から御指摘がありました、採用選考試験の早期化についてのみ意見を申し上げたいと思います。今の民間企業の就職活動が早期化しているということを受けて、早く就職先を決めてしまいたいという思いから、教師になりたいという希望を持ちつつも、先に民間企業に就職先を決めてしまう学生が一定数いるという現状があろうかと思います。
 一方、御指摘のとおり、一部の自治体のみが早期化をしてしまうと、他の自治体の教員採用試験と重複して合格してしまい、最終的に辞退者が多く発生してしまうという可能性もあります。各自治体だけでこういうものを検討していくことは困難であることから、ぜひ国が率先して任命権者と協議を進めて、具体的な案として、一つ私の考え方を申し上げますと、受験者への様々な影響を鑑みると、少なくとも一般の地方公務員採用試験と同じ時期まで早めることを検討してはどうかと思います。
 以上です。
【加治佐主査】  ありがとうございました。それでは根津委員、お願いいたします。
【根津委員】  今日ちょっと接続状況が悪いもので、映像を切ったままで失礼します。
 資料2-5の全国連合小学校長会からお出しいただいた資料の2の丸数字の3です。かつての奨学金免除の復活というものには大賛成です。もしこれが難しければ、教職履修者に対して大学の学費の減免や補助というものは真剣に取り組んでいただけないかと思います。
 2点目ですが、採用試験の早期化や履修の前倒しによる囲い込みというところが結構今日御議論にあったかと思うんですが、結果的に先細りがやや心配なところです。実際には先ほどの御発言にもありましたけれども、大学で学ぶ過程で教職の魅力にどこで気づくかというのは結構人それぞれという場合もありますので。
 最後ですけれども、教員不足といっても、小学校と中高、または公立と私立では、傾向や対策が大分異なるのではないかという印象です。勤務先の教職科目を担当しておりますけれども、中高の免許対応で、大学二、三年生が100名以上いるんですけれども、教職課程を履修した理由を聞くと、公務員を挙げた学生はほとんどいません。高校の場合には私立が多いというところもあるわけですけれども、少なくとも勤務先においては、学問の専門性を生かせる仕事というふうに教職が捉えられているようだというのが率直な印象です。
 以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは松木委員、お願いします。
【松木委員】  特別支援学校についてお伺いしたいと思います。現在、特別支援学校の免許状は、特別支援学校だけではなく、通常学校の障害のある子供たちに関わる能力を持っているかどうかということについて、それを担保するような免許としても活用されている部分が多いと思います。こういった現状の中で、例えば特別支援学校は通常の学校を支援するセンター的な機能をお持ちじゃないかと思います。
 ただ、その中で実際に行っているのは、障害のある子供たちの個別の評価(測定)と支援といったことがメインで、インクルージョンそのものを支援していく、つまり通常の子供たちと一緒に学んでいくことを支援するというところまでなかなか踏み込めていないのが現状だと思います。こういった状況を考えると、例えば免許状の取得する科目の中に、インクルージョンそのものを支援していくようなことが必要になるかという気もいたしますが、特別支援学校としてはどのように考えていらっしゃるか伺いたいです。
 以上です。
【加治佐主査】  たくさんの御意見を委員の方からいただきました。その中で、2つ具体的な質問があったと思います。1つは貞廣委員の教師に求められる資質能力、言わば専門職基準のようなものですね。これは国といいますか、文科省から与えられるとかそういうことではなくて、自ら専門職団体としてつくるべきじゃないかと、そういう用意があるかどうかということです。これは5団体の方にお伺いします。
 それともう1点が、特別支援学校について、インクルージョン支援の機能についてどう考えるかという御質問が松木委員からあったと思います。こちらは市川先生にお伺いしたいと思います。
 それでは最初の質問について、私立幼稚園連合会の尾上副会長から御回答をお願いします。あまり時間がないので、簡潔に。
【尾上氏】  私どもの別団体の研究機構というところで、そういった取組を実際行っております。さらに充実していこうと思っております。園長並びにリーダー養成講座という名称でやっております。
 以上です。
【加治佐主査】  それでは荒川先生、お願いします。
【荒川氏】  各地区とか校長会ではつくっているところもあるかと思います。全連小としても今、御意見にあったとおりでございますので、検討していきたいと思っております。
 以上です。
【加治佐主査】  中学校長会の平井会長、お願いします。
【平井氏】  全日中として、校長の行動指針という形で示しているものはございませんが、現在の教育の状況や課題についてデータを含めた形で示し、冊子を作っています。令和2年度に改定した「全日中新教育ビジョン」を、全国の校長に示すとともに、特に新たに校長先生になった方には、これを基にどのような方向で進めばよいかをぜひ考えていただきたいという思いで配布をしています。
 また、改定をしたばかりですので、「全日中新教育ビジョン」の内容について、様々な機会で周知させていただき、全ての校長先生が同じ方向で一歩を踏み出すことで、小さな一歩が本当に大きな一歩になるという考え方を意識してもらっているところです。
 以上です。
【加治佐主査】  それでは高校長協会の石崎会長、お願いします。
【石崎氏】  全高長としても特にそういうものを今のところつくっているということはないんですけれども、今後検討していきたいとは思います。ただ、都道府県の教育委員会なんかではそういうものをつくっていたりすることもございますので、そういったものとの整合性とか、そういうものも当然求められますので、高校が独自につくるということももちろん大事かとは思うんですけれども、現場の声を生かしていただきながら、一緒につくっていくということが大切かとも感じているところです。
 以上です。
【加治佐主査】  特別支援学校長会の市川会長には、このインクルージョン支援のことも含めて御回答をお願いします。
【市川氏】  学校経営のことについてですが、指針はつくっておりませんが、校長会として学校経営に関する研究会のようなものというのは今後進めていきたいと思っています。ただ、特別支援学校については、特別支援学校の教員の経験のない方も校長になるのですね。ですので、学校経営とは何かというところを少し考えていかなければいけないと思っています。
 また、校長という立場は、特別支援学校が特にそうというわけではないと思うんですが、我々は都道府県立です。なので、都道府県の教育委員会との関係が非常に重要なので、特別支援学校の経営というより都道府県教育委員会と我々の関係というか、都道府県教育委員会の御判断と御指導の下で我々がどう動くかという形になっていると思います。
 インクルージョンのことについてですが、これは非常に難しい問題なので、時間がかかりますが、簡単に今日は限って答えていきます。
 まず、特別支援学校の免許状というのは、特別支援学校の教員の免許状で、基礎免許というのが、小学校、中学校の免許状の上に特別支援学校の免許状が乗っかっているんですね。特別支援学校というのは視覚障害と5障害の学校になっています。一方、小中学校に在籍している児童生徒というのは、今、中心に課題になっているのは発達障害のお子さんのわけです。発達障害のお子さんのための免許というのは残念ながらないんです。
 それとともに、特別支援学校の免許状というのは、特別支援教育の免許状ではないんです。学校の教師としての免許状ですから、今おっしゃったようにインクルージョンとか、共生社会の実現のためにどういうふうなカウンセリングをしていったらいいのか、どういうアドバイスをしていったらいいか、センター的機能がどうなのかということについては、免許の担保ではない話になりますので、難しいところだと思っています。必要なことだとは思いますが、以上です。
【加治佐主査】  どうもありがとうございました。それでは、意見交換はここまでにいたしたいと思います。尾上副会長、荒川部長、平井会長、石崎会長、市川会長、どうもありがとうございました。
 それでは、これで本日の議事が終わりました。2日間にわたって実施したヒアリングでございました。12団体と審議会の場で意見交換をさせていただき、13団体から書面で御意見を承りました。今後、中間まとめをベースにしつつ答申をまとめる段階に入っていきます。事務局におかれましては、団体ヒアリングでの御意見、議論を踏まえ、必要な調整・検討を進めていただくようお願いいたします。
 委員の皆様におかれましては、2回にわたるヒアリングに御協力いただき、ありがとうございました。本日もお疲れさまでした。これで終わります。ありがとうございました。

―― 了 ――

 

(総合教育政策局教育人材政策課)