令和4年9月9日（月曜日）13時30分～15時30分
WEB会議（Webex利用）
【渡邉部会長】 それでは定刻となりましたので、中央教育審議会第8回「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と、第8回基本問題小委員会の合同会議を開催いたします。本日もウェブ会議システムを活用しての開催とさせていただきます。
まず事務局から、事務局の異動と本日の会議の進め方について御説明します。よろしくお願いします。
【平沢教育人材政策課長補佐】 文部科学省教育人材政策課の平沢と申します。事務局から異動について紹介させていただきます。まず、文部科学審議官の伯井でございます。
【伯井文部科学審議官】 よろしくお願いします。
【平沢教育人材政策課長補佐】 総合教育政策局長に藤原の後任として着任しました藤江でございます。
【藤江総合教育政策局長】 よろしくお願いいたします。
【平沢教育人材政策課長補佐】 担当審議官の里見でございます。
【里見大臣官房審議官】 里見でございます。よろしくお願いいたします。
【平沢教育人材政策課長補佐】 また、教育人材政策課の課長補佐に中村の後任として着任いたしました、私、平沢でございます。事務局からは、このほか関係局課長等が出席しております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、会議の進め方等について確認させていただきます。
本日もウェブ会議システムを活用していることから、1、御発言に当たっては、聞き取りやすいよう、はっきり御発言いただくこと、2、御発言の際は名前をおっしゃっていただくこと、3、発言時以外はマイクをオフ、ミュートにしていただくこと、4、御発言に当たっては「手を挙げる」ボタンを押していただくことについて御協力をお願いいたします。
Webexのチャット機能については、傍聴者が閲覧することができませんので、マイクがうまく機能しない場合の緊急連絡手段としていただく等、補助的な使用としていただくようお願いいたします。本会議の模様は、報道関係者と一般の方向けにライブ配信をしております。配付資料は、議事次第に記載のとおりでございます。
なお、参考資料4は、6月の特別部会において御審議いただいた、教師の資質向上に関する指針及びガイドラインでございます。委員の皆様及びパブリックコメントでいただいた御意見を踏まえまして、8月31日付で改正、策定しておりますので、御紹介させていただきます。
事務局からは以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。
それでは早速、議事に移らせていただきます。本日の議事は2つございます。議事の1は、学生の教職の志望動向調査結果についてです。これは昨年11月に整理した本特別部会の検討の方向性の中で、教職への志望動向に関する実態について調査した上で議論を深めたいという御意見があり、その趣旨に沿ったものになります。この調査は文部科学省から株式会社浜銀総合研究所に委託して実施しており、今日はその結果について御報告をさせていただきたいと思います。
次に議事の2は本特別部会の審議の中間まとめ(案）についてです。前回6月の特別部会において、この特別部会と加治佐主査にリードしていただきました基本問題小委員会における審議経過を整理し、その中でいろいろな議論をさせていただきました。その内容と、また昨年取りまとめた審議まとめも包含した形で、事務局において議論の中間まとめ（案）を整えていただきました。
これは令和3年3月に大臣からいただいた諮問に対する検討内容の集約ということですけれども、これまでに様々な論点について検討が進んでまいりました。今日は全体を整理する段階に入りつつあるという認識の下に議論をお願いしたいと思います。そこで、この中間まとめ(案）を基に意見交換を行いまして、答申に向けての議論を深めていきたいと考えております。
それでは議事の1について、本調査は先ほど申し上げたとおり、文部科学省から浜銀総合研究所に委託して実施しておりまして、説明も同研究所の有海上席主任研究員からお願いしたいと思います。有海研究員、早速お願いいたします。
【有海上席主任研究員】 ありがとうございます。それでは、御紹介いただきましたように、私、浜銀総合研究所の有海から、昨年度実施をさせていただいた調査の御報告をさせていただきます。ファイルを共有しながら説明できればと思います。
調査の概要をスライド2、3に表示をさせていただいております。今回、御紹介いただきましたように、大学生の教員志望にどのような影響があるのかというところについて、メインのテーマとして調査を実施させていただきました。対象としまして、教職課程を置く大学等に所属する大学生の方に御協力いただいたという形になっておりまして、教員免許状発行件数が上位の大学など229の大学に対して依頼をさせていただいたところでございます。
なお、本日私から御報告をさせていただきますけれども、調査の検討・設計に関しましては、龍谷大学の松岡亮二先生に深く関わっていただいた形になっております。
それで、ウェブで回答いただいたという形にはなっているのですけれども、各大学に御協力いただきまして、結果としては、199の大学の学生から9,291件の回答を得たという形になっております。文部科学省様、大学関係者の方、また回答いただいた大学生の方、忙しい時期に御協力いただきまして感謝を申し上げたいと思います。
そこに記載をさせていただいたように、2月から3月の時期ということで、卒業後の進路がある程度決まった段階において、どういった形だったかというところを振り返るような形で調査をさせていただいた形になっております。調査では、様々な項目を聞かせていただきましたけれども、本日はその一部で、特に在学中の授業であるとか、実習等の経験と、教員志望度の関連性について着目して御報告をさせていただきたいと思います。
それで、まず属性のところの整理ですけれども、スライド4でございまして、一言で教職課程のある大学にいる学生といっても様々あるというところで、そちらの整理をさせていただいております。例えばですけれども、教員免許取得が卒業要件になっている大学等にいらっしゃる場合、ここで言うと「該当」という形で書かせていただいているところですけれども、そこに在籍しているという大学生の方もいらっしゃれば、特にそういったものは要件になっていない方もいらっしゃるという形になっております。
また、本日この表中で4,771件と示しておりますけれども、特に教員の免許を取得していない方も今回調査対象には含まれて回答を得たところでございまして、本日の報告では、そちらは触れておりませんけれども、比較対象として、こういった方々との属性比較等も行われていくことも重要かと考えております。
本日の報告は、表の1,693件というところ、左側の1,693件というところと1,744件、あとは449件という形で示させていただいております、卒業までに免許状を取得する見込みがある方と、あるいは何かしら教職課程に関する授業は取ったけれども、免許取得には至らなかったという方の回答に着目して集計をさせていただきました。そのほかは件数が少なかったりもしますので割愛させていただいているところもございますけれども、そこにフォーカスされた集計だと御認識いただければと思います。
また、属性のところに関しましては、卒業要件かどうかに加えまして、小学校免許を取るような方であるのかどうかという違いもあるかというところで整理をさせていただいております。卒業要件となっているかというところと重なるところもあるんですけれども、恐らく教員養成系の大学か、開放制の形で免許を取るような方かという違いを反映しているかというところでして、小学校免許を含む形で免許を取られる方と、中学校・高校等の免許を取られる方等というところで属性の違いがあるのではないかと、本日はそちらを整理させていただくとともに、集計の分析のところでそういった場合分けもさせていただいている形にはなっております。
また、回答者の属性で整理をさせていただいておりますけれども、卒業後の進路の状況を把握したものはスライド6になっております。こちらも細かな数字が並んでおりますけれども、卒業後の進路が学校教員である方がそもそもどのくらいの割合なのかを見たものになっております。
例えば小学校免許の取得をする方におかれましては、6割、7割の方が卒業後、学校教員になっていますという形になるのですけれども、中学校・高等学校の免許を取るような方については、民間企業に就職したり、公務員になったり、大学院等に進学したりという方もいらっしゃるというところで、免許取得はするのだけれども、必ずしも先生になるわけではないという割合が把握できる形になっております。こちらも一部、場合分けをして今回集計をしているという形になります。
早速それで中身に入っていくのですけれども、まず、教職課程の履修を決めたタイミングという形で把握をさせていただいたものになっております。こちらは、結果として免許取得が卒業要件であるという方の場合、こちらの表でいくと上の2行になりますけども、そちらにある場合については、また実際に卒業後は学校教員になりますという方については、8割、9割の方が大学入学前に、そういった形で免許を取ることを考えていましたという回答になっております。
そのほかのところも割合は高いのですけれども、比較的、結果的には大学に入った後に免許取得を目指しましたという割合が高いところでは、卒業後、学校教員以外の道に進まれたりですとか、結果的には免許取得には至らないという方については、大学に入ってから考えましたという方も見られるかというところです。
スライド8では、さらにその辺を細かく見ている形になっておりますが、基本的な情報はスライド7で把握できる情報と同様かと思いますので、細かく分割しているというところで御認識いただければと思います。
それでは、スライド9ですけれども、さらに、それでは教職を最初に目指した時期はいつかというところで、少しまた遡る形で把握をした形になっております。こちらも学生の属性別に分けておりますけれども、卒業後に実際に先生になる方、そういった方については、幼児・小学生の頃であったりだとか、中学校の頃という形で、比較的早い段階で教員になることを目指しましたというところが、割合が高くなっているかというところです。5割、6割の方がそういった回答をしているという形になろうかと思います。
若干、先生に実際にならない方のほうが少し遅い時期に判断された、であるとか、もともと明確にはそういった形で目指していませんでしたという割合が高くなっているという形になっております。
スライド10も少し細かく見たものになりますので、説明は割愛させていただきますけれども、自分の先生に憧れて目指すということもあるかというところで、小学校の免許を取得する方については、幼児・、小学生の頃という割合が比較的高く出てくるというところでございます。
続いてスライド11からは今回のメインの報告で、では大学に入った後の諸活動と、その志望度との関連はどうなっているのかというところを把握したものになっておりまして、まずスライド11では、座学での教職科目の授業に関する回答を整理したものになっております。こちらは、まず経験している割合と、経験しなかったという割合とで整理をしまして、その後、経験したと回答した人について、それが志望度への影響のところにどういうふうに作用していたかという形で回答を得たものになっております。
まず分かりやすいのが一番下の行かというところで、免許取得には至らない方についてですけども、この方々は何かしらの授業を受けた方が多くあるのですけれども、その方について志望度が低くなりましたという方が3割ぐらいいらっしゃるという形で、もともと志望度がそんなに高くなかったということもあるかと思うのですけども、例えば座学の授業とかがあまりよい方向には作用しなかったということもあるのかというところでございます。
同様に、学校の先生には実際に卒業後ならない方についても、若干低くなったという回答が見られるというところで整理をさせていただいたところです。多くは、変わらなかった、変化しなかったというところが5割程度ですけども、まず、座学での授業の経験がこういった形になっているというものです。
スライド12も細かく見たものになりますので、本日の報告では説明は割愛させていただきます。
続いてスライドの13に学校体験活動ということで、学校インターンシップと呼ばれるものかと思いますけれども、こちらも同様の形で集計をしたものになっております。こちらにおかれましては、まず経験したというところの割合が、実際に先生になるような方については比較的高く出てくるのですけれども、全体としてそれほど高いわけではないということが分かるところです。
その上で経験をした方の回答に着目すると、こちらは先ほどの座学のところと少し対比して見ていただければと思うのですけども、経験した方については、比較的高くなったという回答の割合が高く出てきているんじゃないかというところでございます。変化しなかったという割合が、座学のところと比べて低くて、志望度が高くなったというところに回答が比較的集まるような形かというところです。免許取得には至らない方については、低くなったという回答になるのですけども、全体傾向としては、そういった傾向が見られるというところです。
スライド14も割愛をさせていただきます。こちらも分割して見たものになります。
続いてスライド15ですけれども、こちらは教育実習になっております。こちらも参加したか、参加していないかというところで見ますと、後ほども出てきますけれども、結果として免許取得には至らないような方については、教育実習は経験していませんでしたという方の割合が高くなる形です。そのほかの方は免許を取得するというところで経験していないのは、この方々がどういった回答なのかというところの解釈はあるのですけれども、少なくとも、ほとんどの人が経験をしまして、その人たちの評価を得たというところでございます。
こちらも、先ほどの学校インターンシップなどと少し対比してみると興味深いかと思うのですけれども、実際に先生になる方は、それで志望度が高くなりましたという回答がすごく高かったりするのですけれども、結果的に先生にならない方については、志望度が低くなったという回答も多く見られるというところです。また、変化しなかったという回答が非常に低い割合で出てくるのも特徴的かと思いまして、最終的に、教育実習を経験して、自分自身どうするかという形で判断されているような現状もあるのではないかと。重要なイベントになっているのではないかというところも分かるかというところでございます。
スライド16も割愛をさせていただきたいと思います。
続いて、民間企業の就職活動も見たものになっています。ある種、教員になるプロセスとは競合するイベントかというところではございますが、そちらの経験をしたことによって教員の志望を下げる人も一定程度いるのではないかというところで、経験したことによって教員の志望度が下がって、民間に流れていくような人もいるんじゃないかという状況がこちらからも分かるのかというところでございます。
18も割愛をさせていただきます。
その上でスライド19からは、どの時期にそういったイベントを経験しているのかというところを把握したものになっております。まず、学校体験活動、学校インターンシップでございまして、先ほども確認しましたように、経験した方の割合はそれほど高くなくて、それで、ただ経験した方については結構高い評価を得ていたものという形になるかと思いますけれども、こちらについては早い人については、大学1年生、2年生という形で回答されているかというところでございますが、それ以外では、大学3年生という形の回答も出てくるというところで、こちらは在籍する学校の特性等によって経験する時期が、その授業の組まれ方等によって違うかというところも分かってくるというところでございます。
教育実習についても同様な形になっておりまして、属性別に分類して見ておりますけれども、大学3年生のところで経験するところが、早い方ではいらっしゃるのですけれども、特に開放制の形で免許を取るような方については、大学4年生で教育実習に行っていますというところが回答割合としては出てくるかというところでございます。
スライド21は、時期の話とは異なるのですけれども、採用試験を受ける先を選ぶ基準は何ですかという形で聞いたものになっておりまして、「実家がある（近い）地域であること」が一番最初の選択肢ですけれども、そちらの回答が特徴的に高く見られたところがありますので、本日御紹介をさせていただきました。
結果のところで最後ですけども、22のスライドに関しましては、今度は先ほどの、何かしら単位は取ったけれども免許取得には至らないという方が、いつ断念しているのかというところを把握したものになっております。大学2年生の時期の割合が高くて、累積では大学1年生の頃から、累積しますと3割ぐらいの人が、大学1年生の時点で既に、大学に入った後、教員を目指すのをやめましたという形になっているかというところです。
23からは、概要という形でまとめておりますけれども、実際に先生になる方は、入学前から、またそれも小中学校等の早い段階から志望しているというところかと思いまして、大学入学後のイベントでも、志望度を高めつつ、実際に先生になっているかというところでございます。
他方で、免許は取得したけれども先生にならない方については、入学前にある程度免許を取ろうというところは意思決定されているかというところではあるのですけども、大学入学後の授業であるとか実習であるとか、そういったところを経験して、志望度が下がって、結果的にはやめられるということがあるのかと思われたところでございます。
また、何かしら単位は取得したけれど、免許取得には至らない人も同様でして、大学入学時にそれほど志望度が高くなかったということもあるとは思うのですけれども、大学入学後に経験したことがそれほど志望度を高めるようには作用していなくて、下がったという回答も見られた、または変化しなかったという形で、それで大学2年生の頃までには免許を取得するのはやめようかという形で断念された方が多くいらっしゃるかというところで見てとったところです。
最後は参考情報ですけれども、本日報告した調査とは別に、昨年度、現職教員の方を対象に実施させていただいた調査がありますという御紹介でございます。こちらも松岡先生に御協力いただいて実施したものになりますけれども、全国の先生方に、非常にお忙しい中、御回答いただいたという形で非常に貴重なデータかと認識しております。また別の機会に報告、御説明等する機会があればと思いますけれども、本日は説明のみ、こちらの御紹介のみさせていただければと記載をさせていただきました。
早口になってしまいましたけども、以上です。よろしくお願いいたします。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。時間が限られており申し訳ございませんが、ただいまの説明について、ご質問のある方は挙手ボタンで表示していただければと思います。いかがですか。
では、加治佐委員、お願いいたします。
【加治佐委員】 大変興味深い調査の御報告をありがとうございました。多くの結果が教員養成大学に長く勤めております私の実感と一致するんですけども、特に21ページです。21ページの教員採用試験を受ける学生が何を基準に自治体を選ぶかというものです。これは圧倒的に地元というか、あるいは出身地といいますか、それになっているわけです。はっきり言って地元志向というか出身地志向が強い、強いというか強過ぎますね。そういう傾向があるということです。
現在、特に小学校を中心に教員採用倍率の低いところがあるわけですけれども、それをもたらしている一つの原因でもあるかと思います。つまり、よそに行かないということです。自分の出身地以外に行かないという傾向が強過ぎるということです。これは、民間企業に就職される方とは全く違うところじゃないかと思うんです。教員養成大学である兵庫教育大学の学部生の状況もこれと全く一致します。採用倍率がよそが低いから、ほかの県に行きなさいと言っても行きません。
私が今だけじゃなくて長年持っている実感と全くこれは一致するんです。そういうこともありまして、教員就職率を上げなければいけないということもあって、学生に、兵庫県とか神戸市は受験倍率が比較的高いんです。ですから、ほかは低いところもあるんで、そういうところに行きなさいとか、あるいは皆さんは子供たちをグローバル人材に育てなければいけないんだから、あなた方は地元だけじゃなくて、日本全国どこへ行っても先生になるような志向を持たないと駄目じゃないですかということを、機会あるごとに学部生に言ってまいりました。また機会あるごとに保護者にもそういう話をしました。
学生を送り出してくれる高校の先生方にも、グローバル志向を持った学生を送ってほしいと、つまりは教員になってほしいんだけども、兵庫県にこだわらないような方を送ってくれと言っているんですけど、全く効果がないです。
よく考えてみると、今年は何か学生150年ということですけど、明治5年から、特に初等教育の先生というのはそういうことだったんじゃないかと思うんです。そうすると、変えられないと考えたほうがいいと思いますね。教育委員会の方は、特に受験倍率の低いところは、他府県出身者を本当に採ろうという努力をされています。だけども、聞くところによると、受験して合格しても結局は就職してくれないと、そういうことも多いと聞いているんです。
学生の意識はこういうことにありますので、なかなかよその出身者を採るのは難しいということです。そういうことを前提にした教員採用対策を取らざるを得ないということだと思います。だから非常に難しいです。
一方、今日はデータは出ていないんですけども、大学院の修了者、大学院を修了して教員になる方、教職大学院修了者が多いとは思いますけど、私が見る限り知る限り、全国どこでも行きますね。ですから、他府県出身者を採用して受験率を上げたいと思っている教育委員会の方は、大学院出身者に焦点を当てて、そういう人を優遇するような方策を検討されてもいいんじゃないかと思います。
大学院出身者を増やしていくということは、これは言うまでもなく、学校教育の高度人材を採用して増やすということにもなりますし、この議題の2で取り上げます今回の答申の案では、教職員集団は多様な背景を持つものにしなければいけないとなっているわけです。そうするとそれは一つの多様性として、地元出身者じゃなくて、よその府県出身者も入りますので、そういうことにもつながりますし、かつ、こういう方々が子供たちに語るほうがグローバル化というのが説得力を持ってくると思うんです。
ですから、そういうこともありますので、ぜひ、まだまだ大学院修了者とかはそんなに多くないんですが、こういう方々に焦点を当てたような教員採用というか、そういうことも力を入れていくべきじゃないかと。そういうことを思った次第です。以上です。ありがとうございました。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。加治佐委員は教員養成部会長として、長く養成段階の免許取得意向などを見られてきた中で、今日の発表内容が今までの御経験に非常にフィットしていたというお話でした。おっしゃるように教員の免許取得から採用までに焦点を当てて、今後の検討の中に加えていくということだと理解させていただきました。質問ではなくて御意見でよろしいですよね。
【加治佐委員】 はい、そうです。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは次に根津委員、お願いいたします。
【根津委員】 早稲田大学の根津です。細かいところを幾つかお尋ねさせていただきたいのですが、まずは大学の国公私立の別については分析をされているのかどうか。今、画面共有していただいている実家というところとも関連するわけですけれども、奨学金や経済状況について質問された項目はあったのかどうか。また、一人暮らしなのか実家なのかという通学形態、これについての設問はあったのかどうか。最後にですけれども、あと2つですね、ジェンダー別の分析はあったのかどうか。最後に専門分野別、おおよその特に中高のところになるかと思うんですけれども、そういったところでの分析、あるいは項目があったのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【渡邉部会長】 それでは、今答えられる範囲で結構ですので、どんな細分化をしていたのか、有海研究員より御回答をお願いいたします。
【有海上席主任研究員】 そうですね、この辺りには志望度が低くなった、さらにその理由までは十分把握していないところではあるのですけども、情報としては教育実習について、例えば自分が望むような学校に教育実習に行ったかどうか、みたいなところについての情報は少し取っているところはございます。ただそれが影響したかどうかというところはまだ見られていないのですけれども、関連情報としては、そういったところも若干把握はしたというところです。
他方で、民間企業のところはそんなに詳しくは聞いていないところでございまして、別途インターンシップに参加した人だったかどうかというところは、民間企業に関して聞いているのですけれども、また、どういった企業を志望していたかみたいなところは、結果的に進路としてというところに行くか、みたいなところは把握はしているのですけども、就職活動の中身とかまではちゃんと聞けていないというところでございます。以上でございます。
【渡邉部会長】 今日は時間の関係もありますので、また別途、文部科学省を通じて細分化の資料を提供できるようであればお願いしたいと思います。よろしいですか。
【根津委員】 はい、ありがとうございます。
【渡邉部会長】 それでは安部委員、お願いいたします。
【安部委員】 ありがとうございます。私はスライド15とスライド17について質問させていただきたいと思います。志望度との関係で、卒業後、学校教員にならなかった人は、教育実習で大体3割強ぐらいの方が志望度が低くなっておられる。そして、17では、民間企業に就職活動をやったら、卒業後、学校教員にならない方の5割以上の方が志望度が低くなったという結果ですけども、これは具体的には、なぜ教育実習で志望度が低くなったのか。また民間企業との就職活動で志望度が低くなった、その理由については調べられているかどうかお尋ねしたいと思いました。
【渡邉部会長】 有海研究員、もし研究結果がありましたらお願いいたします。
【有海上席主任研究員】 そうですね、この辺りには志望度が低くなった、さらにその理由までは十分把握していないところではあるのですけども、情報としては教育実習について、例えば自分が望むような学校に教育実習に行ったかどうか、みたいなところについての情報は少し取っているところはございます。ただそれが影響したかどうかというところはまだ見られていないのですけれども、関連情報としては、そういったところも若干把握はしたというところです。
他方で、民間企業のところはそんなに詳しくは聞いていないところでございまして、別途インターンシップに参加した人だったかどうかというところは、民間企業に関して聞いているのですけれども、また、どういった企業を志望していたかみたいなところは、結果的に進路としてというところに行くか、みたいなところは把握はしているのですけども、就職活動の中身とかまではちゃんと聞けていないというところでございます。以上でございます。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございます。今回のこの調査結果の各論では、教育実習の在り方ですとか、学校体験活動の在り方についても触れているのですが、ストレートな結果ではないものの恐らく養成段階においても理論と実践の往還という考え方が大切だろうということを、ある程度示唆しているものと受け止めさせていただきました。
それでは、今、手を挙げている方がいらっしゃらないので、質疑応答は以上とさせていただきたいと思います。こういう形で、現場の声や調査によって得られたデータに基づいて議論を進めることは大変重要だと認識しております。今回の調査は、審議に向けて大変な示唆を与えていただいたと思います。有海研究員、御協力いただきありがとうございました。また御回答もいただきましてありがとうございました。
【有海上席主任研究員】 こちらこそありがとうございます。
【渡邉部会長】 議事の1は以上とさせていただきます。
それでは議事の2に移らせていただきます。まず資料について事務局から説明をお願いします。
【樫原教員免許企画室長】 教員免許企画室長でございます。資料2－1、2－2、それから資料3が関連の資料ですが、画面上では、本文であります資料2－2を使って説明をさせていただきます。
まず、タイトルのところですが、「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方についてということで、前回の6月のときにサブタイトルをとのことで、「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築というサブタイトルを付けております。
続きまして、目次を御覧ください。目次ですが、今回、「はじめに」にという項目を追加しました。その後、全体像としては、第ローマ数字1 部の総論と第ローマ数字2 部の各論から構成されています。第ローマ数字1 部の総論のうち1から3までは、6月の経過報告のときに御説明をした内容と重なります。4番の今後の改革の方向性について、今回新たに追記をしたものでございます。続きまして、第ローマ数字2 部の総論につきましては、1から5までございますが、これは令和3年3月の諮問の際に文部科学大臣より示した5項目、こちらについて整理をする形にしております。
本文は4ページからになりますので、まず「はじめに」を御覧ください。こちらは経緯が書いてございます。その経緯につきまして、先ほど申し上げましたように令和3年3月の諮問以来、教員免許更新制につきましては、先んじて令和3年の11月に審議まとめを取りまとめた、それ以外の項目については、特別部会の下に基本問題小委員会を設置し、8回にわたり議論を進めてきたというところを書いてございます。
それから、今回の諮問の発端につきましては、令和3年1月の「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」という答申の中で、教職員の養成・採用・研修の在り方が今後さらに検討を要する事項として整理された、ここがスタート地点になっています。
続きまして、5ページを御覧ください。5ページは第ローマ数字1 部、総論ということで、この令和3年答申で示された、教師及び教職員集団の姿をお示ししています。
続きまして6ページですが、こちらは、子供たちの多様化と社会の変化、続きまして7ページでは、Society5.0とポストコロナ時代の新たな学びというところが書いてございます。特にここの部分で下になりますが、高校の情報ローマ数字1 というものが本格的に始まったことを記載させていただいております。それから8ページの下ですけれども、こちらは教師不足の実態ということで、臨時的任用教員等、教師不足の実態をお示ししているところです。
それから飛びまして11ページになりますが、11ページからは、教員の養成、免許、採用、研修に関する制度及び実態をお示ししております。一番最初は養成の話で、14ページからは免許の話をさせていただいております。免許については、普通免許状の授与件数が約19万件、これは1人で2つ以上の免許を取る人もおりますので、実際に取った者というのは大体約10万人と言われております。免許の授与者については、この5年間で、幼稚園、中学、高校では少なくなっていますが、小学校では微増、特別支援学校は明らかに増えているという傾向がございます。
それから特別免許状、こちらも14ページですけれども、特別免許状につきましては、237件ということで、制度導入以来、増えてはいるんですが、こちらについて絶対数が極めて少ないということになっております。
それから、18ページを御覧ください。18ページから採用の話が書いております。採用選考の実施時期については、4～5月から出願で、7月に1次試験、8月に2次試験、9～10月から合格発表・内定という流れを書いております。
それから倍率について、資料3を御覧ください。これは本日公表した資料ですけれども、公立学校の教員採用試験の選考試験の実施状況のポイントです。試験区分別では小学校については、採用倍率、直近のものが2.5倍ということで、これが過去最低となっております。それから中学校については、競争率が4.47倍で、前年度の4.4倍からやや増加。高校については、5.4倍で前年度の6.6倍から減少となっております。
この背景ですけれども、この資料の5ページ目をお開きください。小学校の受験者の内訳ですが、下が新卒、上が既卒になっております。新卒の小学校につきましては、令和2年以来、実は100～200人というところで少しずつ増えている一方で、既卒の受験者が、最近の大量退職に伴う大量採用の傾向も相まって、減少しております。
続きまして中学校、こちらにつきましては、ずっと新卒は減少傾向が続いておりましたが、令和3年から令和4年になって1,000人強、受験者数が増えている。一方で既卒は減っているという傾向がございます。
続きまして、6ページですけれども、6ページは高校になりますが、こちらは新卒、既卒ともに減少となっております。倍率の話は以上ですので、もう一回本文に戻らせていただきます。
本文18ページから飛びまして、20ページになります。20ページは研修の制度の概要をお示ししております。その後、21ページから今後の改革の方向性ということで、今回6月の審議経過報告にはなかった部分として、今後の改革の方向性をお示しさせていただいております。
（1）ですが、「新たな教師の学びの姿」の実現ということで、子供たちの学び（授業観・学習観）とともに、教師自身の学びを転換し、「新たな教師の学びの姿」、個別最適な学びですとか、協働的な学びの充実を通じて、主体的で対話的で深い学びを実現する、これは教師についても実現をするということをお示ししております。
続きまして、22ページを御覧ください。22ページの丸2 という、真ん中より下ほどですけれども、こちらの中で、「理論と実践の往還」の手法による授業観・学習観の転換というところでございます。これは養成段階において、「理論と実践の往還」、最近では教職大学院について言われている中核的な概念ですけれども、これを、養成段階全体を通じて実現していく必要がある。その際に、理論知（学問知）と実践知、研究者教員と実務者教員などの「二項対立」の陥穽に陥らないということに留意をすべきであるということが書いてあります。
続きまして23ページですけれども、大きな2つ目として多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成ということでございます。この1の教職員集団の多様化というところで、学校を取り巻くあらゆる課題に対応するためには、組織のレジリエンスを高める。そのためには、教師一人一人の専門性を高めるとともに、多様な専門性や背景を持つ人材を外から取り込んでいくことが重要だということをお示ししております。
それからマネジメントのところが次のページにございます。多様化した教職員集団のマネジメントですけれども、学校管理職のリーダーシップの下で、目標の明確化、心理的安全性の確保、教職員の経歴・背景の多様性を考慮したマネジメントも不可欠であるということを示しております。
それから、24ページの下の最後のところで、学校における働き方改革、これも当然必要ということで書かせていただいております。それから大きな3本目の柱ですけれども、教職志望者の多様化や教師のライフサイクルの変化を踏まえた育成と安定的な確保ということを書かせていただいております。
25ページですけれども、第2パラグラフに、教職を目指す学生の中には、留学とか、もしくは教職以外の資格を取得したり、もしくはインターンシップなどを志向する様々な学生がいる中で、教職を目指す学生の多忙化が言われている中で、教職課程について多様な教職志望者に対応できるよう、柔軟性を高めていく必要があるという旨を書いてあります。
2番目のライフサイクルの変化を踏まえた教師の育成ということですけれども、地域によっては大量採用が続く中で、産休・育休取得者が増加して、また、男性の育児休暇取得も奨励をされている。こういったところから、産・育休の代替による臨時的任用教員の採用ニーズの増加も予想がされるところです。
また、定年延長につきまして、令和5年度から地方公務員の定年年齢が順次引き上げられる中で、60歳以上の教員が多く出てくる。その中で、多様な働き方を希望することが増加されることも予想されて、それを踏まえた対応が必要だと書いてございます。
以上が、総論でございます。
続いて各論になります。第ローマ数字2 部は、27ページから記載がございます。各論の1つ目は、「令和の日本型学校教育」を担う教師に求められる資質能力のところです。ここで（1）として教師に求められる資質能力の再整理ということで、これは既に中教審で御議論をいただきました。その結果、28ページにお示しをしておりますが、令和4年8月31日に文部科学省の研修の指針を改正しまして、そのときに5本柱、教職に必要な素養、学習指導、生徒指導、特別支援、ICTの5本柱を示したところです。今後は任命権者たる各教育委員会において、指針を参酌しつつ、地域の実情に応じて、指標の変更など必要な見直しを行うことになるということです。
一方で、28ページの下ですけれども、今回、資質能力を再整理したことを踏まえ、教職課程の在り方についても検討する必要があるというところでございます。この点につきましては、特に特別支援、ICTについては、令和元年、令和4年からそれぞれ必修化をしたところでございまして、そういった状況も踏まえると、各大学に再課程認定の手続を求めるというところまでは要しないと書かれております。一方で、各大学においては、自己点検評価の中で、こうした資質能力を身につけられるものになっているか、それを確認することが必要であるという記載がございます。
続きまして、理論と実践の往還を重視した教職課程の転換ですけれども、ここの部分、まず1点目は、教育実習等の在り方の見直しです。3パラからでございますが、学生の多様化や民間企業の採用の早期化、またそれに連動する形で公務員試験なんかも早くなるという動きがありますが、こういった動きの中で、教職課程の終盤に長期間まとめて履修することが困難な学生もいるということでございます。こういった状況も踏まえまして、柔軟な履修形式が認められるべきであると。具体的には、通年で決まった曜日にやりますとか、もしくは教育実習の一部などを体験活動で代替する、こうした制度が現在もございますので、こうした制度をフルに活用するということが書かれてございます。
続きまして30ページですけれども、これと連動しまして、教職実践演習についても現在は4年次後半という指定がございますが、これも適切な時期に設定できるようにすべき。それから学校体験活動については、学校で学習指導員として活動する、支援をするだけではなくて、様々な困難を抱えている子供たちの支援を行うNPOや民間企業など、それから放課後活動なんかも入りますが、こうした部分での活動も念頭に置いているところです。
それから30ページの下側ですが、介護等体験について。介護等体験は、今までは特別支援学校なんかが主眼となっておりますが、今後、特別支援学級や通級指導での学習機会も増やしていくということが書いてございます。
続きまして31ページ、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成です。（1）で教職課程における多様な専門性を有する教師の育成ということで、養成における多様性の話を書いております。その中で、丸1 としまして、特定分野に強みや専門性を持った教師の養成の話が書いてございます。
次のページですけれども、強みや専門性を身につけるため、最短2年間で免許状取得に必要な基礎資格・単位を得られる二種免許状の取得を念頭に置いた教職課程の開設を、4年制大学でも特例的に認めるということを書いてございます。
丸2 は、専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成の促進です。小学校における専科指導が特に本格的に実施をされる中で、義務教育9年間を見通した教科担任制を推進するための特例措置として、専科指導の優先実施教科とされた外国語、理科、算数、体育に相当する中学校教員養成課程を開設する学科等においては、小学校の養成も行うことを可能とすべきであるということが書かれております。
それから、これに連動しまして、「教科に関する専門的事項」についても専門的事項の数が多い教科を中心に見直しをすべきであるということが書かれてございます。33ページの上のほうです。
続きまして、33ページ、（2）の優れた人材を確保できるような教員採用の在り方で、丸1として教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方を書いております。特に民間企業の内々定解禁日までに就職活動を事実上終了している学生も増加している中において、全体を前倒しする。これも先ほど加治佐先生の話がありましたけれども、一部の自治体のみが早期化・複線化すると、結果的に他の自治体の試験との重複合格により辞退者が多く発生する可能性があるといった指摘があるため、国と任命権者が協議しながら、全体的な早期化・複線化を検討して進めていくことが必要である旨が書かれております。
続きまして、34ページを御覧ください。多様な専門性や背景を持つ人材を教師として取り入れる方策として、一つは特別免許状のことが書いてあります。一つは特別免許状の運用の見直しですけれども、34ページの下で、特別免許状の授与を前提に、スペシャリスト選考みたいなことを実施している自治体があることから、こうした部分を各自治体で広げていく。そして文科省においてもこういった部分を支援していくことが必要ということがございます。
それから運用面で、特に現場での経験について普通免許状との同等性を過剰に重視したりですとか、35ページの上にありますけれども、候補者の専門性が教科の内容の一部にしか該当しないということを理由に、授与に慎重になっている事例も報告されているということですので、基本的にはそういった運用は改めていただくということで、考え方を示す必要があるということを書いております。
それから、35ページの中頃ですけれども、特別免許状を授与された者、そしてされる予定の者について、適切な時期に研修が必要だということで、採用する自治体は研修を実施するとともに、文部科学省としても、こうした研修の実施に対して支援をすべきであるということを書かせていただいております。
それから、免許状の授与手続については、今まで任命者、雇用者向けのみに周知をされていて、一般向けに公表されていないことから、特別免許状授与を受けたいという人の予見可能性が低かったという事態がありますので、これを高めるためにホームページ等で周知をすべきであること。それから、既に特別免許状を授与された者、そして現場で経験を積んだ者については、別途講習などとの組合せで、ほかの学校種の特別免許状を授与するということも明記をしてはどうか。これは普通免許状でいうところの上進の手続に当たるものですけれども、これを特別免許状でも実施をすべきではないかということを書いてございます。
丸2で教員資格認定試験の対象拡大ですけれども、こちらについては、今、幼稚園の二種と小学校の二種のみを対象としておりますが、高校の「情報」について対象を拡大すべきではないか。その際に、情報処理に関する応用的知識・技能に関する国家資格を持っている人を対象とすべきではないかということを書いてございます。
それから、小学校と中学校の両方の免許の所持を促す観点から、小学校の認定試験について、中学校等で一定以上の経験のある人については、試験の一部を免除する方向で具体的な検討を進めるべきということが書いてあります。
それから36ページ下の（4）ですけれども、校長等の管理職の育成ですけれども、今回、指針を改正した中で、マネジメント能力、アセスメント、ファシリテーションといった能力を示すとともに、次のページになりますが、指針において校長に関する指標を別途定めるということを明記しました。こうした取組とともに、校長に対する研修をしっかり実施していく。それから、37ページの下にありますけれども、校長に対する研修をやるためには、マネジメントの成果確認ということも有益ではないかと書かせていただいております。
続きまして、38ページ目からは教員免許の在り方です。（1）の教員免許更新制の発展的解消及び教員研修の高度化につきましては、これは昨年11月の審議まとめの内容を要約する形で全体像を書かせていただいております。特に、免許を単純に発展的に解消するだけではなく、研修の高度化ということをセットで実施すべきということを書かせていただいております。
40ページになりますが、義務教育9年間を見通した教員免許の在り方ということで、義務教育9年間全体を俯瞰する視点を持ちつつ、学年の連続性などを見通した指導が必要ということですけれども、一方で義務教育免許などの創設ということになってしまうと、再課程認定、教育課程の見直しなどに時間を要することから、現行の教員免許区分を前提として、あらゆる促進策を講じるほうがより即効性があり、柔軟な対応が可能ということを書かせていただいております。
続きまして、4ポツの教員養成大学・学部、教職大学院の在り方については、養成室長から説明させていただきます。
【小畑教員養成企画室長】 教員養成企画室長の小畑と申します。私から4、教員養成大学・学部、教職大学院の在り方について御説明いたします。
まず（1）教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化につきましては、多様な教職員集団の中で中核となる教師の養成が期待されているということ、多様な教員養成の担い手が連携・協働し、高度化・機能強化を図ることが重要であること。
それから（2）学部と教職大学院との連携・接続の強化・実質化におきましては、教職大学院と学部の連携を推進し、教職大学院進学者を対象とするコースの設定、学部学生が教職大学院の授業を先取り履修した場合に、教職大学院入学後の大学年限を短縮できるよう制度改正を検討すること。その際、教育の質の確保や、他の大学・学部の学生に広く門戸を広げて取り組んでいくということが重要であること。
次に（3）教育委員会と大学との連携強化の促進におきましては、子供の学びを支える専門的かつ創造的な高度職業人としての教師像の確立に向け、教育委員会と連携・協働し、今般の免許更新制発展的解消と研修の充実による新たな枠組みの下で、教員育成指標の見直しと併せて、教員育成協議会における協議を活性化させていくことや、人事交流によって教育委員会との連携を強化・実質化し、現場ニーズに応じたコース、研修プログラムといったものの展開を、経費負担についての共通理解も図りながら進めていくことが重要であること。
（4）教師養成に係る人材育成の好循環の実現におきましては、教職大学院修了者が早期に学校管理職を経験した後、実務家教員となって教師養成に携わるなど、教職大学院の学びを生かしたキャリアパスの確立をしていくこと。学部段階においても実務家教員の登用を含め、例えば必要な専任教員数のおおむね2割程度以上といった実務家教員の配置基準を設定することについて検討すべきであること。実務家教員は、実務経験を体系化・構造化し、理論と結びつけながら教育を行うものとして、大学と教育委員会が一体となって育成することが重要であること。その際、附属学校を有効に活用して、教職大学院修了者や実務家教員を輩出するサイクルの構築に取り組むことや、FDの高度化が必要であること。
（5）教員就職率の向上におきましては、学生アンケートも有効に活用しながら、全教職員の関わりの下で取組の充実を図ることが重要であること。国立の教員養成大学・学部は、こうした取組に加え、国立教員養成ならではの地域課題に対応したコースやカリキュラムを教育委員会と一体となって構築するなど、早急な改善を図ることが求められること。
（6）組織体制の見直しにおきましては、18歳人口、教員需要の中長期的な減少を踏まえ、教員就職率が継続的に低い大学は、早急に組織体制の見直しの検討に着手することが求められること。国立教員養成大学・学部におきましては、各地域における教員養成機能の維持・向上を図る観点から、関係自治体と連携を強化しつつ、入学定員の見直しや大学間の連携・統合に係る本格的な検討を進めることが必要であること。その際には、シナジー効果が発揮されるように留意し、国公私を越えた連携の在り方を検討することが重要であることについて記載をしてございます。
【樫原教員免許企画室長】 続きまして、5．の教師を支える環境整備でございます。（1）の学びの振り返りを支援する仕組みの構築ですけれども、こちらは研修履歴記録システムの構築、ないし研修コンテンツを一元的に収集・整理・提供するプラットフォームの構築を書かせていただいております。その上で、この仕組みの最大の目的は、あくまで学びに専念する時間を確保した一人一人の教師が自らの専門職性を高めていく営みであるということを自覚しながら、誇りを持って主体的に研修に打ち込むことができる、この姿を実現をすることでありますので、前回の6月の指針及びガイドラインの際に、皆様から御意見をいただきました、学校管理職について特にその研修履歴を記録・管理するということ自体を目的としない意識を十分に持ち、というのをこの中で明確化させていただいております。
47ページの下ですけれども、特に喫緊の教育課題については、成果確認を併せた研修コンテンツを充実する、これは国が開発するということですが、こういったことも含めてやっていく必要があるということです。
最後48ページ目、（2）多様な働き方など教師を支える環境整備のところですけれども、丸1としまして、教員免許更新制が発展的に解消されたことを契機に、失効免許・休眠免許の保持者が再び教職に就く機会が増えることが予想されます。そして、こうしたことは、教師不足の解消に向けた重要な方策の一つであります。そういったことから、特に免許状を失効した人の再授与手続の簡素化ですとか、入職者の不安を軽減するための研修の実施などをしっかりやっていくべきということを書いてございます。
それから、丸2 は学校における働き方改革の推進ということで、働き方改革の取組は、成果は着実に出つつある一方、長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があるということで、教職員定数の改善や支援スタッフの充実など、それから学校DXの推進、こういったものをはじめとして、あらゆる施策を講じる必要がある。
それから、各教育委員会、学校管理職においても勤務管理の時間の徹底や、業務の役割分担・適正化などに取り組む必要がある。
最後になりますが、教員勤務実態調査を現在実施しているところでございまして、この結果も踏まえ、法制的な枠組みを含めた教師の処遇の在り方等を検討する必要があるということを書かせていただいております。
長くなって恐縮ですが、以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。ただいまの説明内容についての意見交換をしたいと思いますが、今説明いただいたように中間まとめ(案）は大変ボリュームがございます。したがって、意見交換の時間を残りの時間で案分し、総論、各論の1と2、各論の3、4、5と、全体を3つに区切って意見交換させていただきたいと考えております。
限られた時間で大変申し訳ありませんが、総論10分、各論それぞれを20分ぐらい、残りの時間で全体を俯瞰した議論をさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いします。
まず総論ですけれども、この部分は前回6月の特別部会で議論した審議経過報告(案)について、諮問事項に合わせて項目の再整理をさせていただいたものです。「4．今後の改革の方向性」を新たに書き加えて、並べ替えをしながら整理しております。したがって、内容的には前回の審議と概ねかぶっておりますので、この部分について前回の御意見に追加することがあれば、御意見いただければと思います。したがって、時間も短めに10分ぐらいを想定しながら御意見を伺いたいと思います。
それから、多くの委員の方から御意見をいただきたいと思いますので、大変申し訳ありませんが、御発言は簡潔に、論点を絞ってお願いいたします。
それでは、秋田委員、お願いいたします。
【秋田委員】 ありがとうございます。学習院大学の秋田でございます。
25ページのところでございます。2点ございます。先ほどのお話、教職志望者の多様化と教師のライフサイクルというところで、私は教員養成大学ではない総合大学に勤めていたり、開放制の私立大学に勤めているというところもございまして、この柔軟化という教職を志望する学生にとって「より柔軟に」というところが極めて大事だと思っております。
一般に、カリキュラムオーバーロードという言葉が、現在、生徒の側のカリキュラムで話されていますが、今、教員養成のほうのカリキュラムオーバーロードが起こっています。それによって、教員養成を専門とする学部でない学生が大変に教職課程の単位を取得しにくいので、大学2年生あたりで諦めてしまうというようなことがございますので、この辺りが非常に重要だということで、補足でございますが、1点発言さていただきます。
それから同じページのライフサイクルについて書き込んでくださっているんですけれども、女性の出産や働き方として長期的に見たときの男性の育休等も同様で、今、臨時的任用教員の採用ニーズということが書かれています。けれども、今後もこうしてライフサイクルに合わせてというときに、そこで職員を会計年度職員的な教員の年ごとの不安定な採用雇用ではなく、こうした人員を見通して今後、教員が配置できるような仕組みを、今回すぐに実現はできないかもしれませんけれども、ニーズが予想されるというだけではなく、今後そうしたことの検討も一層必要ではないかと考えておりますので、発言させていただきました。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。多様な教職志望者に対する弾力化措置のところはかなり細かく記載しており、今の御発言と趣旨としても方向性は一致しているという理解でよろしいですか。また今後、行政の中で今のご発言の趣旨を踏まえて対応していくということでよろしいですか。
【秋田委員】 結構でございます。若干書き込めればと思っただけです。以上です。
【渡邉部会長】 承知しました。ありがとうございます。それでは、ほかに御意見がありましたらお願いいたします。松田委員、よろしくお願いします。
【松田委員】 総論についてで、目標設定の在り方を改めて確認させていただきたいと思っています。中間まとめそのものはとても各論がまとまっていると感じましたし、ただ具体的な数字目標が提示されていないことを懸念しています。例えば先ほど国立教員養成大学の学生の教員就職率が65.2％とありましたけれども、これが妥当なのかどうかも判断できないで、明確な目標を設定するべきだと感じます。
先ほど浜銀総研の調査でも、座学を受けることによって教員志望度が2割から3割下がるという話もありましたけれども、これも目標が設定されていないと、この状況を課題として捉えるべきなのか否か判断しにくいところですし、現場は優先度高く取り組みにくくなってしまうんじゃないかと思います。幾ら文部科学省が教員就職率を改善するために組織体制の見直しを求めると言っても、何％に改善するために、どう、何を見直していくべきかというところも見えず、現場は進めにくいだろうなと思いました。
ぜひとも事務局には、この辺の数値目標についてどう考えていくのか、どう盛り込んでいくのかという、その方向性についてお伺いしたいと思っております。
【渡邉部会長】 事務局より、行政としての今の考え方について説明していただきたいと思いますが、私の理解としては、こうした中間まとめを行う一方で、後ほど説明がある概算要求などのステージがあり、それぞれについて年度予算としての交渉をしていかなければなりません。したがって、この中間まとめや答申段階で数値目標を設定することが大変難しい状況であると考えます。今回の整理は、行政にて予算措置をし、毎年度予算の中で調整していくという、次のステージに向けた考え方の整理をしていると私としては理解しております。
ただ、おっしゃるように全体としての数値目標等については、今、特別部会と並行的に検討を進めております次期教育振興基本計画においては、それぞれの項目にかなり長期的な要素がありますので、5か年計画としての各論の項目にKPI目標を置くことを前提として検討していくことになろうかと思います。私としては、そのように理解しておりますが、もし事務局のほうから何か説明があればお願いします。
【小畑教員養成企画室長】 事務局でございます。今まさに御指摘いただきましたとおりというところもありますけれども、それぞれの、特に置かれた状況、採用の状況であったりだとか、様々ある部分がありまして、まずはしっかりこの数値を、現状としては、なかなか教員採用ニーズが高まっている中にあって、それに十分応え切れていないというところは指摘されるところかと思いますので、それをまずはしっかり上げていくということで、今回まとめさせていただいたところでございます。
【渡邉部会長】 重要な要素であり、行政としては、難しい状況のなかでどういった数値目標を立てながら政策を実行していくのかということだと思います。貴重な御意見として承らせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして森山委員、お願いいたします。
【森山委員】 総論の5ページですが、「教師が創造的で魅力ある仕事であることが再認識され、教師自身も士気を高め、誇りを持って働くことができる」というところですが、本日の教職課程を置く大学等に所属する学生の教職への志望動向に関する調査結果においても、教職課程の履修を決めたタイミングというデータからも、大学入学前、教師になる者のほとんどが早い時期にそういうことを決めているというデータをお示しいただいたところでございます。
教員採用試験の受験生が減少している要因の一つとしても、教職に対する受験生の保護者からの評価も低いということも推測できるのではないかと思います。子供が教員になる夢を持っていたとしても、保護者が教職に対しても、ブラック企業的なイメージを抱いている場合や、あるいは積極的に応援をしないという面もございます。社会的に認知されない限り、教職のイメージがよくなるということがなかなか可能になると思えないと思います。この辺りでの社会的な認知の点をベースにお示しいただくということも必要ではないかと思いました。以上でございます。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございます。今回の中間まとめを進める今の気持ちは全く同感でありまして、保護者も含めた形で、前向きな姿勢で、教師の方々が、ぜひこれから対応していってほしいと考えます。特にそういった意味では、最後の教師を支える環境整備のところでも、既にこれは答申として出されている働き方改革の一層の推進なども加えて、それらが前に進むような形を考えているところです。大変貴重な御意見だと思います。そういう精神をこれからも対外的に示していきたいと思います。ありがとうございます。
高橋委員、よろしいですか。
【高橋委員】 高橋でございます。よろしくお願いいたします。21ページになるでしょうか。今後の改革の方向性のところの新たな教師の学びの姿の実現というところについて、コメントさせていただきたいと思います。
この教師の学び、研修観の転換というのは、私はすごく共感いたします。これをこのとおりに、僕もやっていくことは大賛成ですが、今、先生自身が受け身で、上から学んでいく、アクティブラーニングみたいにして学んでいくというのもあるとは思うんですが、先生御自身が研修の講師になって皆さんに伝えていくみたいな、そういったスタイルもあり得るんじゃないかと思っています。
私の知る限り、練馬区の小学校で、小学校の先生が講師を務めて、自分でビデオをつくったりして、様々な新しい教育課題に対するような、そういう動画をつくって、やっているのを拝見したことがあります。これを見ますと、ただ習うことより、自分でしゃべっていくことのほうが勉強になるとか、ビデオでまとめていますので、好きな時間に研修をしたことになるとか、見るほうも非常に具体的で面白いということもありまして、やり方もいろいろ、ICTを使ったりすれば形がいろいろあると思います。
この背景は、別の文部科学省の学校教育情報化推進専門家会議というところでも、ある委員の議事録を拝見しますと、GIGAスクールの実践が非常に現場で進んでいる学校においては、もはや教育委員会や指導主事たちの考えがついていけていないんじゃないのかと。学校の現場の先生にこそノウハウがあるんじゃないのかというような御発言もありますので、そういった意味で、今までのような研修のスタイルで、何か大学の先生とか教育委員会の方とかが上から下に研修していくような、そういった意味の研修も重要だとは思いますが、様々なノウハウは現場にあると思いますので、現場の先生が講師を務めていく、そういうふうにして、誰もが研修講師になり得るような、そういった新しい研修観みたいなこともあるんじゃないかと感じた次第です。私からは以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございます。大変共感するような形で御意見いただいたと思います。「『新たな教師の学びの姿』の実現」のところは、ここでは個別最適な学びだけではなくて、広義の協働的な学びを通じて、先生自身が主体的、対話的で深い学びをしていくという、それは恐らく今御説明いただいたような、自らが講師となるという要素も入れてのことだと思います。
さらに2つ目の項目には、理論を実践する、そして実践を理論化するということを養成段階も含めて書いておりますが、今申し上げたようなことを実践していくことが、先生自身の進歩にもつながるということだと思います。いただいた御意見はまさしくこの項目の精神そのものだと理解させていただきました。ありがとうございます。
それでは安家委員、お願いいたします。
【安家委員】 ありがとうございます。私は小学校へ入る前までの幼稚園・保育園・認定こども園という立場から少しお話をいたします。
まず、ここ近年、政治家のトップの方々から、保育士の処遇は非常に悪いので、プラスして幾ら支給するようにするとかというお言葉がたくさん出てまいりまして、前首相や現首相もそうですが、非常にありがたい御配慮をいただけていると感じるのと同時に、処遇が悪いということが一般化していっていて、実は京阪神の、私も養成校に携わっていますけれども、養成校を目指す、学生を目指す人たちが非常に減少しているという現状があります。定員に対して、非常に充足率が低いという状況になっていて、学科自身が非常に細ってきているという現状もありますけれども、その一つの原因が、処遇が悪い悪いというキャンペーンが行き渡っているのではないかという危惧をしております。まずこれが1点。
それから、免許を取得いたしまして、学生たちが就職活動をするわけですが、その段階で学生の段階から紹介会社に登録をして、自分で望みの園を選ぶのではなくて、紹介会社から紹介をしてもらうような学生たちがかなりの数に上っています。ですので、大学生が自分で履歴書を、就職をしたい園に送ってくるというよりも、紹介会社を待たなければ採用試験ができないと、こういう実態もこのところ顕著になってきているということもございます。
また、退職のときに、本来であれば園長なり学校長に申し出て、退職の願いをするわけですけども、そのことを弁護士に頼んで、そして退職の手続を取ってもらうと。なかなか辞めさせてもらえないという現状もあるのかもしれませんけれども、こういう現状が今現場で起こっていて、各園が人員の確保に非常に困難を来していると、こういうことを少し皆様方に御理解をいただきたいと思っています。
小中学校の義務教育段階でも教員不足は言われておりますけども、小学校までの教育・保育の中でも非常にそのことが顕著になっているということをお知らせしたいと思いました。以上でございます。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。全体の処遇面は、どちらかというと今までの整理では、教師を支える環境整備のところで議論されてきましたので、今回の資料の中でも最後に、そういった処遇面の在り方を検討する必要があるということで書かせていただいております。これも特別措置法等との関係性を整理する必要が出てくるということもあって、行政的には大変難しい措置でもあるのですが、貴重な御意見として受け止めさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、残りの議事もありますので、一旦ここで総論の議論は切らせていただいて、各論に移らせていただきたいと思います。次に、各論の1と2について意見交換に入らせていただきますが、先ほども申し上げたように、全体で20分ぐらいを基本としたいと思っております。それでは御発言をお願いいたします。
戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 戸田市教育委員会の戸ヶ﨑でございます。私からこの項目については2つほど申し上げたいと思いますが、1つ目は31ページになりますけれども、2の（1）の丸1で、特定分野に強みや専門性を持った教師云々というところの記述ですけれども、中学校における技術科と家庭科、また理科と数学など、複数教科の免許を取得する教師、これを増やしていくことは、小学校免許取得者を増やしていくことと同時に、どんどん推進していくべきだろうと思っています。
教科に関する専門的事項という内容ですけれども、今盛んに言われている教科等横断的な学びですとか、またSTEAM教育、基盤づくり等の重視のトレンドというんですか、そういった、そもそも現在の学習指導要領の内容と、その専門的事項が必ずしも一致していないところもあると思いますので、ぜひこれを契機に、各教科の専門的な事項についても見直しを図っていただきたいと強く思っているところであります。
それから2つ目ですけれども、34ページの2番、特別免許に関する運用の見直しですけれども、このことについては、これまで何度も発言させていただいていますけれども、特別免許状の活用に積極的な都道府県がある一方で、自治体によっては、記載されているように、普通免許状との同等性を過剰に重視するなどして要件をどうしても狭く解釈して、極端な言い方をすれば、特別免許状をできるだけ出さないようにしている自治体もあるのではないかと思われるぐらいであります。
この特別免許状については、普通免許状とは異なる強み、専門性を評価して授与される免許であって、今回、大事な記載ですけれども、指導方法、指導技術等を過度に重視しないということ、また、教科内容について、教科の内容を完全に包含する、そういうことを求めないというのは、改めてこの件については都道府県に対して徹底をしていただきたいと、これも強く思っているところであります。以上です。
【渡邉部会長】 実践を踏まえての力強い御意見だと思います。今回の報告書の「多様な専門性を有する質の高い教職集団の形成」の本当の課題は、今、御意見いただいたように、全体としては非常に弾力的な運営をしながらも、教科担任制もそうですし、特別免許付与についてもそうですし、御意見のような形でどうしても自治体間の差が現実的に出てしまっているということだろうと思います。それは行政的に非常に大きな課題だと思います。方向性としては、この報告書のまとめのとおりですけれども、ぜひ行政としても努力していただきたいと思います。
それでは、中原委員、ご退席まで時間がないようですので、先にお願いいたします。
【中原委員】 ありがとうございます。34ページ目あたりの「校長・管理職の育成」についてと「実践と理論の往還」というコンセプトについてお話をさせていただきたいと思います。まず、校長・管理職の育成についてです。端的に申し上げると、「校長先生の育成の仕組み」をアップデートすることが必要です。管理職として成果を確実に上げられるための育成の仕組み、学習の機会や、なった後のサポート、そして、なった後の実践の時間の見直しが必要です。
まず1つ目です。
校長研修の見直しですが、従来のビジョン提示や組織づくり以外に、アセスメントやファシリテーション等々、新しい能力を求められていると考えています。この辺に関しては、ちゃんと学ぶ機会を整備するべきだと思います。1)校長の資質・必要な行動の明確化と、それにひもづく2)研修内容の提供、そして、3)校長の評価が「三位一体」で連動していない状態は、効果的な人材育成はできません。さらにいうと、現在の校長研修の一つの問題は、校長経験のない年齢の若い主事が校長を教えるようになっている県や自治体も少なくありません。自分の先輩教員に対して、校長経験がない主事が教えるのです。民間企業でいえば、課長が部長に教えている状況です。もちろん、主事のなかには誠心誠意、尽力いただき、成果を残している方も数多くおられます。また、GIGA、主体的で対話的で深い学びのような、新たなカリキュラムづくりなどは、若い主事がリードし、教えられるところも少なくありません。しかし、人事マネジメントの基本は「次世代のリーダーを育てることができるのは、現代のリーダーだ（Leader developing leaders）」という原理・原則がございます。管理職の究極の仕事のひとつは、次の世代の管理職をつくることなのです。経営者にしかできない仕事のひとつは、次の世代の経営者を育成することです。この原則に従えば、これまで以上に校長経験者が、しっかりと次世代の校長を教える仕組みが必要じゃないかと思います。校長経験者がしっかりと教える場合、校長としてどのような判断をしたか、という経験を語ることのできる部分は、経験者の優位性かと思います。とりわけ、ひと・組織の部分は、経験がものをいう場面です。
しかし、それだけでは陥りかねません。よって、経験を棚卸し、それにまつわる理論と学術知、ファシリテーション、振り返りを行わせる技術を短期間でもいいので身につける必要があります。そのためには、彼らが、そうした再教育をもう一度受けることです。
ただ若い主事にも優位性はあります。たとえば、新たなテクノロジーへの対応、GIGA対応などです。いずれにしても、きちんとした役割分担を行い、無理のない形で、校長を育てる仕組みをつくることが重要です。
校長経験者、主事クラスの学びに関しては、後述しますが、非常に憂慮しています。まず彼らの学びを最先端まで引き上げることです。これを個々の自治体でやっていくのはかなり厳しいのではないかと私は考えていて、教職員支援機構を利用するべきだと思います。教職員支援機構に教育研究機能を強化し、そこに各県の校長育成にまつわるひとを集め、しっかりと学んでもらう。その教材や学習内容を、今度は、校長を相手にカスケードして学んでもらうといいと思います。いわゆる屋根瓦式の人材育成です。
今回の予算措置において、教職員支援機構に機能強化等の予算も含まれていますが、国全体で共通して学びの仕組みを整えるべきところはしっかり国としてやるべきじゃないかと思います。次世代型教師研修開発センターの構想」「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」はぜひ強化するべきです。
できるならば、教職員支援機構に、教員育成、校長育成をきちんと考え、自らも登壇し、実践し、各県のリーダーと汗をかきながら、一緒に校長研修を実践し、カスケードさせていける人材を採用するべきです。もちろん、データをとり、評価するような機能を強化するべきだと思います。
また、研修で学んだ内容についても、現場に持ち帰って、そして、またもう一回、研修に帰ってくるなどのアクションラーニング型の研修が必要だと思いますし、この答申の中にも書いてあるように、360度のフィードバックや組織調査を組み合わせたアセスメント型の研修等も必要じゃないかと思います。ワンショット型のやりっぱなしの研修は、研修転移しません。つまり、成果は出ません。あともう一つ、ぜひ考えていただきたいことがございます。それは校長になった後の問題です。校長先生は、着任後、どのような組織であれば、ひとと組織にまつわる、様々な課題を抱えます。それにぶち当たったときに、経験者などにメンタリング、相談を行ったり、フィードバックを受ける機会が決定的に不足していることが課題のひとつです。たとえば、民間企業の場合は、支店長をまわるメンターとして、元・支店長経験者で、みなから信頼されている方が割り当てられているケースがあります。小売業ならば、店長を支えるスーパーバイザーがいるわけです。これが学校の場合、決定的に不足しています。今までは、問題が生じたときに、近くの知り合い校長に電話をして相談を得られていたのかもしれませんが、そうしたインフォーマルなかたちに頼るのも限界がございます。ぜひ、校長をしっかりサポートするオフィシャルな仕組みを整えていただきたいと願います。
また、学校や職員室内部は、とかく、ブラックボックスになりがちです。数問でも結構ですので、定期的な職場調査・職場調査（パルスサーベイ）などを行い、マネジメントの機能不全をチェックする仕組みが必要です。
もう一つぜひご検討いただきたいことは、校長のジョブローテーションの頻度です。マネジメントに本腰をいれて向き合うためには、時間のリソースが必要です。しかし、今現在、校長先生の場合、1～2年でジョブローテーションがなされてしまうというケースが、散見します。たかが1～2年でマネジメントに取り組めと言われても、それは無理です。学校を変革するというインセンティブが、湧かない構造になっています。普通はマネジメントは3年―5年なのではないでしょうか。着任1年目で職場を観察して、2年目で、職場の気になるひとに声かけて、3年目で何かをやって、4年目で仕組みをつくって、5年目で引き継ぐのです。普通は。最低3年から5年程度はマネジメントに取り組む時間が必要だということを、ある意味、地方公共団体等に周知していただければというのが1つ目です。
最後に「理論と実践の往還」というこのビジョンについても、発言させてください。このビジョン、ビジョンとしては綺麗で美しいですが、綺麗で美しい物ほど、注意が必要です。それに「リソースが伴わない」とき、ろくなころが起きません。綺麗で美しくリソースが伴わないビジョンほど、空虚な絵空事はありません。それは「絵に描いた餅」になるのかと思います。実践現場に学生を出すということは、学生に同行し、振り返りを行い、フィードバックを行う。個別に対応が求められます。これが一部の教員に負担が偏っているということを私はよく聞きます。この問題は、学校や教員養成系大学にある意味丸投げするんじゃなくて、これを支えるリソースが必要ではないかと思いました。ぜひ、リソースをつけて、このビジョンを実現していただきたいと感じています。
最後になりますが、今回、「新たな教師の学びの姿」のビジョンとして、素晴らしいポイントが3点あると思います。ひとつは「個別最適な学び」「協働的な学び」「主体的で対話的な学び」が位置づけられたことです。これは、は大変望ましいと思います。再三申し上げているように、「子どもの学び」と「教師の学び」は「連動」するべきです。「教員の学び」なくして「子どもの学び」なしです。また、それにあわせて、教員養成系大学が学生（将来の教員）に提供している「学び」のあり方を、場合によっては、見直す必要があるかもしれません。
2点目は、「管理職の学び」が検討されているということです。管理職がまったく学べておらず、日々日々のマネジメントがおぼつかないのに、教員がいきいき働き、学ぶ環境という姿は想定できません。「管理職の学び」なくして、「教員の学び」なしです。それは連動しています。
また「新たな教師の学びの姿」を実現するために「長時間労働の是正」が位置づけられるところも素晴らしいと思います。「長時間労働の是正」なくして「教師の新たな学び」はなしです。あとは「実行」が伴うかどうかだと思います。実行されないアクションプランほど、空しいものはありません。そしてアクションプランの実行には、リソースが必要です。
以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。今回の諮問に対するこの中間まとめの非常に大きな要素は、校長あるいは管理職のマネジメントについてだと思います。従来ここまで踏み込んだ答申はなかったと思うのですが、今回はかなりマネジメントを色濃く出したということが特徴だと思います。
校長のマネジメント面について、ファシリテーションや、アセスメントの体制をどうするのかについては、御意見にも今ありましたように校長同士のネットワークを通じた研修も考えられますので、大変貴重な御意見をいただいたと思います。自治体ごとにこれも差がついてくると思いますので、御意見のように、これは行政の問題になってくると思います。
それから、リソースの面もご指摘のとおりで、私もこの理論と実践の往還の実現というのは、今回のキーワードとしても非常に重要な要素だと考えています。これは養成段階だけではなくて、ほかのステージにおいても共通だと思いますが、議論をどう実践化するのか、その実践しているものをどう理論化し、それをそれぞれ往還状態にしていって、磨き上げていくのか。
確かにこれを現実化させるリソースをどう手当てするかは、先ほどから申し上げているように予算措置の問題も必ず出てきますので、非常に貴重な御意見として頂戴したいと思います。ありがとうございます。
【中原委員】 ありがとうございました。
【渡邉部会長】 それでは、続けて御意見を伺っていきたいと思います。松木委員、坂越委員、松田委員、続けてお願いいたします。松木委員からお願いします。
【松木委員】 松木です。1番の教師に求められる資質能力の再整理のところからお話をさせていただきたいと思います。教師に求められる資質能力の再整理として、ここでは7つの分野、教師に必要とされる資質能力の分野を示しています。続いて、その次のところでは、育成指標の見直しを通して、ここでも5つの視点・分野が、どんな資質や能力が必要なのかということを示していただけていると思います。
ただ、今回の内容で重要になっていくのは、今お話にあったように、こういった求められる資質能力をつないで、協働的な学びの中で、主体的で対話的で深い学びを実現していきながら、学習観を転換するといったような教師の能力が求められているんじゃないかと思います。この点に関しましては、その後の理論と実践というところで、具体的に書かれていくことになるかと思うんですが、この理論と実践のところで挙げられているのは、教育実習だとか、実践演習だとか、特別支援の免許について極めて具体的に書いてあるんですが、それに先立って、1番で述べられたような資質能力の分野をつないで、具体的な分野をつないで、使命感や責任感、あるいは子供の理解というところにまで高めていくような部分が必要だという一言があって、その後、具体的な教育実習や実践演習といったことが入っていくべきじゃないかと思います。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは坂越委員、お願いいたします。
【坂越委員】 坂越です。私もこの資質能力のところについて少し意見を申し上げます。
7つの柱、あるいは28ページからの5つの柱で、これを養成段階、大学の養成課程でどういうふうに実際に展開していくのかということを考えていたんですけれど、このまとめの中では、基本的には今コアカリキュラム等々できちっとやっていて、これを充実させ、なおかつ大学の自己点検評価の中で確認していけばよいというメッセージをいただいて、これはこれでしっかり受け止めたいと思います。同時に、コアカリというのは、策定したときからもそうですけど、状況に応じて、ニーズに応じて、常に見直していきましょうというのがありました。
今回、ここで出ているようなメッセージ、例えば個別最適化だったり、それから学習者本位だったり、さらにさっきから出ているような理論と実践の往還、かなり大事なキーワードが出てきているので、このコアカリに関しては、現在使われているコアカリのメッセージとしても、その改善といいますか、これに即したような多少の手直しが要るのかと理解しています。
あと一つは、理論・実践の往還です。先ほどから話題になっていますけれども、確かにリソース、人材が充てられれば本当に言うことはないんですけれども。こういうメッセージを教育委員会や大学に発すると、大体出てくるのは、大変だと。学生も、もう授業で手いっぱいで大変だと、教員も手いっぱい、教育委員会、学校のほうも大変だと。そこでどうやって展開していくか。本当にリソースが手当てされれば一番いいんですけれども、なかなかそこをスタートラインにするのは難しいだろうと思います。
ただ現在、目的養成の教員養成系の学部だったら、かなり1年生、2年生段階で、さっきも出ていた学校体験とかインターンシップとか、取り入れているところは結構ありますので、まずその辺りの充実から取り組んでいって、グッドプラクティスを展開していくという手もあるのかと、そのように理解しています。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。それでは松田委員もお聞きしてからまたコメントしたいと思います。松田委員、お願いいたします。
【松田委員】 34ページの特別免許状に関する運用の見直しのところについてですけれども、もう少し特別免許状の性質を踏まえた上で課題整理が必要じゃないかと感じました。3点目の公立学校での授業が進んでいないこと、これはもう課題だと思いますので、ぜひともその運用改善を施策として具体的に検討していくと。ただ、例えば1点目の高等学校に偏っており、小学校についてほとんど授与されていないこと。これは果たして本当に課題なのでしょうか。そもそも特別免許状は専門性を持っている人材の活用を促すための免許状なわけであって、小学校教員は特定分野の高度専門性というよりは全人格的教育ができる人材が求められていくと思うんですよね。果たして特別免許状の性質と小学校教員というのがどこまで親和性があるのか。親和性がないのであれば、ここはあまり課題になっていかないと思うんですよね。
あとは、課題の2点目に教科について英語や看護に偏っていることとありますけれども、ここも英語や看護に出るのはいいことですし、もちろん偏っていることは課題ですけれども、例えば記載を、特別免許状の性質から中高のSTEM系科目の付与促進を期待したいが、特別免許状の付与が進んでいないとするなど、何かもう少しこの特別免許状の課題、論点の整理の記載の仕方を工夫していただきたいと感じました。以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは、一旦ここで切らせていただきます。最初の松木委員、坂越委員の御意見は、資質能力についてでしたけれども、養成段階でもそうですですし、研修内容にも触れるという点で、大変重要な要素だと思います。
この部分については、すでにいろいろな議論をいただいておりまして、行政でも文言にありますように、8月31日に指針を改正、発表しておりまして、これは参考資料にも入っております。こういった形でPDCAを回す、すなわち今までいただいた御意見を実践に落としながら、なおかつ先ほど御意見のありましたまさしくベストプラクティスを拾いながら、それをまた補完させていくということが大変重要ではないかと受け止めさせていただきました。
松田委員からは特別免許状のところについて御意見がありました。現実的にはまだ特別免許状があまり使われていない中で、これをもう少し広げたいという思いがあるものの、実際の皆さんの体験の中からは不足している要素がまだまだあるのかもしれません。御意見の視点をもう少し精査しながら、工夫すべき点があるのであれば記載事項に加えたいと思います。
それでは、次に秋田委員、お願いいたします。
【秋田委員】 ありがとうございます。こちらの各論の1、2ですけれども、特に、多様な専門性を有する質の高い教職員集団のために、というところにおいて、今、1、2から4の議論が出て、3のところでも特別免許状等で入り口を広げるという話が出ていたと思います。そこについては賛成ですけれども、もう1点、こちらのページで36ページになります。
教員資格認定試験のことでございます。実数としては多くないということも、この会議で前にお話は伺っているんですけれども、こちらについて、一つは情報の一種免許状の対象を拡大していくというような形で、間口を広げる一つとして、こうした形で、途中からでも資格認定試験を、よければ教職課程を持たない大学のあれでも受験ができるということをとても重要なことだと私は思っております。
私の知っているところでも、中高免しか取れないけれども、小学校の教員の魅力を感じて、この試験を受けて、実際に教員になっているという人も、多くはないけれどもいますし、それから、小中の両方の教員免許状を、所持を促すという点も極めて重要な点であろうと思っております。実はこの採用については、知識だけを問うのではなく、多面的な採用をするということが書かれているんですけれども、こちらの教員の資格認定試験に関しましては、一部の報道等でもなされていますが、実は資格試験が知識だけを問うような旧来型の資格試験のままの試験になっていないかという課題がございます。
これから、新たな教師の学びの姿を実現するための資格認定試験であれば、それについて、今後、教職員支援機構等がその辺りについて試験の在り方も見直しつつ、窓口を広げていくというような形で、いろんな窓口で多様な人を採用するときに、全体像として求めていく新たな教師の学びの姿に似合う、ふさわしい教員を試験でも採用できるような方向が求められますので、その試験の在り方の見直しということも書き加えていただくということが、従来のただ幅を広げるだけではなくて、試験の在り方についても新たなあり方を、ぜひ御検討いただきたいと思います。
理論と実践の往還というところにつきましても、こうした試験で通る人についても検討していく、その後の研修の在り方について検討していく必要があるのではないかと思いましたので、一言述べさせていただきました。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。趣旨の大きな流れとしては、多様性のある採用選考の幅を広げていく、質的な要件もそれは当然合わせながらいく。今御指摘にあったように現実の資格認定試験等で不足している要素、例えばこうした資格認定では「情報」等が記載としては強化されていますけれども、適宜対応していくとまとめさせていただいております。行政のほうから今の御意見に対して何かありますか。
【樫原教員免許企画室長】 秋田先生、御指摘いただきましてありがとうございました。まさに教員資格認定試験の中身につきましても、当然単なる古い知識だけを問うものではなくて、まずは隗より始めよということございますので、見直しをNITSと相談しながら検討していきたいと思います。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。それでは、あと石崎委員が手を挙げていらっしゃいますので、この各論1、2は石崎委員で一旦区切らせていただいて、各論の3、4、5に移らせていただきたいと思います。石崎議員、お願いいたします。
【石崎委員】 石崎でございます。今回追記されたという29ページの教職課程のお話です。ここに書いてあることは、これはこれで実現できればいいと思うんですけれども、教職課程のスタイルとして、短期集中型とか、通年で来るとか、早い段階から学校活動を経験するとかというような、大学としてはいいのかもしれないんですけれども、受入れ側のことがあまり考慮されていないと思うんです。
ですから、その辺りは、大学の附属校でされるんだったらいいんですけれども、ほとんど多くの学校では、うちの学校もそうですけど、教育実習を受け入れていますから、そういうところも何か配慮していただけるとありがたいのかと思いました。
あとは、私がこの議論というか、これはつくるときに最初から参加していなかったので、よく分かってない部分もあるので、感想めいた話になってしまうんですけれども、さっきからお話が出ているような特別免許のことですとか、臨時免許とか、外部人材とかいろいろあると思うんですけど、教員不足があって、外の人材とか、いろんな人材を活用するという視点はあると思うんですけど。
その一方で、教職課程ではこういうことが必要だとか、体系的な研修ではこういうのが必要だというような部分の議論が若干、矛盾しているような部分があるような気がして。そこをどういうふうに整理したらいいのかというのは、簡単に言えばそういうことですけれども、感想めいた話で申し訳ないんですけど、もうちょっとそこのところが、私が整理できるような表現にしていただけるとありがたいと思った次第です。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。中間まとめ(案)の記載よりも全体に対する内容で、非常に重要な御指摘だと思います。先ほど申し上げたことの繰返しになるのですが、研修段階だけではなく、養成段階も含めて、全体の新しい時代に合わせた質の向上をさせるということが全体観となります。ただ現実問題として、特に「情報」のところが際立っているのですけれど、これから新しい教育体系に移るときに、現行の先生方ではスピード感をもって直ちには対応できにくい。そういったところを特別免許なり、今までの免許制度とは違う制度の中で補強していくということだと思っています。
全体の質を保証しながら、ということは変わらないことだと思います。そこが矛盾といえば矛盾かもしれませんけれども、各教育委員会、大学との関係で調整をしていただきながら現実との差を埋めていくということではないかと理解しております。
それでは、ここで次の各論の3、4、5の意見交換に移らせていただきたいと思います。残り15分弱になってしまいました。3、4、5についての意見をお願いします。いかがですか。戸ヶ﨑委員、お願いいたします。
【戸ヶ﨑委員】 もう時間もあまりありませんので1個に絞って申し上げたいと思います。私から、44ページの4番、（4）教師養成に係る人材育成の好循環の実現という部分ですけれども、これについてはGIGAスクール構想に基づく1人1台端末の活用など、学校を取り巻いていく環境の変化に伴って、学校現場における実践というのは日々進化しているわけで、こうした学校現場の優れた実践者がこれから教職に就こうとする学生たちの教育に直接関わっていくということは、教師の養成についての好循環が期待されるということに加えて、学生が学校現場の変化を実感できるという意味においても大変重要かと思っております。
その際、これも記載していただいたわけですけれども、附属学校、これを有効に活用するという視点が非常に重要ではないかと考えています。現状、これも若干言い過ぎかもしれませんけれども、附属学校の現状として、教科教育法に固執するがゆえに社会変化に対応した教育課程の研究がまだまだ十分でないというようなこととか、また、各地域の研究の中核のハブ的な機能を十分果たしていないという、地区によってはされているのもあるのかもしれませんけれども、そういう課題があるのではないかと思っています。
今後は、教育委員会が、研究意欲のある教師を附属学校に派遣して、附属学校で働きながら自らの専門性を高めるために教職大学院で学んだり、また大学において教育課程を学ぶ学生の授業の一部をその教員が担当したりしながら、将来の、言うなれば実務家教員の候補を育成していくようなキャリアパスというのも必要ではないかと思います。
そのような仕組みをぜひ、教育委員会、大学、また附属学校が一体となって構築していくということがますます今後重要になるのではないかと考えております。以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。おっしゃるとおりだと思います。先ほど申し上げたように、教員養成段階、教育委員会、それぞれの連携の中で全体のベストプラクティスを横展開しながら、お互いに学び合い高めていくという、戸ヶ﨑委員がされている実践を、まさしく横展開することが非常に重要だと認識させていただきました。
それでは、岩本委員、古沢委員、益川委員、市川委員が手を挙げられていますので、この4名の方の御意見を伺って、一旦時間になると思います。それでは岩本委員、お願いいたします。
【岩本委員】 よろしくお願いします。岩本です。私は、42ページの教育委員会と大学との連携強化、ここに恐らく関連するところで抜けている部分があるのではないかというので、2点ほどコメントさせていただけたらと思います。どちらも高大連携に関する部分です。
1つが、今、大学の教育学部などから教員とかに興味がある高校生向けのプログラムだとかが割と始まっていると感じていますし、私が見させてもらっても、非常に好評というか、高校生たちにとってもいいと。ああいった取り組みをより連携強化で促進をしていくというのが一つあるのではないかと。
ただ教員に興味があるという生徒だけではなく、教育や学び自体に興味・関心があるような高校生向けにやっていくという中で、実際、教育だとか教員自体にさらなる興味を持って意欲を持った子がしっかりと教職課程に入っていって、教員を目指していくというような、もっと将来の教育の担い手の裾野を広げるような流れをつくっていくというところが1点目です。
2点目は、伴走者としての教員の資質能力をというような話なんかも答申の中であったかと思います。今後そういった教員の伴走的な資質能力の育成も教員になっていく人間に必要だろうと思いますし、高校でいくと、探究が始まって、一人一人の高校生に対しての伴走というか、個別最適な伴走とか対話で引き出していくということが、なかなか教員だけでは深めにくいという課題感が物すごくあります。
こうしたときに、例えば教職課程だとか教育学部の学生さんたちが、高校生の自己分析だとか、学びのリフレクションだとか、そういったところに対話的に関わる、もしくはメンターとして関わるとか、伴走者として関わっていく。こういった形が高校生にとっても、大学生にとっても、またそうやって教職課程の学生と高校生なんかの関わりが増えることによって、また教育学部だとか教職課程を考えるような生徒なんかも増えるかと思います。
学校体験活動なんかも、今そういったところはもうオンラインでできていきますので、このオンラインを活用した、こういうメンタリングだとか伴走の学校体験活動なんかもしながら、理論と実践を往還して、しっかりと未来の教員を育てていく、そういったところを含めた高大連携の形なんかも今後、強化促進というところも視点としてあっていいのではないかと思います。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。続いて一通り御意見を伺いたいと思います。古沢委員、お願いいたします。
【古沢委員】 ありがとうございます。私は、46ページの組織体制の見直しについて1点申し上げたいと思ったんですけど。確かにこちらに書かれているように、少子化はさらに加速することが見込まれているんですけれど、現在の低倍率、採用倍率の低下については、地方によっては、地元の教員養成大学の卒業者の実体数が減っていることが影響しているという指摘もあります。全体として見ても、近年、非常に少子化だけれど、これほど採用倍率が低下しているのはいろんな要因がありますけれど、大きな要因として、教師の年齢構成であったり、大量退職期という波が非常に影響していまして、これをもうちょっと踏まえて慎重に検討していただきたいと思います。
地域にとっても、これだけ教員の質が問われる中で、地元の教員養成課程の縮小することが求めることなのかというのは微妙に感じます。確かに就職率が低い大学も多いですけれど、先ほどのアンケートは非常に興味深いんですけれども、長期的に、何で教員の志望を変えるのかという背景をもうちょっと掘り下げて検証していくことが大事かと思いました。
先ほど、話がそれるかもしれませんが、秋田先生もおっしゃっていた、臨時的任用教員の配置、仕組み、これもいろんな意味で見直していく必要があると思いまして、質の確保もそうですし、現在のような不安定な形でいいのかどうかということ、いろいろハードルはあると思うんですけど、検討課題として示していただければいいかと思います。以上です。
【渡邉部会長】 どうもありがとうございました。益川委員、お願いいたします。
【益川委員】 益川です。2点あります。1つ目は、44ページの教員養成に関わる人材育成の好循環の実現のところです。このこと自身すごく大事なことで、ぜひいい好循環を実現していく必要があるとは思いますが、一方で、国立の総合大学では、学生定員が教育学部から他に動いている関係で、専任教員のポストも減らされています。
そういう状況下で、例えばおおむね2割程度以上みたいなことが書かれておりますが、各大学はいかにポストを捻出するかの議論となるのではないかと思います。一方で、こういう好循環を実現することは大事ではありますので、この実務家教員が研究者教員と異なりどういう強みがあるのか、そして、どのように理想のカリキュラム実行に向けて教員が連携していくべきか。もっと前向きに各大学の理解を得られた上で検討できるような枠組みなどを、追加記述できればいいのではないかと思いました。
もう1点目が、最後の5つ目の事柄です。学びの振り返りを支援する仕組みの構築というところでもありますが、先生方の研修という点では、学校内での授業研究等の校内研修が基盤としてあった上での外部の研修のだと思われます。そういう点から考えますと、研修を受けた成果を学校で実行し、学校内でその実行を教員同士が共有して協働的に学んでさらに高めていくような仕組みのような、OJTに相当するような取組を活性化した上で、この仕組みが構築されていくということを、もうちょっと強調していただきたいです。
地方であるとか学校種、自治体によって、学校内での研修が結構形骸化しているところもありますので、そこの充実も満たしつつ、この新しい仕組みの構築につながるような文言になるように、ぜひ何か一文を加えていただけるとありがたいと思いました。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございます。それでは市川委員、お願いいたします。
【市川委員】 全国特別支援学校長会の市川でございます。特別支援学校に限るかどうか分からないんですが、校長の立場として、感覚的な話になって実際の数は持っていないんですけど、ここ何年間か初任で採用されて、辞めたいと言ってくる教員が多くなったような気がします。あとは実際に辞めてしまう教員もいらっしゃいます。
臨時的任用で採用されても、すぐ辞めたいと言ってくる教員もいるので、教師を支える環境整備の中の視点に、実際の数がどうだか分からないんですけど、あまりその数が多くなってきているよう、もしくは実際問題、幾つかの数があるようであれば、そういうことも踏まえた、教師を支える環境整備という視点も必要かと思っています。ぜひ小学校とか中学校の実態も知りたいと思っています。以上です。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。皆さんからいろいろな御意見をいただきました。特別部会としては今日が最後の議論ではございませんので、今日いただいた御意見で修正あるいは加えるべきところがあれば、事務局と検討または個別に御相談させていただいた上で、この中間まとめ(案)の修正を条件として、基本問題小委員会において今後関係団体のヒアリング等もぜひ実施していただきたいと思っております。
そういった条件付で、私に御一任いただくということで御了承いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に御異論、御異議ないようですので、そうした対応を取らせていただきたいと思います。
それでは、これで議事の2は終了させていただきます。時間を延長させていただくのは大変申し訳ないのですが、事務局からもう1点、報告させていただきたいことがあります。事務局から手短に御説明願います。
【小幡教育人材政策課長】 それでは、時間の関係もございますので、簡潔に説明させていただきたいと思います。8月末に、来年度の概算要求ということで研修の関係の予算を財務省に提出しているところでございます。その内容について簡単に説明させていただきます。資料の4を御覧いただければと思います。
今回、総額で、研修体制の構築ということで46億円の予算を概算要求させていただきました。今年度が14億円ですので、32億円増という、かなり大きな額の要求をしているところでございます。こちらは今回いろいろ、この特別部会で御議論いただいてきた教員免許更新制の発展的解消に伴う教育公務員特例法の改正の中で、研修の履歴を記録し、さらにそれを活用して指導助言を行う、この仕組みが来年4月から制度化される中で、教師の個別最適、協働的な学び、これを実現していくことになっているところでございます。この学びを国としてもしっかり、特にデジタル技術を活用してサポートしていきたいということで、今回の予算、概算要求の内容になっております。
事業の内容としては下にあります、大きな柱として4つでございます。1つが研修の高度化ということで、研修受講履歴記録システムと研修プラットフォームを、国としてこのシステムを構築していきたいと思っております。研修の履歴記録システムは、特に効率的な記録作成、管理、閲覧を可能にしていくものにしていきたいと思いますし、このまたプラットフォームについては、教職員支援機構、教育委員会、大学、民間等が持つ質の高い研修コンテンツを一元的に収集、提供していけるようなものにしていきたいと思います。
こちらについては、このプラットフォームのコンテンツを各教育委員会にも提供することにもなりますし、また各教師が直接、このプラットフォームにアクセスして研修を受講できる、こういったものにしていきたいと思っております。
また、丸2といたしまして、高度化の推進支援事業ということで、研修コンテンツの開発と高度化に関するモデル開発、この2つを行っていきたいと思っております。コンテンツの開発につきましては、先ほどの教員の資質の再整理の中で特に言われていますICT、特別支援に関すること、または外国語など、喫緊の教育課題に対応したコンテンツを重点的に開発していくこと。
また、ペーパーティーチャーや外部人材が入職するときに支援する学習コンテンツ、さらには各大学が更新講習でやってきた、培ってきた質の高いコンテンツをリニューアルする、そうした形でコンテンツの充実を進めていきたいということでございます。
また、モデル開発のほうは、教育委員会と大学が共同して、高度化のためのモデルということで、教員研修の成果確認と評価モデルの確立をすることや、校内研修の高度化に関すること、こういったことをモデル開発していきたいと思っております。
下に移りまして、（2）として、教職員支援機構の機能強化ということで、次世代型教師研修開発センターというのを支援機構の中に設置する、この体制整備のための予算をここに載せているところでございます。また、将来的に新しい新棟を建設して、その中で先進的な研修施設、また大学や企業等が連携して実践研修を行うようなラボスペースを備えた新しい棟なども将来的に設置していくことを目指していきたいと思っております。
最後（3）でございますが、新任校長の研修ということで、これは今年度から実施しているものを来年度についても実施をしていきたいと思っております。個別の内容については、2ページ以降に載せておりますので、御参考までに御覧いただければと思います。私からは以上でございます。
【渡邉部会長】 ありがとうございました。本日の議事は以上とさせていただきます。先ほど申し上げたように、本特別部会としての中間まとめを整え、さらには年末をめどに諮問に対する全体の整理ができるような形とすべく、まず事務局には今日の議論を踏まえた必要な修正をお願いしたいと思います。
今後については、この中間まとめを基にして、加治佐主査にはまた大変な御苦労をいただくわけですが、基本問題小委員会で関係団体へのヒアリングをしていただきまして、またそれらの御意見も伺いながら、この特別部会として再び議論した上で、答申をまとめる段階に入っていきたいと思います。委員の皆さんには引き続き御苦労をおかけしますが、御協力をお願いいたします。
それでは、大変長時間、そして時間を超過してしまったことをおわび申し上げて、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
―― 了 ――