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大学入学資格付与の機能を維持すること
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大学の個別の審査による入学資格の付与は、個別審査を行った大学のみに有効とされるものである。このため、試験の合格者に対して、一律に大学入学資格を付与するというこれまでの大検の機能を維持することが必要である。 |
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より広く活用される試験にすること
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高等学校の進学率が９７％に達する中で、年間約９〜１０万人の高校中退者がいるが、そのうち大学入学資格検定を受検するのは２割以下に留まっている。
生涯学習社会においては、高等学校中途退学者を含め、希望する者が、いつでも学校教育の場に戻れるような体制及び環境を整備していくことが必要である。
一方で、様々な理由で高等学校という教育システムでは対応できない者へのセーフティネット(安全網)としても新試験がより十全に機能し、より多くの者が高等教育や職業への途を切り開く上で新試験を活用しやすいようにする必要がある。 |
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また、現在受検を認めていない全日制高等学校の在学生にも受験機会を拡大するなど、より広く活用される試験にする必要がある。その適切かつ有効な活用が高等学校教育の一層の弾力化にもつながることが期待される。 |
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就職等においても活用されるよう社会的通用性を高めること
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高等学校卒業程度の学力を認定する試験としての性格をより明確にし、その合格者が各種職業資格や採用試験の受験資格、採用後の処遇においてより広く高等学校卒業者と同様に扱われるようにする必要がある。
また、そのために適切な名称(「高等学校卒業程度認定試験」など)とするこ とを含め、具体的方策を検討する必要がある。 |
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