5．業務の外部委託

  • 国で実施する業務と外部に委託できる業務を区分した上で可能な業務から外部機関に委託するべきである。委託先については、独立行政法人大学入試センターなど秘密保持体制、専門的な実施能力を有する公的機関等を選定することが必要である。
  • また、新試験の実施会場については、受験生の利便性及び経済的負担の軽減に配慮し、現行の大検と同様に全国47会場で実施するべきであり、引き続き地方公共団体の協力が必要である。

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生涯学習政策局政策課