6　教育委員会制度に関する指摘

経済財政諮問会議

• 三位一体改革の関連で、教育委員会を機能するようにすべきとの趣旨の指摘。
  • アメリカの教育委員は教育と直結しているが、日本の教育委員会の多くは教育とかけ離れたところで存在している。教育委員会をきちっとすることが大事。
  • 三位一体の改革により、国から地方へ権限が移譲されるが、義務教育を例にとれば、義務教育制度をより良いものにするということがその目的。三位一体の改革とりわけ義務教育の問題については、教育委員会の問題が外せない。

地方分権改革推進会議

• 事務事業の在り方に関する検討の中間論点整理（平成13年12月12日）の中で、教育委員会制度の重要性及び小規模市町村教委の充実について指摘。
  • 「地方分権の観点からも、より地域に根ざした教育行政を展開していく上で極めて重要な機関であり、地域の実情や創造性を生かしつつ、教育から文化、スポーツまで幅広い分野にわたる教育行政の一体的推進を展開していく上で、今後、教育委員会の重要性は一層高まるものと考えられる。」
  • 「これまでも教育長の任命承認制度の廃止や国の指導の在り方の見直し等によって、教育委員会の自律性を高め、その活性化を推進してきているところであるが、当会議としても、地方における教育行政の強化・充実を図る観点からどのような施策が必要か検討を行っていくべきものと考えられる。」
  • 「今後の課題としては、教育委員会を全ての市町村に置くという原則の結果生じてきている小規模な市町村教育委員会を、どう充実していくかという問題が指摘された。これに対しては、適正規模を国が提示することは困難であるが、市町村の自主性を尊重しつつ市町村相互間の広域的処理を促進していくべきとの認識が示されたところである。
• 現在行われている、地方分権時代における地方公共団体の行財政運営の在り方についての検討の中で、教育委員会の在り方について議論。事務局がとりまとめた「論点の中間整理・案」において教育委員会の必置規制・権限の見直しについて言及。
  【平成16年1月19日】（抄）
  • 必置規制や採択要件・基準の弾力化、国と地方の役割分担の明確化（地方の実情、住民の意思を反映した制度の選択肢の拡大、運用の弾力化）
    　例：教育の中立性を踏まえた、教育委員会の必置規制・権限の見直し、教職員人事権の市町村教育委員会への権限委譲等

総合規制改革会議

• 第3次答申（平成15年12月22日）において、教育委員会の必置規制の廃止等について指摘。
  • （1）教育委員会制度の改革
    　教育委員会制度の改革について、市町村合併の進展など地方行政体制の再編に併せて、教職員人事に関する権限も含め、学校・首長と教育委員会との関係や都道府県教育委員会と市町村教育委員会との関係の在り方などを検討すべきである。
  • （2）特区における教育委員会の権限委譲
    　特区において、利用者の学校選択や適切な学校評価が可能となるという前提で、教育の中立性を担保するため必要に応じて条例による審議会を設置する等の方策を講じた上で教育委員会の必置規制を廃止し、市町村長や学校長が教職員に関する人事権や学校の管理・運営等に関する一定の権限を行使すること等を可能とすべきである。

構造改革特区

• 第3次提案（平成15年6月）及び第4次提案（同11月）において、埼玉県志木市が教育委員会の廃止等について提案。
  • 責任の所在を明確化するとともに、教育長の権限を強化し、山積する教育課題に迅速に対応するため、必置とされている教育委員会について、「置くことができる。」に改正する。
    　【現状の問題点等】
    　合議制の教育委員会では、教育問題への対応や教育政策に対する責任の所在が不明確であるとともに、迅速な対応ができない。
    　補完措置として、条例による審議会を設置し、教育の中立性を担保する。
  • 自治体の創意工夫による行政運営を展開するため、教育委員会の職務権限とされている事項について、「長と協議のうえ分担し、それぞれ管理及び執行する」に改正する。
    　【現状の問題点等】
    　現行の制度では、長部局と密接な事務を効率的に運営することができない。

提言・実践首長会

• 教育行政改革に関する提案（平成15年4月9日）の中で、首長が教育行政を所管すること、教育委員会に換えて首長の諮問機関として「教育審議会」を置くことなどを提案。
  • 「地域住民から直接選ばれ、多分野にわたる市町村行政を総括する首長が、主体性をもって教育行政を所管し自ら責任を果たすことによってこそ、真の意味での教育の地方分権を実現できるものと考える。」
  • 「教育委員会に換えて、首長の諮問機関として教育審議会を置くことも考えられる。首長部局内に教育行政専門の視学官や調査官などのスタッフを配置し、その専門的提言や助言を受けながら、教育審議会が首長の教育行政の的確な推進を担保するという方式を提案したい。」
  • 「この審議会方式の組織改革は、いずれは全国的な制度としての定着も望まれるが、当面は市町村の自主性に委ねることとし、従来の教育行政委員会方式によるか、首長による直接教育行政方式にするかは、各都道府県又は市町村において選択できるようにすることが改革の第一歩である。」