1　教育委員会制度の概要

（1）教育委員会制度の仕組み

• 教育委員会は、地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置。
• 首長から独立した行政委員会としての位置付け。
• 教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。
• 月1～2回の定例会のほか、臨時会や非公式の協議会を開催。
• 教育委員は、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。任期は4年で、再任可。
• 教育長は、教育委員のうちから教育委員会が任命。

　

（2）教育委員会制度の意義

1．教育行政における中立性、安定性、継続性の確保

　地方公共団体の長から独立した合議制の執行機関が教育行政の執行に当たることにより、個人的な価値判断や特定の党派的、宗派的影響力から中立性、安定性、継続性の確保を図る。

2．地域住民の多様な意向の反映

　様々な分野の知識や経験をもつ委員が、合議により意思決定を行うことにより、地域住民の多様な意向を反映させながら地域に根差した教育行政を行う。

3．生涯学習など教育行政の一体的な推進

　生涯学習の推進をはじめ、教育、文化、スポーツの振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していくことにより、地域の人材育成を効果的に実施する。

（3）教育委員会の設置状況

　（平成13年5月1日現在）

	都道府県	市町村等	市	特別区	町	村
教育委員会数 （構成比）	47 －	3406 （100.0%）	670 （19.6%）	23 （ 0.7%）	1,965 （57.5%）	561 （16.5%）
			全部教育事務組合	共同設置	部事務組合	広域連合
			1 （0.0%）	7 （0.2%）	177 （5.4%）	2 （0.0%）

　（出典：地方教育行政調査）

（4）教育委員の状況

（平成13年5月1日現在、報酬は平成13年4月1日現在）

		都道府県	市町村
総数		234人	13,381人
平均在職年数		3.6年	5.3年
平均年齢		63.1歳	62.0歳
女性の割合		28.6%	21.2%
職 種	医師、教員等	36.8%	19.%
	会社役員等	43.6%	19.%
	農林漁業等	2.1%	17.7%
	商店経営等	0.4%	6.3%
	その他	0.4%	4%
	無職	16.7%	34.0%
教職経験者の割合		24.8%	33.1%
保護者の割合		10.3%	12.1%
平均 報酬 （月額）	委員長	252,906円	（市）82,817円 （町村）35,384円
	委員	217,979円	（市）67,491円 （町村）30,286円

　（出典：地方教育行政調査、地方公務員給与の実態）
　（注：教育長たる教育委員は除く）

（5）教育長の状況

　（平成13年5月1日現在、報酬は平成13年4月1日現在）

	都道府県	市町村
総数	47人	3,197人
平均在職年数	1.6年	3.7年
平均年齢	58.1歳	63.2歳
女性の割合	0.0%	1.5%
行政経験者の割合	66.0%	32.6%
教育行政経験者の割合	70.2%	72.2%
教職経験者の割合	34.0%	66.7%
平均報酬（月額）	814,047円	（市）675,267円 （町村）561,255円

　（出典：地方教育行政調査、地方公務員給与の実態）