人材確保法は、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定め、教員に優れた人材を確保し、もって義務教育水準の維持向上を図ることを目的とする
昭和46年6月 中央教育審議会答申
「教職への人材誘致の見地から優遇措置が必要」との指摘
昭和47年7月 自民党文教制度調査会、文教部会による提言
「教員の養成・再教育ならびに身分・待遇について抜本的改革を断行し、今後行われるあらゆる教育改革の出発点としたい」との提言
昭和48年2月 人材確保法の国会提出(翌年2月公布施行)
一般行政職と教育職員の平均給与月額の比較(平成13~17年度における平均)
△=マイナス
平均給与月額 | 指数 | |
---|---|---|
一般行政職 | 399,128円 | 97.24(△2.76) |
小・中学校教育職 | 410,451円 | 100 |
※ 平均年齢、学歴を同一条件にして比較
給与水準の比較に適さない通勤手当、住居手当、地域手当等を除く
初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室