参考資料1　中央教育審議会 教育制度分科会（第21回）・初等中等教育分科会（第51回）概要（速報版）

※　この議事概要は、事務局の責任においてとりまとめたものであり、今後変更の可能性があります。

1．日時

　平成19年3月3日（土曜日）14時～17時40分

2．場所

　霞が関東京會舘　35階　「ゴールドスタールーム」

3．議題

（1）関係団体から寄せられた意見について

（2）一般の方から寄せられた意見について

（3）答申案の構成案について

（4）その他

4．資料

• 資料1‐1　関係団体から寄せられた意見（概要）
• 資料1‐2　関係団体から寄せられた意見
• 資料2　一般の方から寄せられた意見
• 資料3　答申案の構成案（イメージ）
• 参考資料1　教育制度分科会・初等中等教育分科会合同懇談会概要（速報版）
• 参考資料2　学校教育法の改正に関する骨子案（初等中等教育関係）　《2月25日会議資料》
• 参考資料3　教育職員免許法等の改正に関する骨子案　《2月25日会議資料》
• 参考資料4　地教行法の改正に関する骨子案　《2月25日会議資料》
• 参考資料5　教育委員会への国の関与の強化案に対する反論（2月27日　地方六団体）

5．議事

学校教育法の改正についてのご意見

• 平成19年4月から特別支援学校が創設。学校の目的・目標を見直すに当たっては、特別支援教育についても十分考慮する必要。
• 学校教育法上特別支援学校の目的は、幼・小・中・高校に準ずる教育を施すとともに自立を図るために必要な知識技能を授けることと規定されている。特別支援学校の学習指導要領において小・中・高校等の目標規定の改正を踏まえた教育内容の明確化が必要。
• 教育基本法で明確になった理念の中で何を学校教育法に規定するのかについての基本的な考え方を踏まえた改正案の立案が必要。また、義務教育において科学技術についての理解が重要であることを明確にすべきではないか。
• 主幹等の設置について、担当する授業時数の軽減など条件整備が重要。
• 義務教育の目標に教育基本法で新たに規定された「公共の精神」や「規範意識」の重要性を明確にすべき。
• 新しい職の設置に当たっては、定数措置についても併せて考えて欲しい。
• 学校種の目的・目標についての骨子案には異論はないが、中・高等学校の現実に重要なミッションは受験となっており、学校現場は混乱している。今後の留意点としてこの問題について検討することが必要。
• 学校評価については、国から独立した第三者による評価の導入を検討していくべき。

教育職員免許法等の改正についてのご意見

• 更新制の導入によって、教職がこれから教員を目指す人たちにとって魅力がなくなることを懸念。
• 10年で形式的に区切るのではなく、講習を修了することで、その後10年間を頑張っていこうというインセンティブを与えられるようなものにして欲しい。よって、免除の措置など弾力的な運用も必要。
• 生涯学習が重要となっている今の時代において、教職という専門職としての在り方をもう少し論じてはどうか。理念を語る部分がもう少しあったらいい。
• 優秀な人材をどうやって確保していくかということが問題。そのためには、それなりの処遇を行うことが必要。
• 免許が失効した場合や指導力不足と認定された場合に不服申し立てができることを担保しておくことが必要。
• 10年研との重なりなど、現場を離れることが多くなることによって、子どもへの影響が出ないように条件整備をしっかりして欲しい。
• 教員がみんなダメというイメージがある。これは教員のモラルに影響するので避けなければならない。
• 採用される時に品質管理が必要。政治や情実等によるゆがんだ採用がないようにすることが必要。
• 同時期にいくつもの研修が重なる。講習内容と研修内容との整理が必要。
• 現場に対する配慮が必要。
• 更新制は保護者から教員を見たときの不安から出てきた話だと思う。教員の養成段階や採用についても改善していくことが重要。
• 更新制の理念や目的をきちんと書いて、更新制は教員にしっかりと自信を持ってもらう明るいものだというポジティブな記述が必要。
• 教員の専門性、ステータス、給与が上がるような制度になればいい。同時に研修の見直しも必要。
• 講習の受講期間が2年間では短い。育休者などの場合、柔軟な対応をしてもらいたい。
• 更新講習を受けて勉強になったと思えるように、内容の充実が重要。
• 養成段階や採用の改善が必要。
• 基本法においても絶えず研修に励むことが明記されている。そしてそうした成果を定期的に確認するのが、更新制だと考えている。ダメな教員の排除のための更新制ではなく、教員に自信を持ってもらうための制度だということを展開して欲しい。
• 学校では教員評価に取り組んでいる。最初に目標を設定し、その到達状況について自己評価と管理職評価を行っている。その結果、教員個々人にとって必要なものがわかり、内発的な動機がでてくる。更新制が受け身になってはいけない。元気の出るようなものにしていただきたい。
• 更新制については、ポジティブな表記をお願いしたい。
• メリハリある講習が重要。画一的な座学にならないようにする必要がある。
• 今回の更新制は、刷新、リニューアルであるということ。不適格な教員の排除の問題とは別であることを明確にして欲しい。
• 講習内容をいかに充実させるかが、今後の大きな課題。

地方教育行政法の改正についてのご意見

• 第三者の知見を活用した教育委員会の評価について、今でも議会や監査委員のチェックを受けており、新たに法律に規定する必要があるのか。
• 私立学校への関与について、建学の精神や自立性を保障すべきで、教育委員会による指導や助言は難しい。
• 地方自治法上の是正の要求について、抽象的な文言を教育の場合に置き換えて規定することはあり得る。
• 教育長は社会教育や家庭教育など地域全体の教育に責任を負っており、任命承認は不要。
• 国が関与する場合には、専門家による調査委員会を置き、その手続きを法定するなど透明性を担保する必要がある。是正指導をした際には、国から首長と議会に通知し、説明することで情報を共有し、自治能力が発揮されるようにすることも大事。
• いじめ・未履修問題が直ちに法改正につながるのか疑問。国ではなく、教育の受益者である子ども・保護者・住民に、教育委員会の目を向けさせることが重要。
• 地方自治法に基づく是正の要求の適用事例がないのに、なぜ新たに地教行法に盛り込む必要があるのか。現行の文部科学大臣の権限で何が問題なのか。指導に従わない教育委員会はあるのか。
• 中教審として、しっかりと意見を聴取し、時間をかけて審議すべきである。
• 旧地教行法の措置要求を行ったが、適切な対応がなされず、裁判で解決するまで10年かかったという事例があるので、地教行法に是正の指示を盛り込むべき。
• 国の関与に関し、専門家による第三者機関を設けることには特に異論がないはず。
• 全国連合小学校長会や全国市町村教育委員会連合会のように現場に近い団体から是正の要求・指示が必要だという意見が出ており、大事にすべき。
• 地方自治には、（1）自前で組織を作ること、（2）失敗をしたときに自前でリカバリーすることの2点が重要。
  （1）については、教育委員のミッションが不明確。レイマンによる合議体がマネジメントをする現行の教育委員会制度は適切か。
  （2）については、本来、任命・同意をした首長と議会が教育委員を罷免して責任を果たすべき。
• 教育委員会が小規模で事務処理ができないなら、市町村を合併すべき。市町村から都道府県への委託も可能。
• 任命承認は誰も賛成しておらず、答申案から削除すべき。教育長の人材確保は重要であり、留意事項として明記すべき。
• 是正の指示は、教育行政における危機管理の仕組みとして必要。
• 教育長の任命への関与については、事後チェックに焦点化すべき。専門家による処方箋に基づき国が勧告を行い、それでもダメな場合には研修などを考えるべき。
• 私学の独自性や自主性を大事にするのは当然だが、法令違反のときに限定した指導は十分あり得る。
• 教育委員会の共同設置等については、より弾力的に地域が関われる組織とすべき。
• 私立学校も学習指導要領を守るべきであり、首長の求めに応じて教育委員会が指導・助言・援助を行いうるとすべき。
• 学習指導要領等の法令を遵守するのは当然だが、学習指導要領の弾力化が必要。首長部局に教育課程の専門家を集めるなど、現行制度下で十分に対応可能。
• 権限移譲は教育委員会でとどめず、学校にまで行うべき。また、教育委員会と学校の関係について議論が必要。学校にマネジメントを促すことが大事。
• 人事権を「全面的に」市区町村に移譲とあるが、実際の人事を柔軟に行うには都道府県と市町村が共同で対応する必要があり、「全面的に」は現実に困難。
• 教育長の任命への国の関与は地方分権の流れに逆行。国の関与としては、問題が起きた場合、地方に情報公開をさせる権限が必要。
• 私立学校の未履修の問題は大いに反省すべきだが、日本の教育全体のためにも建学の精神などの私学の良さは大事にすべき。私学からの求めに応じて、首長部局が依頼を行うこととし、教育委員会において、私学の独自性に配慮しつつ、助言・援助を行うという形がよいと思う。