改正教育基本法 | 現行学校教育法 | 学校教育法施行規則及び学習指導要領等 |
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(学校教育) 第六条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 |
第一条 この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、特別支援学校及び幼稚園とする。 | |
(幼児期の教育) 第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。 |
【幼稚園】 第七十七条 幼稚園は、幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。 第七十八条 幼稚園は、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。 一 健康、安全で幸福な生活のために必要な日常の習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ること。 二 園内において、集団生活を経験させ、喜んでこれに参加する態度と協同、自主及び自律の精神の芽生えを養うこと。 三 身辺の社会生活及び事象に対する正しい理解と態度の芽生えを養うこと。 四 言語の使い方を正しく導き、童話、絵本等に対する興味を養うこと。 五 音楽、遊戯、絵画その他の方法により、創作的表現に対する興味を養うこと。 第七十九条 幼稚園の保育内容に関する事項は、前二条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。 |
○ 学校教育法施行規則 第七十五条 幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、三十九週を下つてはならない。 第七十六条 幼稚園の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する幼稚園教育要領によるものとする。 ○ 幼稚園教育要領
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(義務教育) 第五条 2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 (教育の目標) 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 |
【小学校】第十七条 小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする。 第十八条 小学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。 一 学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。 二 郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。 三 日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。 四 日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。 五 日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。 六 日常生活における自然現象を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。 七 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。 八 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。 第二十条 小学校の教科に関する事項は、第十七条及び第十八条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。 |
○ 学校教育法施行規則 第二十四条 小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(以下本節中「各教科」という。)、道徳、特別活動並びに総合的な学習の時間によつて編成するものとする。 2 私立の小学校の教育課程を編成する場合は、前項の規定にかかわらず、宗教を加えることができる。この場合においては、宗教をもつて前項の道徳に代えることができる。 第二十四条の二 小学校の各学年における各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第一に定める授業時数を標準とする。 第二十五条 小学校の教育課程については、この節に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する小学校学習指導要領によるものとする。 ○ 学習指導要領 総則:教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定 各教科等: 各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定 |
(義務教育) 第五条 2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。 (教育の目標) 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 |
【中学校】 第三十五条 中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育を施すことを目的とする。 第三十六条 中学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。 一 小学校における教育の目標をなお充分に達成して、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと。 二 社会に必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重んずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力を養うこと。 三 学校内外における社会的活動を促進し、その感情を正しく導き、公正な判断力を養うこと。 第三十八条 中学校の教科に関する事項は、第三十五条及び第三十六条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。 |
○ 学校教育法施行規則 第五十三条 中学校の教育課程は、必修教科、選択教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。 2 必修教科は、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭及び外国語(以下この条において「国語等」という。)の各教科とする。 3 選択教科は、国語等の各教科及び第五十四条の二に規定する中学校学習指導要領で定めるその他特に必要な教科とし、これらのうちから、地域及び学校の実態並びに生徒の特性その他の事情を考慮して設けるものとする。 第五十四条 中学校(併設型中学校及び第五十四条の三第二項に規定する連携型中学校を除く。)の各学年における必修教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの授業時数、各学年における選択教科等に充てる授業時数並びに各学年におけるこれらの総授業時数は、別表第二に定める授業時数を標準とする。 第五十四条の二 中学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する中学校学習指導要領によるものとする。 ○ 学習指導要領 総則:教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定 各教科等:各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定 |
(教育の目標) 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 |
【高等学校】 第四十一条 高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。 第四十二条 高等学校における教育については、前条の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。 一 中学校における教育の成果をさらに発展拡充させて、国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養うこと。 二 社会において果さなければならない使命の自覚に基き、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な技能に習熟させること。 三 社会について、広く深い理解と健全な批判力を養い、個性の確立に努めること。 第四十三条 高等学校の学科及び教科に関する事項は、前二条の規定に従い、文部科学大臣が、これを定める。 |
○ 学校教育法施行規則 第五十七条 高等学校の教育課程は、別表第三に定める各教科に属する科目、特別活動及び総合的な学習の時間によつて編成するものとする。 第五十七条の二 高等学校の教育課程については、この章に定めるもののほか、教育課程の基準として文部科学大臣が別に公示する高等学校学習指導要領によるものとする。 ○ 学習指導要領 総則:教育課程編成の基本的な考え方や授業時数の取扱い、配慮事項などを規定 各教科等:各教科等の目標、内容及び内容の取扱いを規定 |
改正教育基本法 | 現行学校教育法 |
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(義務教育) 第五条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。 |
第二十二条 保護者(子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ。)は、子女の満六才に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十二才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子女が、満十二歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満十五歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。 第三十九条 保護者は、子女が小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満十五才に達した日の属する学年の終わりまで、これを、中学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の中学部に就学させる義務を負う。 |
改正教育基本法 | 現行学校教育法 | 小学校設置基準等 | |||||||||||||||||||||||||||
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(義務教育) (教育行政) |
【学校評価】 |
○ 小学校設置基準
● 「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」においては、次のような論点の整理を示し、議論を深めているところ。
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(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力) 第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。 |
【情報提供】 | ○ 小学校設置基準 (情報の積極的な提供) 第三条 小学校は、当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について、保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。 (注)幼稚園、中学校、高等学校の各設置基準においても同様に規定。 ● 「学校評価の推進に関する調査研究協力者会議」においては、次のような論点の整理を示し、議論を深めているところ。
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改正教育基本法 | 現行学校教育法 | 現在の職名別教員数(本務教員) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(学校教育) 第六条 2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。 |
第二十八条 小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、教頭又は事務職員を置かないことができる。 |
(人)
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平成19年2月21日
県市名 | 職務 | 配置基準 | 配置数 | 備考 |
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埼玉県 | ○ 埼玉県立高等学校管理規則 第7条 略 2 指定校の副校長は定時制の課程に関し校長があらかじめ定める範囲内において、伊奈総合高校及び大宮中央高校の副校長は校長があらかじめ定める範囲内において、校長の職務の一部を処理する。(以下略) |
○ 埼玉県立高等学校管理規則 第7条 学校に、副校長(全日制の課程と定時制の課程とを併置する学校のうち教育委員会の指定する学校(以下「指定校」という。)、埼玉県立伊奈学園総合高等学校(以下「伊奈総合高校」という。)及び埼玉県立大宮中央高等学校(以下「大宮中央高校」という。)に限る。)、定時制分校主事、及び司書教諭を置く。(以下略) |
○ 高等学校 2名 合計 2名 |
○ 「埼玉県立高等学校管理規則」に基づき、当該学校の教頭の中から、教育委員会が副校長を命ずることとなっている。 |
東京都 | ○ 東京都立学校の管理運営に関する規則 第10条 教頭は、副校長と称する。 |
○ 都立学校については、平成16年4月に、すべての教頭を「副校長」とした。 (市区町村立学校に関しても、平成17年3月までに、各規則等を改正し、すべての教頭を「副校長」とした。) |
○ 小学校 1,336名 ○ 中学校 647名 ○ 高等学校 322名 ○ 中等教育学校 2名 ○ 特殊教育諸学校 98名 合計 2,405名 |
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【参考】東京都立学校の管理運営に関する規則(「教頭」に関する規定) 第8条 教頭は、校長の命を受け、所属職員(第12条の3に規定する経営企画室の所属職員を除く。)を監督する。 2 法第51条で準用する法第28条第5項に規定する教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。 一 職務を代理する場合 校長が海外出張、海外旅行、休職又は長期にわたる病気等で職務を執行することができない場合 二 職務を行う場合 校長が死亡、退職、免職又は失職により欠けた場合 3 前項の規定に基づき教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は教頭は、委員会に報告しなければならない。 |
県市名 | 名称 | 職務 | 配置基準 | 配置数 | 備考 |
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埼玉県 | 主幹 | ○ 埼玉県立高等学校管理規則 第7条の2 学校に主幹を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。 2 主幹は、教頭を助け、担当する校務を整理する。 3 主幹は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から教育委員会が命ずる。 |
○ 学校の規模や実情等を総合的に判断し決定。 | ○ 中学校:3名(県立のみ) ○ 高等学校:124名 ○ 特殊教育諸学校:6名 合計 133名 |
○ 「埼玉県立高等学校管理規則」に基づき、当該学校の教諭等の中から、教育委員会が主幹を命ずることとなっている。(人事異動時に発令がなされる。) |
東京都 | 主幹 | ○ 東京都立学校の管理運営に関する規則 第10条の2 学校に主幹を置く。ただし、特別の事情のあるときは、主幹を置かないことができる。 2 主幹は、教諭又は養護教諭をもつて充てる。 3 主幹は、上司の命を受け、担当する校務を統括処理する。 4 主幹は、担当する校務に関する事項について、教頭を補佐し、所属職員(第12条の3に規定する経営企画室の所属職員を除く。)を監督する。 5 主幹は、次条第1項に規定する教務主任、生活指導主任、進路指導主任又は学年主任を兼務する。ただし、特別の事情によりこれらの主任を兼務しない場合の取扱いについては、委員会が別に定める。 6 主幹の担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。 |
○ 小学校:2名 ○ 中学校:3名 ○ 高等学校:6名 ○ 特殊教育諸学校:5名 |
○ 小学校:1,722名 ○ 中学校:1,434名 ○ 高等学校:711名 (中等教育学校を含む) ○ 特殊教育諸学校:229名 合計 4,096名 |
○ 主幹は、校種ごとに定められた主任(教務主任、生活指導主任、進路指導主任又は学年主任等)を兼務することとする。 |
県市名 | 名称 | 職務 | 配置数 | 備考 |
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大阪府 | 指導教諭 | ○ 大阪府立高等学校等の管理運営に関する規則 第22条の6 高等学校に指導教諭を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りではない。 2 指導教諭は、教諭及び養護教諭のうちから、教育委員会が命ずる。 3 指導教諭は、専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。 4 指導教諭の職務に関する事項は、教育委員会が別に定める。 |
○ 高等学校:10名 ○ 特殊教育諸学校:3名 合計 13名 |
○ 45~57歳の教諭等が対象。 ○ 県立学校長等の推薦に基づき、選考を実施。 ○ 教頭と教諭の間に、新たな俸給表を設けて処遇。 |
京都市 | スーパーティーチャー | ○ 京都市立学校スーパーティーチャー制度実施要綱 第2条 スーパーティーチャーは、当該教諭が有している専門的な能力や技能・実践力等により、所属校における教育活動の充実・発展に向け、より一層中心的な役割を担うとともに、京都市立学校の教科指導、生徒指導、部活動、教員研修等の様々な分野における指導・助言を行う。 |
○ 高等学校:30名 合計 30名 |
○ 公立小・中・高・養護学校に勤務する教諭を対象。 ○ 学校長の推薦に基づき、選考を行い、教育委員会が認証。 |
初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室