資料5 学校教育法の改正に関する意見

平成19年2月16日

中央教育審議会
教育制度分科会・初等中等教育分科会
分科会長 梶田 叡一 殿

白梅学園大学
無藤 隆

 本日、都合により出席できませんので、幼稚園専門部会における議論を踏まえた意見を、書面にて提出いたします。

1)幼稚園の目標については、戦後の50数年の幼稚園の教育内容の発展と成熟を踏まえて見直すべきだと考えます。
 幼児に発達が期待される側面に着目した5つの目標の重要性は、今後とも変わるものではありません。しかし、その具体的な文言は戦後まもなくのまだ幼稚園教育が十分にその内容や方法を確立する過程にあった時期に作られたものです。その意味で、特にこの30年間ほどの幼稚園教育の成熟や、さらにまた現代の子どもを取り巻く環境の変貌などを踏まえると、見直す必要があると考えます。

2)幼稚園の預かり保育についても法令上の配慮が必要です。
 預かり保育は幼稚園の7割が既に実施していると言うことです。その家庭や地域の教育力の補完という教育的意義は明らかになってきました。しかし、そのあるべき実施体制等について実践がかなり進んでいるにもかかわらず何らの基準も示されておらず、一部の園での混乱がないとは言えない状態にあるようです。そこで、関係法令における位置づけについてぜひ検討して頂きたいと思います。

3)幼稚園が幼児期の教育に関して家庭や地域を支援するようにするべきです。
 教育基本法第11条の幼児期の教育は、幼稚園等の施設のみならず、家庭や地域における重要性も合わせて規定したものだと考えられます。そこで、とりわけ家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、幼稚園がそうした教育力の再生に果たす役割が期待され、事実その試みも実践的に広がってきています。そこで、法令的な根拠を示し、その質の確保を目指すべきだと考えます。

(以上)

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