11．日本高等学校教職員組合

平成16年9月15日

中央教育審議会教育制度分科会
地方教育行政部会長
鳥居　泰彦　殿

日本高等学校教職員組合
中央執行委員長　早川　良夫

意見

（1）「教育委員会制度の意義と役割」について

　教育委員会制度について、高等学校の教育現場においては、その構成員が教育委員長、教育委員、教育長で成り立っている事を知るものはほとんどなく、又、教育委員長と教育長が別人であることを知る教員は皆無に近く、教育委員の名をあげられる教職員はいない。
　従って立候補による公選制が不可能ならば、廃止しても教育現場に支障はないものと思われる。

（2）「首長と教育委員会の関係の見直し」について

　首長がマニュフェストを作成し、その中で教育改革を掲げて当選した場合、教育委員会を通さず（廃止すれば）直接その実現に向けて動くことができる。又、教育予算原案の提出権が首長側にあるわけであるから、公民に選ばれた責務を果たすことができる。地方分権化する中で、首長の責務が大きくなるわけであるから、直属することが社会の流れと思われる。

（3）「市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会の在り方」について

　私たちは義務制ではなく、都道府県立高等学校教職員組合であり、市町村との関わりはほとんどないために意見を述べることは差し控える。

（4）「学校と教育委員会との関係及び学校の自主性・自律性の確立」について

　「学校と教育委員会」対「公民に選ばれた議員」の関係がある以上、自主性、自律性の確立は当然難しく、むしろ管理体制強化の方向に動いている。国立大学がこの四月から大学法人化し、文科省に「大学法人支援課」ができたように「公立学校」を法人化等をしない限り「支援」にまわることは不可能と思われる。
　また、「私学」対「公立」の構図で考えた場合、私学が完全学校五日制ではなく六日制を実施していところが多いところからもわかるように、私学が公民の税金による補助をかなり受けているにもかかわらず、管理権が教育委員会には全くないのに対し、公立は百％管理を受け、自主性、自律性がなくなっている現状がある。私学との差があまりにもありすぎると考えられる。
　自主性と自律性が確立している私学と、全くないと言っても良い公立学校では、現在どちらが活性化しているでしょうか。時間をかけても、自主性、自律性の確立を望みたい。

以上