平成16年9月17日
全日本教職員連盟
中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会において審議されている「地方分権時代における教育委員会の在り方」について、全日教連は以下の意見を今後の検討の参考とされるよう強く望む。
教育委員会が本来の機能を発揮していないという理由から、教育委員会の設置そのものを自治体の判断に委ねるということが審議されている。
現在、教職員の意識としては、教育委員会というと教育委員会事務局のイメージが強く、教育委員の存在に関しては、その意義と役割が十分に理解されていない傾向がある。また、非常勤の委員によって構成されていることもあり、教育問題が多様化・深刻化する中で、迅速な意志決定や強いリーダーシップが十分に発揮されていないという実情もある。教職員が安心して職務に専念し、子供たちのためによりよい教育活動を展開するためには、教育委員会のこのような問題点を早急に解決し、機能を十分に発揮するための見直しを行わなければならないと考える。
教育委員会が地域住民の意向を反映するために行っているレイマンコントロールの考え方は大切であるが、名誉職化せずに活性化した教育委員会行政を行うためには、各自治体が教育委員の人選において若手の人材を登用するなど、様々な活性化策を講じることが第一であると考える。
現在の教育行政における中立性・安定性・継続性の確保という教育委員会の意義と役割は極めて重要な視点である。そのれゆえ、今後も全国一律に教育委員会を設置することが必要であると考える。
教育の成果を上げるためには、首長と教育委員会の連携は不可欠なものである。現状において十分な連携ができていない理由として、はっきりとした役割分担がなされていないことが考えられる。教育は地域住民に対する行政の中でも特に重要なものである。そのため、首長が教育条件の整備に関して積極的に関与することは当然である。しかし、教育の中立性を担保するためには、教育行政の主体を教育委員会に置くことが望ましい。
生涯学習、文化、スポーツ及び幼児教育に関しても、学校教育との関連が非常に深いことから、基本的には教育委員会が中心となって関与すべきである。しかし、十分な成果を上げるためには、現行の教育委員会制度のままでは、人数的にも専門性的にも十分ではない。今後、教育委員の人数及び構成に関して検討する必要がある。
教育の成果を上げるためには、市町村と都道府県が連携することも不可欠なことである。都道府県は国とのパイプ役となり、一定の教育水準を確保するために予算や人材の確保などの条件整備に責任を持ち、各市町村が自主性を発揮できるように支援しなくてはならない。また、市町村は子供たちに最も身近な存在として、地域の実情に応じた教育を積極的に展開しなくてはならない。その中心となるのが市町村教育委員会である。市町村合併の中で、従来より市町村の規模が大きくなり、財政的にも、また人材確保の面においても自主性を発揮しやすくなってくると考える。しかしその反面、十分な体制を整備できない市町村も出てくると考えられる。そのような市町村に対しては、都道府県が中心になって、教育行政が十分に機能するような支援を推し進めることが求められる。
教職員の人事権に関しては、市町村に移譲することは適当ではないと考える。一定の教育水準を維持するのは都道府県の責任であり、そのために最も重要な教職員の配置及び教職員の育成に関しては、都道府県全体で考えることが重要であるからである。
なお、教育行政に積極的かつ責任ある市町村が要望する人事権移譲に関しては、否定するものではなく、その際には十分な検討を重ねる必要があると考える。
一人一人の子供のニーズに応じたきめ細かな教育を展開するためには、学校の裁量を拡大することは重要である。カリキュラム編成や予算執行、及び教職員の人事などについて、今までよりも校長の権限を拡大することによって、校長のリーダーシップがこれまで以上に発揮できると考える。
信頼される学校運営を行うためには、このような権限を与えるとともに、保護者や地域住民の声を学校運営に反映するために、学校評価を適切に行うことが重要になる。そのために、学校は保護者や地域住民に対して、プライバシーに配慮しつつも積極的に情報を公開し、保護者や地域住民が意欲的に学校にかかわるための条件を整えることが大切である。
教育委員会は、学校や保護者の声を十分に考慮し、学校が地域の密接に連携をとりながら自主性を発揮できるよう支援策を講じることが重要である。
生涯学習政策局政策課