平成16年9月15日
中央教育審議会教育制度分科会
地方教育行政部会長 鳥居 泰彦 殿
日本私立小学校連合会
会長 平野 吉三
私立学校は、教育委員会と直接、関わりを持つことはありませんが、公教育の一翼に携わる者として、私立学校の立場から教育委員会の在り方については関心のあるところです。
このような観点から、教育委員会の在り方について、以下のように意見を申し述べます
現在、教育委員会は、制度上では首長を頂点とした地方行政からは、独立した形となっていますが、独立性とその在り方については今後、さらに検討して、国民が等しく質の高い教育を受けられるよう努めて欲しいと願っております。
学校教育とその他の教育とは、当然、分けて考えなければなりません。
したがって、そのためには首長と教育委員会の役割は異なって当然と考えられます。
充実した教育行政を行うことができるよう、広域化の推進のための方策等を検討しなければならないことが多々あることは、承知しております。
それぞれの役割分担をさらに明確にし、上意下達という関係にならないよう配慮しなければならないと思います。
私立学校における理事会と学校の関係と同じように、教育委員会と学校の関係は、校長のリーダシップによって学校の独自性が十分に発揮できるような仕組みでなければなりません。
勿論、その際、学校長ならびに学校は常に自己責任・説明責任があることを心して おかなければならないと思います。
以上
生涯学習政策局政策課