平成16年9月17日
中央教育審議会
教育制度分科会地方教育行政部会長
鳥居 泰彦 様
全国連合小学校長会
会長 角田 元良
我が国の教育の水準を維持向上させるという国の責務を果たすとともに、直接教育を担う地方公共団体が責任をもって教育行政に取り組めるようにし、質の高い教育を実現していくことは、我が国の子どもたちの現状と将来を展望したとき、重要なことと考えます。全国連合小学校長会は、今回示されました「論点の整理」について、以下のように意見を提出いたします。
次代を担う児童生徒の人格形成を図る教育、とりわけ義務教育は国の根幹にかかわることです。我が国の義務教育を一層充実させていくために、地方公共団体の創意と工夫を大切にしながらも、全国的な教育水準が確保されることが大切です。それぞれ条件の異なる地域にあっても、すべての児童生徒が一定水準の教育を受けることができるよう、国としてナショナルスタンダードを示すとともに、義務教育に係る費用が担保されるなど条件整備をしていく必要があると考えます。
現行の首長から独立した執行機関としての教育委員会制度は、公教育の中立性・安定性・継続性を確保していくために欠かせない制度であり、今後とも維持すべきと考えます。首長が交代するたびに教育施策が次々と転換することは、必要以上に学校現場の多忙化を招くとともに、保護着の不安をあおり、公教育への信頼を失わせることにもなりかねません。とりわけ義務教育については、長期の展望のもとに、議論を重ねて慎重に決定していくべきです。教育委員会制度のもと、教育委員の人数や人選の仕方、会議の持ち方、教育委員会事務局との関係など、制度の運用面において工夫・改善を行い、活性化を図ることが必要です。また、教育委員会事務局の体制強化のために指導主事等の配置を整えるとともに、教育行政に精通した専門的力量をもった職員を養成することも大切です。
また、どの地方公共団体においても教育委員会を設置することを基本としつつ、市町村の規模に応じて広域で教育委員会を設置する選択があってもよいと考えます。
予算にかかわる権限が首長にあることから、首長と教育委員会との連携を一層密にし、教育行政における課題解決に迅速に対応できるようにしていくことが大切と考えます。また、児童生徒の現状や家庭の置かれている状況から、就学前の教育は人格形成にとってますます重要です。乳幼児の成長にとって何が大切かを考え、教育の充実を図っていくためにも、公立幼稚園だけでなく、広く就学前の教育・保育機関に教育委員会が関与すべきと考えます。
義務教育については設置者である市町村の規模や財政基盤が様々であり、義務教育の水準を維持するために果たす都道府県教育委員会の役割は大きいものがあります。都道府県教育委員会がそれぞれの市町村に必要とされる支援をしていく必要があります。同時に都道府県教育委員会の権限を縮小し、定数内での教員配置の工夫、柔軟な学級編制、市町村や校長の意向を反映した人事異動など、市町村教育委員会に権限を移行していくことにより、地域の創意工夫を生かした特色ある教育・特色ある学校づくりが推進されると考えます。しかし、人事権のどこまでを委譲するかについては、例えば選考間題作成をはじめ、採用から懲戒処分に至るまでの全てを各市町村教育委員会が実施するには課題もあり、また、人事の停滞や硬直化を防ぐために市町村間の人事交流を行う必要もあり、都道府県と市町村の協力と連携を深めていくことが大切です。
学校が地域や児童生徒の実態に応じた、特色ある教育を展開していくために、教育委員会による規制や関与を縮減し、学校裁量権を拡大する方向で見直しを図ることが必要です。例えば、使途を限定して一律配付される予算を総枠の範囲で学校ごとに独自に編成する、配置された教員数を活用して弾力的な学級編制を認める、学習指導要領を一層大綱化して」定の枠内で学校の特色を生かした教育課程編成を行う、校長の人事構想を生かした教職員の配置や人事異動が行えるようにするなどです。こうした裁量権の拡大に伴って、学校運営を支える職員の増配、効率的な学校事務のシステム、家庭や地域・行政機関が行うべき事項の見直しによる学校のスリム化、教育委員会の指導主事はじめ専門スタッフによる学校支援機能の強化など、学校カを高めるための条件整備が必要です。
また、現在取り組まれている学校評議員制度を十分活用し、保護者や地域住民の声を把握し、学校としての自己点検・自己評価を行って絶えず見直しと改善を図っていくことも必要と考えます。
生涯学習政策局政策課