調査結果の概要

　教育委員会制度の運用実態に関しては、制度をめぐって提起されているつぎのような基本的な論点ごとに、調査データを整理して提示し、教育委員会への批判がどこまで経験的妥当性を有するのかを検証し、それを基に教育委員会制度改革の方向性に言及する

1. 教育委員会の形骸化論の検証（教育委員会制度は、制度の予定する本来の機能を十分に発揮できていないのではないか）
2. 教育委員会の独立・孤立論の検証（教育委員会は、相対的に独立した執行機関として設けられ、合議制の行政委員会として組織されているために、教育行政を所管する上級機関の指導を受けやすく、分権時代に求められる、首長（部局）と一体となって教育行政を展開する場合、あるいは、自治体としての独自の教育改革の取り組みを推進する場合の妨げとなっているのではないか）
3. 小規模自治体教育委員会の無力論の検証（小規模自治体の教育委員会は、特に問題を抱えており、地域の教育問題解決機構として機能することができていないのではないか）
4. 教育委員会制度をめぐる今後の方向性と改革課題

　ただし、ここで依拠する前記の（1）から（6）までの調査は、それぞれ調査対象に応じた質問項目を設定せざるを得ないため、論点すべてに関わるデータを同じ比重で提供しているわけではない。なお、報告書において、教育委員長調査、教育長調査、首長調査いずれに関しても、市区町村調査のデータを中心に作成している。都道府県を対象にした教育委員長、教育長、首長調査に関しては、関連部分において、必要な限りで言及することとする。ご了承願いたい。