調査の概要とサンプル

（1）市区町村教育委員会教育長に対するアンケート調査

　調査対象は、市教育委員会と東京特別区教育委員会および、人口3万人以上の町村教育委員会は悉皆、人口3万人未満の町村教育委員会は半数抽出とした（組合設置の教育委員会は調査対象から除いている）。半数抽出は、地域的な偏りが出ないよう、町・村ともに1都道府県からそれぞれ半数を抽出した。また、これらの教育委員会の抽出に当たっては、『平成15年版全国教育委員会一覧』（2003年5月1日現在）および国土地理協会編『平成15年度住民基本台帳要覧』を用いた。そして、該当する市区町村教育委員会の教育長宛に調査票を送付した（2004年7月）。行政区分別の送付数、回収数、回収率は表1の通りである。

表1　市区町村教育委員会教育長のサンプル数

行政区分	送付数	回収数	回収率(%)
市	676	433	64.1
東京特別区	23	13	56.5
町	1024	740	72.3
村	275	220	80.0
不明	－	1	－
合計	1998	1407	70.4

　※　不明とは、行政区分を問う質問項目に無回答の数である。
　ただし、その他の質問項目に対する回答は、分析に使用しているので、合計回収数には含めている。

（2）市区町村教育委員会教育委員長に対するアンケート調査

　調査対象および抽出の方法に関しては、「（1）市区町村教育委員会教育長に対するアンケート調査」と同様である。行政区分別の送付数、回収数、回収率は表2の通りである。

表2　市区町村教育委員会教育委員長調査のサンプル数

行政区分	送付数	回収数	回収率(%)
市	676	507	75.0
東京特別区	23	14	60.9
町	1024	623	60.8
村	275	175	63.6
不明	－	51	－
合計	1998	1370	68.6

　※　不明とは、行政区分を問う質問項目に無回答の数である。
　ただし、その他の質問項目に対する回答は、分析に使用しているので、合計回収数には含めている。

（3）都道府県教育委員会教育長に対するアンケート調査　および　（4）都道府県教育委員会教育委員長に対するアンケート調査

　都道府県教育委員会に関しては、全都道府県の悉皆調査を行っている。

表3　都道府県教育委員会調査のサンプル数

送付先	送付数	回答数	回収率(%)
都道府県教育長	47	39	83.0
都道府県教育委員長	47	40	85.1

（5）都道府県知事および市区町村長に対するアンケート調査

　調査対象は、都道府県、市および東京特別区を悉皆で、町村は人口層化別に半数を抽出した。

表4　都道府県知事調査のサンプル数

行政区分	送付数	回収数	回収率
都道府県	47	34	72.3

表5　市区町村長調査のサンプル数

行政区分	送付数	回収数	回収率
市	695	398	57.3
東京特別区	23	12	52.2
町	946	519	54.9
村	250	137	54.8
不明	－	91	－
合計	1914	1157	60.4

　※　不明とは、行政区分を問う質問項目に無回答の数である。
　ただし、その他の質問項目に対する回答は、分析に使用しているので、合計回収数には含めている。

（6）市町村長に対する面接調査

　面接調査は、時間と経費を考慮して、関東圏の市町村から抽出することにした。手続きとして、まず、茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川のすべての市と、各県の町村から10の町村を無作為抽出し、161名の市町村長に面接調査の依頼を行った。その結果、130の市町村から回答があり、そのうち50の市町村から面接の許可を得た。調査スタッフ数と時間の制約を考慮して、面接可能な日が複数指定のある市町村かどうか、ある県にサンプルの偏りが生じることがないかを基準にして、訪問する市町村を選び、電話により正式に依頼し、日程の調整を行った。最終的に26の市町村で、8月2日から11日までの期間に面接調査を行うことができた。その内訳は、市長18人、町長7人、村長1人であった（ただし、1市のみは、前日になって市長が急用ということで、急遽、教育長と教育次長を通して市長の意見、態度、行動を聞いた。）。
　県別の分布は、茨城5、栃木3、埼玉5、千葉9、神奈川4であった。関東圏の市町村を代表するサンプルとはいえないにしても、ある県に偏ってはいない。ただし、面接調査に積極的に協力してくれたことは、相対的に自治体の行政・政策領域の中で教育問題を優先的な課題としているとか、教育問題に対する関心が高いという市町村長であるといえるかもしれない。その意味では、サンプルに一定の偏りがあるといえる。しかし、今日の分権改革の中で、教育行政も焦点のひとつであり、教育問題が優先的な政策課題であることは決して特異なことでもないであろう。以上のことをふまえれば、そのことをもって、特異なサンプルとは言い切れないであろう。

（7）都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会および教育事務所の人事担当者に対するアンケート調査

　調査対象は、すべての都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会および教育事務所である。そして、都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会および教育事務所の人事担当者宛に調査票を送付した（2004年7月）。調査対象別の送付数、回収数、回収率は表6の通りである。

表6　都道府県・政令指定都市教育委員会、教育事務所の人事担当者調査のサンプル数

調査対象	送付数	回収数	回収率
都道府県教育委員会	47	34	72.3
政令指定都市教育委員会	13	13	100.0
教育事務所	227	145	63.9