資料10　文化財行政における首長と教育委員会との関係について（全国史跡整備市町村協議会資料）

平成16年8月23日
全国史跡整備市町村協議会副会長
多賀城市長　鈴木　和夫

1. 全国史跡整備市町村協議会（全史協）の取組み
2. 加盟市町村における取組み（多賀城市の例）
3. 文化財行政の重要性について
4. 文化財行政における首長と教育委員会との関係の在り方について
   

特別史跡多賀城跡附寺跡の保存事業について

　多賀城跡の保存については、全国的にも早く奈良の平城宮跡などと共に 大正11年に史跡指定された。史跡の名称は、多賀城の付属寺院と見られ ていた廃寺跡も含めて「多賀城跡附寺跡」と名付けられた。
　保存事業は、昭和30年代に開始された。はじめに昭和35年から廃寺 跡の発掘調査が行われ、続いて38年から多賀城跡の調査が行われ、この 調査成果により昭和41年特別史跡に昇格した。
　その後、特に多賀城跡の周辺部で各種開発計画に対応する発掘調査が行 われ、その結果、多賀城に付属する遺跡が相次いで発見されたことから、 これまで数回の追加指定が行われている。このように、多賀城跡は早くか ら行政的に保護される一方、開発計画等から本特別史跡を守るため、指定 範囲を拡大すると共に、関連する遺跡の追加指定が行われている。
　現在、特別史跡の保存事業については、管理団体である多賀城市と宮城 県が分担して行っている。市は、土地買上等公有化事業とその維持管理事 業を行い、県は、発掘調査事業と環境整備事業を担当している。我が国の 歴史上重要な遺跡である多賀城跡の保存事業に、県と市が共同して取り組 んでいることは、特筆されるものと思われる。各事業の実績は下記の表の とおりである。

特別史跡多賀城跡附寺跡の保存事業実績表

　指定面積：1,076,834.83m²