資料8 第10回教育制度分科会地方教育行政部会説明資料（社団法人全国公民館連合会資料）
全国公民館連合会
事務局長 石川 正夫
（1）教育委員会制度の意義と役割について
- 規模の異なる市町村が同一制度を採っている矛盾
- 制度改革より人材確保と意識改革を
- 教育委員不要論は、事務局体制の弱体と月1回の教育委員会会議
- 教育委員は首長・議員によき影響力を
- 教育長及び教育委員会事務局職員の力量が教育委員会の活性化のキーポイント
（2）首長と教育委員会との関係について
- 首長との信頼関係の構築に最も大切なのは「情報の共有」
- 教育長と助役・収入役・関係部長との連携の重要性
- 管理担当部長に首長部局の人材を
- 社会教育は首長にとって大きな魅力
（3）市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会の在り方について
- 教育の地方分権は夢物語
- 国・県・市町村教育委員会の連携と支援の大切さ
- 人事交流・研修等による教育力の充実
- 市町村での学校職員の独自採用は慎重に
（4）学校と教育委員会との関係及び学校の自主性・自律性の確立について
- 学校が教育委員会を必要とするとき
- 威張った対応・冷たい対応から、あたたかい対応・頼りになる対応へ
- 「地域に開かれた学校」という発想の間違い
- 学校教育と社会教育及び家庭教育の連携の強化が不可欠
- 校長の権限の拡大よりその行使を円滑に
まとめ
- 様々な課題を抱えている教育の現状から、今後は学校教育と社会教育の更なる連携・統合が望まれる。学校教育を補完する社会教育の機能（特に公民館とその活動）に注目して欲しい。
- よい子どもは、よい家庭・よい学校・よい地域でのみ育つ。そのためには、教育委員会の姿勢が、学校教育へ偏重し社会教育が手薄の現実を正すことが必要である。
- 教育委員会から社会教育を首長部局へ移管してスリムになることは、自らの使命の一つを放棄することにつながる。一定規模以上の市町村においては、現行の教育委員会制度を維持しながら、学校教育・社会教育・家庭教育の充実に努めて欲しい。