資料5　中教審教育制度分科会地方教育行政部会説明資料（全日本私立幼稚園連合会資料）

平成16年8月23日

全日本私立幼稚園連合会

1. 教育委員会制度は、教育の中立性を確保するのに有効に機能していると考える。しかし、社会の変化に敏速に対応していくため、本来の中立性を担保していく分野と、首長部局（知事部局）と機動的に連携を図っていく分野があると考える。
2. 現在の市町村教育委員会を広域化し、適正な規模に拡大した上で、幼児教育・小中学校教育分野に関しては、当該教育委員会の権限を拡大し、都道府県教育委員会を縮小する。
   　小学校入学前のすべての子どもの教育について、当該教育委員会が責任を持つ。
3. 学校と教育委員会との関係について、学校の自主性・自立性を確立する方向性については賛成する。その際、地域住民の意向を反映することが強調されているが、地域に名を借りた個人のエゴに振り回される危険がある。
   　良識ある市民の声を議論する場をつくる必要がある。