資料9　スポーツと教育委員会の関係について（財団法人日本体育協会資料）

平成16年8月9日
財団法人日本体育協会

• スポーツの振興に関し、教育委員会と首長部局とはこれまでも連携しており、スポーツ団体としてもこうした関係は今後も重要と考える。
• ただし、体力やスポーツ習慣の形成時期等からみて、スポーツの振興のためにはスポーツ団体と学校教育（教育内容・教員・施設）が密接不離の関係にあるとの認識が前提。
• 現場からは、スポーツ分野を教育委員会から移行させるべきだとの意見は寄せられていない。

スポーツ行政の現状

　生涯・競技スポーツ行政は、現在でも、教育委員会と首長部局とが連携して施策を推進。今後も両者が柔軟に連携していく必要あり。
　（今後も連携が必要な例）
　世界大会・国体の開催…開催にあたっては、県をあげての取り組みが不可欠
　高齢者・障害者スポーツ…福祉的側面が包含されている

スポーツ団体と学校教育の関係

　スポーツは心身の健全な発達を図る上で大きな役割を持つ。特に青少年期までの活動は、生涯にわたってスポーツに親しむ基礎を培う意味で極めて重要。
　本会は、生涯・競技スポーツの振興を図るための総合的な取り組みを行っているが、中でも根幹となる青少年スポーツの振興については、子どもの中心的な生活の場となる学校の現状を踏まえた取り組みが不可欠であり、学校教育とは密接不離の関係であると考えている。（指導者や施設面でも学校との連携は重要）

スポーツが学校教育と分離した場合の課題

（1）生涯スポーツの振興との関係

　県体協をはじめとした生涯スポーツの振興を図る団体は、学校との連携を図るため、これまでも教育委員会の所管
　仮に県体協等の所管を教育委員会から変更すると、学校との連携が現在よりも図りにくくなり、生涯スポーツの振興に影響が生ずるおそれ。

（2）競技スポーツの振興との関係

　各スポーツ団体が優れた競技者を発掘・養成するためには、学校における運動部活動との連携が極めて重要
　仮に県体協等の所管を教育委員会から変更すると、学校との連携が現在よりも図りにくくなり、競技スポーツの振興に影響が生ずるおそれ。

現場の意見

　県体協等の現場からは、スポーツ分野を教育委員会から移行させるべきだとの意見は寄せられていない。