資料6 「地方分権時代における教育委員会制度のあり方について」の意見要旨（全国市町村教育委員会連合会資料）
全国市町村教育委員会連合会
1．教育委員会制度の意義と役割について
- 本制度は、確かな国の指針により、教育行政の中立性、安定性、継続性を確保してきている上で大きな意義がある。また、地域住民の最も身近な存在として地域の実情を把握し、生涯学習社会構築を目指している地方自治体にとって、教育委員会の一貫した地域の教育振興（教育・文化・スポーツ等）に果たす役割はきわめて大きい。教育委員会の地方自治体における必要用件もここにある。
- 地方分権政策の推進とともに、市町村合併による行政の広域化・行財政規模拡大等が進む今日、教育行政をあずかる教育委員会・教育委員のあり方について、意義・役割を踏まえつつ実態に即した組織機能の改善は必要である。
- ※ 権限関係の明確化
- ※ 合議制執行機関の維持
- ※ 地域住民の代表者としての委員構成の在り方
2．首長と教育委員会との関係について
- 教育の中立性・安定性・継続性を確保する上から、教育委員会（教育行政）を首長部局（一般行政）から独立した執行機関とすることは相当である。しかし、教育行政も独立した執行機関であるが、地方自治体の行政機能の一環であると考えることから、予算や条例等を通じた一般行政との「調和」を図る考慮が必要である。
また、首長部会と教育委員会との連携のあり方（定期的な意見交換・懇談等）を、教育の中立性・安定性・継続性の確保を踏まえて、具体的に考えることが必要である。
- ※ 首長（部局）～教育長～教育委員（会）の三者の連携の在り方
- ※ 首長部局との教育委員会事務局との連携を重視した組織改善
- 教育委員の人材確保については、教育委員会制度充実の観点から必須の要件であり、特に教育長職は教育および教育行政に精通の人材が求められる。
- ※ 教育委員の専門性について
- ※ 教育委員の研修の在り方
3．市町村と都道府県との関係及び市町村教育委員会のあり方について
- 市町村教育委員会が進める教育は、地域の実態や住民意識に即して自立的に独自性を発揮することを要諦とするが、一方において都道府県と一体的な連携（人事行政、指導行政等）を促進し、教育水準の維持向上や機会均等に資する等、パートナー的な対等・協力関係を重視したい。
- 国全体で一定水準の教育を確保しつつ、都道府県からの人事権（任用・派遣等）を含めた権限の委譲や財政面や人的支援などの役割分担の検討が必要である。
- ※ 教育委員会への裁量・権限の委譲～人事権、教職員定数、予算など
4．学校と教育委員会との関係及び学校の自主性、自立性の確立について
- 公立学校の運営は、教育委員会が定める学校管理規則のもと、校長の責任において行われるが、その裁量権については学校の独自性や自主性が最大限生かされるよう教育行政上相当の配慮（支援）が重要である。
- ※ 校長の権限拡大及び管理職資質向上のための研修
- ※ 教育委員と校長・教頭との定期的な意見交換・懇談
- ※ 教育委員会のリーダー性の発揮と学校裁量権（予算、人事等）の拡大
5．その他
- 広域化、多様化の伴う教育委員定数の改善
- 義務教育費の国庫負担を前提に、全国一律の教育水準を確保する教育委員会制度の見直しを期待する。
- 教育委員会事務局の在り方を首長部局との関連で検討を要する。