資料4　中央教育審議会教育制度分科会地方教育行政部会（第9回）における意見発表　「小規模町村の視点からみた教育委員会制度の改革案」

全国町村教育長会　会長　岡　省吾

意見内容

　現在の教育委員会は、すべての地方公共団体に置かれることになっているため、市町村合併が進んではいるものの、全体として小規模の教育委員会が多い現状です。また、町村の職員の定数は条例で定められており、教育委員会事務局職員数はその枠内で決められています。そのため、学校教育及び社会教育の充実・強化に必要な指導主事、社会教育主事、図書館司書や博物館学芸員、さらには、学校の改築・建築等の専門的職員の配置は必ずしも充足されておらず、教育委員会事務局の職務遂行体制が十分に整備されているとはいえません。一方、消防のように町村の枠を越えた事務組合の設立により、効率的な運営がなされている例もみられます。従いまして、教育事務を共同処理する事務組合や隣接町村による教育委員会の共同設置などさらに促進し、教育委員会事務局を一層充実・強化する方策が望まれます。それはまた、とかく停滞しがちな幼稚園や学校給食センター等の教育委員会管轄下の職員人事の打破にもつながるメリットがあります。
　このことについては、平成10年9月の中教審答甲で提言されましたが、その後の具体的な議論は伺っていません。今後益々逼迫する地方財政や合併市町村の増加による市町村間の格差増大を勘案しますとそれぞれの分野で専門性を発揮できる広域事務局体制推進のための具体案を是非ご検討下さるようお願い致します。