資料3　教育委員会の在り方について（全国市長会資料）

全国市長会
平成16年8月9日

1. 教育委員会については、それを設置するかどうか、あるいはその事務を市長が行うかどうかについて、自主的に選択できる制度を検討する必要がある。
2. 都道府県教育委員会から市教育委員会へ、都市の規模等に応じて権限を委譲すべきである。
• （1）学級編成
• （2）教職員の人事権
3. 市長と市教育委員会との連携を強化すべきである。