資料3 第41回中央教育審議会総会（平成16年7月29日）における意見の要旨
- イデオロギーの終焉と言われる中、委員報酬も含め、コストを負担してまで教育委員会制度を独立した行政委員会として維持する意味があるのか。徹底したケーススタディを行いつつ、コストと効用の関係をしっかり確認すべき。
- 教育委員会は重要という前提に立ったとしても、より効果的な仕組みはないか、よりコストのかからないシステムはないかを考えるべき。
- 教育委員会制度維持のためのコストは、財政的にはそれほどかかっていない。むしろ、独立した権限を持ち、迅速に決定できることの効用の方がはるかに大きい。
- 教育委員会は非常に速く決定ができる仕組みであり、自治体を視察した感触では、同じことを首長部局で決めると、調整を行うべきところが多いなどむしろ時間がかかる。
- 制度を変える前に、運用がしっかりと行われているかを確認すべき。
- 自分の政治的信条をどう教育に生かすかに興味を持つ首長が増えている。首長の恣意的な教育への介入から、教育の中立性をどう担保するかを考えるべき。
- 自治体の中で教育を本気で考えているのは教育委員会であり、教育委員会が無くなった場合、教育の観点からしっかり取り組むことのできる部局がなくなる。
- 学校への権限委譲を進めるほど、校長の責務の重さも増大する。このため、学校に対する支援が必要になるなど、教育委員会を存在させる意義は大きい。
- 地域住民の教育行政への関わりを強めることについては、中には、地元の名士が人事にまで介入してくるなど、逆に困る地域もあることに留意する必要がある。
- 地方分権時代においては、できる限り現場に任せたシステムへと組み替えていくべきであり、このシステムの中で、どのように今の教育委員会制度の良い面を、より凝縮した形で効率的に残していくかを考えるべき。
- 総花的に議論するのではなく、教育委員会制度の行詰りを抜本的に打開するためにはどうするかとの議論をすべき。