資料2 第14回教育制度分科会（平成16年7月15日）における意見の要旨
- 幼児教育については、教育委員会が意図的・積極的に関与していくべき。
- 保育所においても、教育的な配慮は必要であり、何らかの形で教育委員会が関与、協力する必要がある。幼児教育には、保育所における教育も含めて考えていくべき。
- 幼稚園教育は、市町村の行政に密着しており、私立幼稚園については、市町村に権限を委譲すべきではないか。
- 私立学校の制度は複雑であり、所管を教育委員会として単純に同じような管理をすればうまくいく、というわけではない。
- 幼児段階では、幼稚園から保育所まで共通した教育の取り組みが必要。一方で、学校段階が進めば、学校の自主性に任せるべき部分が増えてくるなど、学校段階に応じて関与の在り方も異なる。
- 教育委員会が関わる範囲については、大学教育の部分が抜けている。
- 「生涯学習」は、「教育」という言葉になじむのか。教育に関する法律の中で「学習」をどう位置づけるかは大きな問題である。
- 諸外国の例を見ると、分権によって良くなっているとはいえない例もある。分権すれば良くなるとは限らないことも主張すべき。
- 学校の裁量権の拡大については、人事や予算のほか、学校管理規則の在り方についても議論した方がよい。
- 保護者や地域住民の参画は当然必要なものであり、既に学校運営協議会の制度化など、積極的な施策が行われている。その流れを踏まえた積極的な表現をすべきであり、一般的な表現にとどめるべきではない。
- 首長が教育に力を入れていないところでは、ひずみが生じているなど、首長の行政姿勢に左右される部分が大きい。首長の行政姿勢に対して、どこまで独自の教育行政を担保できるかが大きな課題である。
- 制度が形骸化しており抜本的な改革が必要との意見があったが、議論を進めていくと、必ずしもその意見は強くない。運用でうまくいくのではないか。