| 事項 | 都道府県 | 市町村 | 校長 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1．設置、管理及び廃止等 | ||||||
| 設置、管理及び廃止 | ― | 市町村立学校の設置義務、廃止 | 学教法2、5、 地教行法28、 |
校舎等の管理 | 教育委員会規則 | |
| 市町村立学校の財産管理 | 学校設置条例 | |||||
| 設置、廃止等の届出 | 学施令25、学施規3 | ― | ||||
| 自己評価 | ― | ― | 点検・評価実施、結果公表の努力義務 | 小中学校設置基準2 | ||
| 2．人事 （県費負担教職員を中心に） | ||||||
| 任命権 | 任命等 | 地教行法37 | 都道府県教育委員会への内申（校長の意見添付） | 地教行法38 | 所属職員に関する意見の申出 | 地教行法39 |
| ― | 市町村費負担教職員の任命 | 地教行法34、 特区法17 |
地教行法36 | |||
| 給与負担 | 県費負担教職員の給与負担 | 給与負担法1 | 非常勤講師(※)等の給与負担 | 地自法203、204 | ― | |
| ― | 市町村費負担教職員の給与負担 | 地自法204、 特区法17 |
||||
| 校内人事 | ― | ― | 校務分掌の決定 | 学校管理規則 | ||
| 勤務評定 | 県費負担教職員の勤評について計画 | 地教行法46 | 勤評の実施 | 地教行法46 | 1次評定の作成 | 学校管理規則 |
| 勤務条件 | 給与、勤務時間等の条例制定 | 地教行法42 | ― | ― | ||
| 服務監督 | 任命、分限、懲戒に関する条例制定、技術的な基準の設定 | 地教行法43 | 県費負担教職員の服務監督 | 地教行法43 | 所属職員の職務上、身分上の監督 | 学校管理規則 |
| 各学校の組織編制 | ― | ― | 校長が校務分掌を決定 | 学教法28 | ||
| 研修 | 県費負担教職員の研修の実施 | 地公法39 | 県費負担教職員の研修の実施 | 地教行法45 | 校内研修の実施 | |
| 研修計画の樹立 | 教特法21、 | 都道府県の研修へ協力 | ||||
| 地教行法45 | ||||||
| 非常勤講師(※) | ― | 任命等 | 地教行法34等 | ― | ||
| 学校評議員 | ― | 学校評議員の委嘱 | 学施規23の3 | 学校評議員の推薦 | 学施規23の3 | |
| 3．予算 | ||||||
| ― | 各学校への予算配当 | 財務規則 | 予算の執行 | 財務規則 | ||
※ 県費負担教職員である非常勤講師を除く。
| 事項 | 都道府県 | 市町村 | 校長 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 4．学校施設の管理 | ||||||
| 学校その他の財産管理 | ― | 市町村立学校の財産管理 | 地教行法28 | 校舎等の管理 | 教育委員会規則 | |
| 目的外使用 | ― | 目的外使用の許可 | 教育委員会規則 | ※教育委員会規則において、校長の権限としている場合もある | ||
| 校舎等の整備 | ― | 市町村立学校の財産管理 | 地教行法28 | 校舎等の整備、維持管理 | 教育委員会規則 | |
| 5．教育課程等 | ||||||
| 教育課程 | ― | 教育課程の管理（承認） | 地教行法23、33 学校管理規則 |
教育課程の編成 | 学習指導要領 | |
| 年間計画の策定、教育委員会への届出 | 教育委員会規則 | |||||
| 指導要録の作成 | 学施規12の3 | |||||
| 課程の修了・卒業の認定 | 学施規27、28、学校管理規則 | |||||
| 教科書 | 採択についての指導、助言、援助、 | 無償措置法10、12 | 採択 | 発行法7、 地教行法23 |
― | |
| 採択地区の設定 | ||||||
| 学級編制 | 基準の設定、 | 義務標準法3 2、5 | 決定 | 義務標準法4 | ― | |
| 市町村の学級編制の同意 | ||||||
| 教材 | ― | 教材の届出または承認 | 地教行法33 2、 学校管理規則 |
教材の決定 | 学校管理規則 | |
| 休業日 | ― | 学期及び休業日の指定 | 学施令29 | ※学校管理規則により、校長の権限としている場合もある | ||
| 入転退学 | ― | 学齢簿の編成、就学前健康診断、就学期日の通知、就学校の指定等 | 学施令1～7、 学保法4 |
出席簿の作成等 | 学施令19 | |
| 就学関係等 | ― | 学齢簿の編製、就学期日の通知、就学校の指定、出席の督促 | 学施令1、5、21 | 出席状況の把握、出席簿の作成、全課程修了者の通知等 | 学施令19、22、 | |
| 学施規12の4 | ||||||
| 就学猶予 | ― | 猶予又は免除の決定 | 学教法23 | ― | ||
| 出席停止 | ― | 出席停止の命令 | 学教法26 | ※学校管理規則により、校長の権限としている場合もある | ||
| 児童・生徒の懲戒 | ― | ― | 児童・生徒の懲戒 | 学教法11、 学施規13 |
||
| 6．保健・安全 | ||||||
| ― | 就学時の健康診断、伝染病予防のための臨時休業 | 学保法3、4 | 児童生徒の健康診断、伝染病防止のための出席停止、非常変災時等の臨時休業 | 学保法6、12、 学施規48 |
||
注）法令の略称は次の通り。「学教法」＝学校教育法、「学施令」＝学校教育法施行令、「学施規」＝学校教育法施行規則、「地教行法」＝地方教育行政の組織及び運営に関する法律、「地自法」＝地方自治法、「特区法」＝構造改革特別区域法、「義務標準法」＝公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、「地公法」＝地方公務員法、「教特法」＝教育公務員特例法、「無償措置法」＝義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、「発行法」＝教科書の発行に関する臨時措置法、「学保法」＝学校保健法
生涯学習政策局政策課