学校の教育活動への指導・支援(指導主事以外)の例

1.スクールアドバイザー派遣事業 (香川県)

趣旨

 学校における授業研究などの各種研究活動について、学校教育指導委員(スクールアドバイザー)を派遣し、指導・助言を行うことにより、教科等の指導力の向上を図る。

概要

 県教育委員会は、教科指導、生徒指導等に優れた教職員(現職)を、教育事務所ごとにスクールアドバイザーとして委嘱。
 派遣を希望する学校からの要請を受け、スクールアドバイザーの属する学校や市教委等と日時の調整を行い、派遣を実施。

実績

 平成15年度開始。
 (平成15年度、142名委嘱、162回派遣)

2.地域教育専門主事による支援チーム (京都市)

趣旨

 「いじめ根絶・不登校問題の克服」「学級崩壊の未然防止」など、当面する教育課題の解決に向け、専門職制の地域教育専門主事室を設置し、学校・家庭・地域の3者一体となった活動の推進を図る。

概要

 専門主事として、豊かな経験と優れた指導力を有する校長・教頭(現職)を、中学校区程度ごとに登用し、日常的・継続的な学校訪問指導、研修資料の作成等を実施。

実績

 平成9年度開始。
 (平成15年度、28名を登用)

3.教員サポート錬成塾 (長岡市)

趣旨

 「子どもに信頼される教師・感動を与える教師」の育成のため、教員の資質・指導力の向上を目指すとともに、教員自らの自己研鑽を支援する。

概要

 教育センターにおいて、退職校長を指導者として配置。研修を希望する教員の学校を訪問し、教員一人一人に合わせた研修計画の作成、マンツーマン指導を中心とした指導を実施。

実績

 平成15年度開始。
 (平成15年度、指導者として2名を登用。教員21名に研修を実施)

お問合せ先

生涯学習政策局政策課