資料5　市町村合併の状況

合併市町村の状況（平成16年4月1日時点　3,100市町村）

• 平成15年4月1日～平成16年3月31日までの合併　30件
• 平成16年4月1日の合併　11件
• 平成16年4月19日時点で既に告示済みの合併　28件
  　（告示済み市町村が合併した場合の市町村数は3,017）

　合併協議会等の設置状況（平成16年4月1日時点）全国市町村に対する割合
　なお、数値には4月2日以降の設置予定数を含む。（平成16年4月1日）

法定協議会	設置数	534	（488）	61.0％
	構成市町村数	1,891	（1,840）
任意協議会	設置数	72	（119）
	構成市町村数	197	（384）
小計	設置数	606	（607）	67.4％
	構成市町村数	2,088	（2,224）
研究会等その他	設置数	121	（150）
	構成市町村数	247	（275）
合計	設置数	727	（757）	75.3％
	構成市町村数	2,335	（2,499）

　※　（　）内は前回調査時（平成16年1月1日）の数値
　（総務省調べ）

都道府県別市・町村数の推移見込み

番号	都道府県名	平成15年5月1日現在			平成16年4月1日現在			今後の見込み （平成16年4月1日現在 法定協議会設置状況から）
		市	町村	計	市	町村	計	市	町村	計
1	北海道	34	178	212	34	178	212	38	119	157
2	青森	8	59	67	8	59	67	9	22	31
3	岩手	13	45	58	13	45	58	13	38	51
4	宮城	10	59	69	10	59	69	16	15	31
5	秋田	9	60	69	9	60	69	14	10	24
6	山形	13	31	44	13	31	44	12	16	28
7	福島	10	80	90	10	80	90	13	43	56
8	茨城	22	61	83	22	61	83	30	12	42
9	栃木	12	37	49	12	37	49	14	9	23
10	群馬	11	58	69	11	58	69	12	31	43
11	埼玉	41	49	90	41	49	90	40	12	52
12	千葉	33	47	80	33	46	79	31	25	56
13	東京	26	13	39	26	13	39	26	13	39
14	神奈川	19	18	37	19	18	37	20	16	36
15	新潟	20	91	111	21	77	98	20	17	37
16	富山	9	26	35	9	26	35	10	3	13
17	石川	8	33	41	9	30	39	10	9	19
18	福井	7	28	35	8	26	34	7	15	22
19	山梨	8	50	58	8	48	56	10	22	32
20	長野	17	103	120	18	99	117	18	72	90
21	岐阜	16	80	96	20	60	80	20	6	26
22	静岡	20	53	73	22	47	69	22	14	36
23	愛知	31	57	88	32	55	87	35	30	65
24	三重	13	56	69	14	52	66	14	15	29
25	滋賀	8	42	50	8	42	50	14	5	19
26	京都	12	32	44	13	26	39	14	12	26
27	大阪	33	11	44	33	11	44	30	3	33
28	兵庫	22	66	88	23	62	85	29	15	44
29	奈良	10	37	47	10	37	47	12	23	35
30	和歌山	7	43	50	7	43	50	9	14	23
31	鳥取	4	35	39	4	35	39	4	12	16
32	島根	8	51	59	8	51	59	9	13	22
33	岡山	10	68	78	10	68	78	15	13	28
34	広島	13	66	79	14	51	65	15	8	23
35	山口	13	40	53	13	40	53	12	5	17
36	徳島	4	46	50	4	46	50	7	18	25
37	香川	7	30	37	7	30	37	10	9	19
38	愛媛	12	57	69	12	50	62	13	6	19
39	高知	9	44	53	9	44	53	11	17	28
40	福岡	24	72	96	24	72	96	27	31	58
41	佐賀	7	42	49	7	42	49	8	23	31
42	長崎	8	71	79	10	61	71	15	8	23
43	熊本	11	79	90	12	75	87	16	32	48
44	大分	11	47	58	11	47	58	15	0	15
45	宮崎	9	35	44	9	35	44	10	14	24
46	鹿児島	14	82	96	14	82	96	18	6	24
47	沖縄	11	41	52	11	41	52	13	21	34
合計		677	2,509	3,186	695	2,405	3,100	780	892	1,672

　※　ほか北方領土6村あり。
※　今後の見込みにおける市・町村の数は、平成16年4月1日現在の市・町村の数に、同日現在における法定協議会の設置状況から合併後人口3万人以上のものを市、人口3万人未満のものを町村として計算した。

市町村数の変遷

年月	市	町	村	計	備考
明治21年	－	（71,314）		71,314
「明治の大合併」 　近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村 の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明治21年6月13日内務大臣訓令第352号）に基づき、約 300～500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約5分の1に。
明治22年	39	（15,820)		15,859	市制町村制施行（明治22年4月1日） （明治21年4月17日　法律第1号）
大正11年	91	1,242	10,982	12,315
昭和20年10月	205	1,797	8,518	10,520
昭和22年8月	210	1,784	8,511	10,505	地方自治法施行 （昭和22年5月3日　法律第67号）
昭和28年10月	286	1,966	7,616	9,868	町村合併促進法施行 （昭和28年10月1日　法律第258号）
「昭和の大合併」 　戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和28年の町村合併促進法（第3条「町村はおおむね、8000人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和31年の新市町村建設促進法により、「町村数を約3分の1に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭和28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校1校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和28年から昭和36年までに、市町村数はほぼ3分の1に。
昭和31年4月	495	1,870	2,303	4,668	新市町村建設促進法施行 （昭和31年6月30日　法律第 164号）
昭和31年 9月	498	1,903	1,574	3,975	町村合併促進法失効 （昭和31年9月30日）
昭和36年 6月	556	1,935	981	3,472	新市町村建設促進法一部失効 （昭和36年6月29日）
昭和37年10月	558	1,982	913	3,453	市の合併の特例に関する法律施行 （昭和37年5月10日　法律第 118号）
昭和40年 4月	560	2,005	827	3,392	市町村の合併の特例に関する法律施行 （昭和40年3月29日　法律第 6号）
昭和50年 4月	643	1,974	640	3,257	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭和50年3月28日　法律第 5号）
昭和60年 4月	651	2,001	601	3,253	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭和60年3月30日　法律第14号）
昭和7年 4月	663	1,994	577	3,234	市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （平成7年3月29日　法律第50号）
昭和11年4月	671	1,990	568	3,229	地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行 （平成11年7月16日　法律第87号）
昭和14年4月	675	1,981	562	3,218	地方自治法等の一部を改正する法律 （平成14年3月30日　法律第4号）
昭和16年4月	695	1,872	533	3,100	1日に兵庫県養父市はじめ11市が合併により誕生

（総務省調べ）