（参考）平成15年度教育行政調査（平成15年5月1日現在）中間報告（抄）

1．調査の概要

1　調査の目的

　この調査は，地方教育行政機関の組織及び活動の状況についての基礎資料を得ることを目的とする。

2　調査の実施期日

　平成15年5月1日現在とする。

3　調査の対象

　この調査は，都道府県及び市町村（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合の組合を含む。以下同じ。）の教育委員会を対象とする。

　

4　調査事項

　次の事項を調査する。

• （1）教育委員会の類型
• （2）教育委員の性別，年齢，職業，履歴及び報酬
• （3）教育長の性別，年齢，履歴及び給与
• （4）事務局の本務職員数

5　調査方法

（1）調査系統

　調査系統は次のとおりとする。

　文部科学大臣―都道府県教育委員会―市町村教育委員会

（2）調査票等の配布及び提出

1. 文部科学大臣は都道府県教育委員会に対しては直接に，市町村教育委員会に対しては都道府県教育委員会を通じて調査票を配布する。
2. 市町村教育委員会は，都道府県教育委員会の指定した期日までに調査票を都道府県教育委員会に提出する。
3. 都道府県教育委員会は，市町村教育委員会から提出された調査票及び自ら作成した調査票を平成15年6月30日までに文部科学大臣に提出する。
   

2．調査結果の概要

第1部　市町村教育委員会

1　教育委員会

（1）類型別の教育委員会数（第1表）

　平成15年5月1日現在の市町村教育委員会（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。）数は3,365教育委員会で，前回（平成13年度）と比べて41教育委員会減小している。

第1表　類型別の市町村教育委員会数の推移

　

（2）人口規模別の教育委員会数（第2表）

　組合等（全部教育事務組合，一部教育事務組合，共同設置教育委員会及び広域連合教育委員会をいう。以下同じ。）を除く市町村教育委員会数を人口規模別にみると，「5千人未満」が710教育委員会で最も多く，次いで，「8千人以上1万5千人未満」の697教育委員会，「5千人以上8千人未満」の541教育委員会の順となっている。

第2表　人口規模別の市町村教育委員会数の推移

　

（3）委員5人制・3人制別の教育委員会数（第3表）

　町村及び組合等の教育委員会について，委員5人制・3人制別の教育委員会数をみると，「5人制」は2,601教育委員会で，「3人制」は64教育委員会となっている。

第3表　委員5人制・3人制別の町村及び組合等の教育委員会数の推移

　

2　教育委員

（1）教育委員の年齢構成等（第4表）

　市町村教育委員会の教育委員数は13,175人で，前回と比べて206人減少している。
年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，5,853人（総数に占める割合44.4％）となっており，次いで「50～59歳」の3,487人（同26.5％），「60～64歳」の2,630人（同20.0％）の順となっている。
　女性の教育委員数は3,250人（同24.7％）であり，平成9年度以降の推移を見ると増加傾向にある。また，前回から調査を開始した教育委員への保護者の登用状況は1,813人（同13.8％）となっている。

第4表　市町村教育委員会の年齢別の教育委員数の推移

　

（2）教育委員の職業構成等（第5表）

　教育委員の職業構成をみると，「無職」が最も多く，4,641人（総数に占める割合35.2％）となっている。平成9年度以降の推移をみると，「無職」が増加し，「農林漁業作業者」が減少している。
　また，教職経験を有する教育委員は4,157人（同31.6％）で，平成9年度以降減少している。

第5表　市町村教育委員会の職業別の教育委員数の推移

　

（3）教育委員の報酬（第6表）

　教育委員の報酬支給方法のうち月額制，年額制を報酬金額段階別でみると，月額制では「2万5千円以上4万円未満」が515教育委員会で最も多く，年額制では「20万円以上」が555教育委員会で最も多くなっている

第6表　教育委員の報酬金額段階別の市町村教育委員会数の推移

　

3　教育長

（1）教育長の年齢構成（第7表）

　市町村教育委員会の教育長数は3,135人で，前回と比べて62人減少している。
　年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，1,425人（総数に占める割合45.5％）となっている。
　女性の教育長数は62人（同2.0％）であり，平成9年度以降の推移を見ると増加傾向にある。また，前回から調査を開始した教育長への保護者の登用状況は127人（同4.1％）となっている。

第7表　市町村教育委員会の年齢別の教育長数の推移

　

（2）教育長の直前歴（第8表）

　教育長の直前歴をみると，「教職員」が1,226人（総数に占める割合39.1％）で最も多く，次いで「地方公務員」738人（同23.5％）の順となっている。
　また，教職経験を有する教育長は2,091人（同66.7％），教育行政経験を有する教育長は2,288人（同73.0％），一般行政経験を有する教育長は1,019人（同32.5％）となっている。

第8表　市町村教育委員会の直前歴別の教育長数の推移

　

（3）教育長の在職期間（第9表）

　在職期間別の教育長数をみると，「2年以上4年未満」が1,040人（総数に占める割合33.2％）で最も多く，次いで「4年以上6年未満」501人（同16.0％），「6年以上8年未満」481人（同15.3％）の順となっている。また，平均在職期間は4.0年となっている。

第9表　市町村教育委員会の在職期間別の教育長数の推移

　

（4）教育長の給与（第10表）

　教育長の平均給与月額（5月分）は582,905円となっている。
　給与月額段階別にみると，「50万円以上60万円未満」が1,965人（総数に占める割合62.7％）で最も多く，次いで「60万円以上70万円未満」724人（同23.1％），「70万円以上」261人（同8.3％）の順となっている。

第10表　市町村教育委員会の給与月額段階別の教育長数の推移

　

4　事務局本務職員

（1）職種別の本務職員数（第11表，第12表）

　事務局本務職員総数（教育長を除く。）は60,912人で，前回より483人減少している。
　職種別にみると，「事務職員」が47,708人（総数に占める割合78.3％）で最も多く，「指導主事」3,538人（同5.8％），「社会教育主事」2,762人（同4.5％）の順となっている。
　また，平成9年度以降の推移をみると，「指導主事」は増加傾向にあるが，「社会教育主事」，「派遣社会教育主事」，「社会教育主事補」は減少傾向にある。

第11表　市町村教育委員会の職種別の事務局本務職員数の推移

　

　次に，職員数別の教育委員会数をみると，「11～20人」が868教育委員会（総数に占める割合25.8％）で最も多く，次いで「7～10人」862教育委員会（同25.6％），「4～6人」612教育委員会（同18.2％）の順となっている。職員数10人以下の教育委員会数は，1,737教育委員会（同51.6％）となっている。

第12表　職員数別の市町村教育委員会数の推移

　

（2）指導主事等の配置状況（第13表）

　指導主事（充て指導主事を含む。以下同じ。）及び社会教育主事（派遣社会教育主事を含む。以下同じ）等の配置状況を市町村の人口規模別にみると，指導主事の配置率は34.4％で，人口の多い市町村の教育委員会ほど高くなっており，配置教委当たりの平均人数は4.1人となっている。また，社会教育主事の配置率は68.3％，配置教委当たりの平均人数は1.7人となっている。

第13表　 人口規模別の市町村教育委員会の指導主事・充て指導主事，社会教育主事・派遣社会教育主事の配置状況（本務者）

　

第2部　都道府県教育委員会

1　教育委員

（1）教育委員の年齢構成等（第14表）

　都道府県教育委員会の教育委員を年齢構成でみると，「65歳以上」が97人（総数に占める割合41.8％）で最も多く，「50～59歳」57人（同24.6％），「60～64歳」54人（同23.3％）の順となっている。
　女性の教育委員は75人（同32.3％）であり，平成9年度以降の推移をみると，増加傾向にある。また，前回から調査を開始した教育委員への保護者の登用状況は34人（同14.7％）となっている。

第14表　都道府県教育委員会の年齢別の教育委員数の推移

　

（2）教育委員の職業構成等（第15表）

　教育委員の職業構成をみると，「専門的・技術的職業従事者」が96人（総数に占める割合41.4％）で最も多く，次いで「管理的職業従事者」92人（同39.7％）の順となっている。
　また，教職経験を有する委員については49人（同21.1％）となっている。

第15表　都道府県教育委員会の職業別の教育委員数の推移

　

2　教育長

（1）教育長の年齢構成（第16表）

　都道府県教育委員会の教育長の年齢構成をみると，「60歳以上」の教育長が24人（総数に占める割合51.1％）で最も多く，前回と比べて10人増加している。
　前回から調査を開始した教育長への保護者の登用状況は3人（同6.4％）となっている。

第16表　都道府県教育委員会の年齢別の教育長数の推移

　

（2）教育長の直前歴（第17表）

　都道府県教育委員会の教育長の直前歴をみると，直前歴が「地方公務員」（教育長，教職員，教育委員会関係職員を除く）の教育長が25人（総数に占める割合53.2％）と最も多くなっている。
　また，教職経験を有する教育長は13人（同27.7％），教育行政経験を有する教育長は32人（同68.1％），一般行政経験を有する教育長は31人（同66.0％）となっている。

第17表　都道府県教育委員会の直前歴別の教育長数の推移

　

（3）教育長の在職期間（第18表）

　都道府県教育委員会の教育長の在職期間をみると，在職期間「2年以上4年未満」の教育長が22人（総数に占める割合46.8％）で最も多く，前回と比べて9人増加している。

第18表　都道府県教育委員会の在職期間別の教育長数の推移

　

（4）教育長の給与（第19表）

　都道府県教育委員会の教育長の全国平均給与月額（5月分）をみると，827,800円で前回と比べて4,515円減少し，対前回伸び率は△0.5％となっている。

第18表　都道府県教育委員会の在職期間別の教育長数の推移

　

3　事務局本務職員（第20表）

　都道府県教育委員会の事務局本務職員数を職種別にみると，本務職員総数（教育長を除く。）は18,035人で前回と比べて331人減少している。内訳をみると，「事務職員」が最も多く，10,638人（総数に占める割合59.0％）となっている。
　平成9年度以降の推移をみると，「充て指導主事」，「派遣社会教育主事」及び「労務職員」は減少傾向にある。

第20表　都道府県教育委員会の職種別の事務局本務職員数の推移