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教育委員会会議の開催頻度
定例と臨時を含めた教育委員会会議の開催頻度は、年間11回以下が１割(9.9%)、12〜14回が35.3%、15〜17回が4割(39.1%)、18回以上が15.7%であった。平均は14.7回である。 |
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会議の開催頻度に対する満足度
会議の開催頻度について、満足であるかどうかを聞いたところ、全体の約８割(78.6%)は「おおむね十分である」と回答している。一方、「かなり少ない(1.0%)」「やや少ない(19.1%)」を合計すると２割(20.1%)が少ないと感じている。「かなり少ない」を１点、「かなり多い」を５点とした平均は2.80である。 |
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会議時間
１回の会議にかかる時間は、２時間未満が6.2%、２時間以上３時間未満が約５割(49.7%)、３時間以上４時間未満が35.9%、４時間以上が8.1%であり、平均2.43時間であった。
なお、会議の開催頻度と会議時間との相関はないといってよい。 |
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会議での採決の有無
委員会会議で採決に至ることがあるかどうかを聞いたところ、「あまりない」との回答が４割以上(44.3%)あり、「全くない(18.2%)」を加えると６割を越える。「全くない」を１点、「しばしばある」を４点とした平均値は2.32である。会議の活発度(２−(1)− を参照)との間には、統計的に有意な関係は見いだせない。 |
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議題の次回への持ち越し
議題について結論が出ずに、つぎの会議に持ち越されることがあるかどうかを聞いたところ、「あまりない」との回答が半数を超えた(54.2%)。「全くない」を１点、「しばしばある」を４点とした平均値は1.96である。 |
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会議での報告事項
１回の委員会会議の報告事項は多いと思うかどうかを聞いたところ、「どちらともいえない」が半数近く(46.1%)となり、次が「あまり多くない(30.7%)」との回答であった。「多すぎる」を１点、「全然多くない」を５点とした平均値は3.12である。
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会議での審議事項
１回の委員会会議の審議事項は多いと思うかどうかを聞いたところ、「どちらともいえない」が半数を超えている(52.7%)。「多すぎる」を１点、「全然多くない」を５点とした平均値は3.30である。
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事務局の準備する資料の質と量
事務局の準備する資料が、議論をする上で質・量ともに十分であるかどうかを聞いたところ、「やや十分である(43.5%)」と「十分である(27.5%)」を合わせると約８割が不足を感じてはいないことが分かる。 |
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会議資料配付の時期
教育委員会会議に際して、各委員への事務局による資料配付がいつ頃であるかを聞いたところ、半数を超える自治体で「会議の当日(52.2%)」との回答であった。 |
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資料配付時期の適切さ
資料配付の時期が適切であるかどうかを聞いたところ、「やや適切である(33.3%)」は最も多いものの、「非常に適切である(13.8%)」を合わせても半数に満たず、「あまり適切とはいえない」が３割弱(26.9%)となっている。「全く適切ではない」を1点、「非常に適切である」を5点としたときの平均は、3.23である。 |
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事務局による説明
事務局による説明がわかりやすいかどうかを聞いたところ、「だいたいわかる(58.5%)」「とてもよくわかる(26.3%)」を合わせると85%近くがわかるとしている。 |
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教育委員会会議の特徴
教育委員会会議の特徴について聞いたところ、以下のような結果を得た。
平均値は、「全くそう思わない」を１点、「とてもそう思う」を５点とした平均である。
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全くそう思わない |
あまりそう思わない |
どちらでもない |
ややそう思う |
とてもそう思う |
市町村平均 |
都道府県平均 |
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会議では多様な意見が自由に交わされる |
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0.4% |
3.9% |
5.2% |
44.6% |
45.9% |
4.32 |
4.62 |
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提案された政策について活発な議論が展開される |
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0.5% |
5.3% |
13.2% |
48.3% |
32.8% |
4.08 |
4.41 |
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反対意見でも自由に発言できる雰囲気がある |
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0.4% |
3.1% |
9.7% |
44.3% |
42.5% |
4.25 |
4.54 |
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提案された政策に関してはあまり発言はない |
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25.4% |
41.4% |
18.1% |
12.7% |
2.3% |
2.25 |
1.54 |
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提案された政策は特に意見もなくそのまま認められることが多い |
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22.1% |
36.6% |
19.7% |
19.4% |
2.3% |
2.43 |
1.87 |
調査に回答した委員長は、議論が活発に行われているととらえていることが分かる。教育委員会会議の特徴についての本設問を「教育委員会会議の活発度」を表す一つの指標とするために、〜の設問に「全くそう思わない」と回答した場合を１点、「とてもそう思う」を５点とし、とについては得点を逆にして平均を出し、全体の平均値よりも低い場合を「不活発」高い場合を「活発」として層化し、他の設問との関連を見ることとする。 |
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行政区分別に見ると、政令市・中核市・特例市・東京特別区を併せると「不活発」のグループに入るのは22.4%、「活発」には77.6%が入るのに対して、一般の市では「不活発」が37.3%、「活発」が62.7%となり、町村では「不活発」が46.4%、「活発」が53.6%となる。 |
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事務局の役割
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全くあてはまらない |
あてはまらない |
どちらともいえない |
あてはまる |
よくあてはまる |
市町村平均 |
都道府県平均 |
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事務局スタッフは問題の理解を促進するために資料提供に従事している |
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0.3% |
4.7% |
12.4% |
64.3% |
18.3% |
3.96 |
4.26 |
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事務局スタッフは意見や議論を方向付けている |
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7.6% |
24.1% |
34.9% |
29.1% |
4.3% |
2.98 |
2.45 |
「事務局スタッフは意見や議論を方向付けている」との質問に対する回答は、「全くあてはまらない」と「あてはまらない」を合わせると３割になり、「どちらともいえない」が３割、そして、「あてはまる」と「よくあてはまる」の回答を合わせると３割となり、その回答は分かれたものとなった。その一方で、「資料の提供に従事している」との質問では、「あてはまる」と「よくあてはまる」の回答の合計が８割を越えている。
事務局スタッフについては、については「活発」のグループが「全くあてはまらない」「あてはまらない」と回答する傾向が強く、については逆になっており、特にでは「よくあてはまる」との回答が「活発」では24.4%であるのに対して、「不活発」では9.5%に留まる。会議の活性化のためには、事務局が議論の方向付けをするのではなく、議論の基になる資料提供に専念するのが望ましいととらえることもできるが、活発な議論を展開している会議ならば、事務局が敢えて議論の方向付けをしなくともすんでいると見ることもできよう。
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−２を参照)とのクロス集計を行った。
