２００４年７月１日

　教育改革の成功のための最大のポイントは、学校長の裁量権限の拡大を図り、適切な評価システムを充実させ、透明性をもって説明責任を果たすこと、にあると考える。学校のガバナンスのあり方を見直すこれらのプロセスを通じて、実際に地域や現場の実情に応じた創意と工夫のある学校運営が機能するようになることによって、期待に応える教育が実現する。

１．

学校長の裁量権限の拡大 1-1. 　学校長が自ら学校運営を進めるため裁量権限の拡大が必要。 　学校運営の主体は現場にあるべきであり、学校長や教員が現場の実情にあわせた創意と工夫を凝らすことによって教育改革が進められることが望まれる。学校長の裁量権限を拡大し、学校長が自らのビジョンと考えで学校経営を行うことができるようにすることが必要である。「人・物・金」に対する権限と責任がなければ、真の経営者とはなり得ない。とりわけ教員の人事権を学校長に与えずして学校長による真の学校経営は成し得ない。 ＊ 学校長は、次のような学校運営に関する事項について裁量権限を持つべきと考える。 教員の人事（任免権、勤務評定・給与査定・校内人事）、学校予算編成学級編成、カリキュラム策定、教科書選定　等 また、一定期間（例えば５年程度）同じ学校で勤務した教員には、自らが希望する学校にへの異動を申請できるような権利を保証するためのフリー・エージェント（ＦＡ）制のような仕組みの導入が必要。 1-2. 　学校長は、その役割・責任を全うできるだけの優れた管理・運営能力が求められる。 　「学校運営の最終的な責任者」としての学校長がその役割を全うするため、教員の延長としての能力・スキル技能だけではなく、学校運営のための専門的な管理・運営能力が優れていなければならない。この能力を高めるための研修等の機会を確保する必要がある一方、民間など外部も含めた幅広い対象の中から、優れた人材が登用されるべきである。 1-3. 　制度にあわせ、学校長の意識改革が望まれる。 　教育改革を進める上で、学校長の意識改革は大変大きな課題。学校長の権限を拡大し、個性的な特徴ある学校を創造するためにも、制度改革にあわせ、学校長の意識改革が必要である。