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学校の教育活動への指導・支援（指導主事以外）の例

１．スクールアドバイザー派遣事業 （香川県）

○趣旨 ： 　学校における授業研究などの各種研究活動について、学校教育指導委員（スクールアドバイザー）を派遣し、指導・助言を行うことにより、教科等の指導力の向上を図る。 ○概要 ： 　県教育委員会は、教科指導、生徒指導等に優れた教職員（現職）を、教育事務所ごとにスクールアドバイザーとして委嘱。 派遣を希望する学校からの要請を受け、スクールアドバイザーの属する学校や市教委等と日時の調整を行い、派遣を実施。 ○実績 ： 　平成１５年度開始。 （平成１５年度、１４２名委嘱、１６２回派遣）

２．地域教育専門主事による支援チーム （京都市）

○趣旨 ： 　「いじめ根絶・不登校問題の克服」「学級崩壊の未然防止」など、当面する教育課題の解決に向け、専門職制の地域教育専門主事室を設置し、学校・家庭・地域の３者一体となった活動の推進を図る。 ○概要 ： 　専門主事として、豊かな経験と優れた指導力を有する校長・教頭（現職）を、中学校区程度ごとに登用し、日常的・継続的な学校訪問指導、研修資料の作成等を実施。 ○実績 ： 　平成９年度開始。 （平成１５年度、２８名を登用）

３．教員サポート錬成塾 （長岡市）

○趣旨 ： 　「子どもに信頼される教師・感動を与える教師」の育成のため、教員の資質・指導力の向上を目指すとともに、教員自らの自己研鑽を支援する。 ○概要 ： 　教育センターにおいて、退職校長を指導者として配置。研修を希望する教員の学校を訪問し、教員一人一人に合わせた研修計画の作成、マンツーマン指導を中心とした指導を実施。 ○実績 ： 　平成１５年度開始。 （平成１５年度、指導者として２名を登用。教員２１名に研修を実施）

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