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教育委員会
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類型別の教育委員会数（第1表）
平成15年5月1日現在の市町村教育委員会（特別区，教育事務組合，共同設置及び広域連合の教育委員会を含む。）数は3,365教育委員会で，前回（平成13年度）と比べて41教育委員会減小している。
第1表 類型別の市町村教育委員会数の推移
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人口規模別の教育委員会数（第2表）
組合等（全部教育事務組合，一部教育事務組合，共同設置教育委員会及び広域連合教育委員会をいう。以下同じ。）を除く市町村教育委員会数を人口規模別にみると,「5千人未満」が710教育委員会で最も多く，次いで，「8千人以上1万5千人未満」の697教育委員会，「5千人以上8千人未満」の541教育委員会の順となっている。
第2表 人口規模別の市町村教育委員会数の推移
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委員5人制・3人制別の教育委員会数（第3表）
町村及び組合等の教育委員会について，委員5人制・3人制別の教育委員会数をみると，「5人制」は2，601教育委員会で，「3人制」は64教育委員会となっている。
第3表 委員5人制・3人制別の町村及び組合等の教育委員会数の推移
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教育委員
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教育委員の年齢構成等（第4表）
市町村教育委員会の教育委員数は13，175人で，前回と比べて206人減少している。
年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，5，853人（総数に占める割合44.4%）となっており，次いで「50〜59歳」の3，487人（同26.5%），「60〜64歳」の2，630人（同20.0%）の順となっている。
女性の教育委員数は3，250人（同24.7%）であり，平成9年度以降の推移を見ると増加傾向にある。また，前回から調査を開始した教育委員への保護者の登用状況は1，813人（同13.8%）となっている。
第4表 市町村教育委員会の年齢別の教育委員数の推移
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教育委員の職業構成等（第5表）
教育委員の職業構成をみると，「無職」が最も多く，4，641人（総数に占める割合35.2%）となっている。平成9年度以降の推移をみると，「無職」が増加し，「農林漁業作業者」が減少している。
また，教職経験を有する教育委員は4，157人（同31.6%）で，平成9年度以降減少している。
第5表 市町村教育委員会の職業別の教育委員数の推移
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教育委員の報酬（第6表）
教育委員の報酬支給方法のうち月額制，年額制を報酬金額段階別でみると，月額制では「2万5千円以上4万円未満」が515教育委員会で最も多く，年額制では「20万円以上」が555教育委員会で最も多くなっている
第6表 教育委員の報酬金額段階別の市町村教育委員会数の推移
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教育長
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教育長の年齢構成（第7表）
市町村教育委員会の教育長数は3,135人で，前回と比べて62人減少している。
年齢別にみると，「65歳以上」が最も多く，1，425人（総数に占める割合45.5%）となっている。
女性の教育長数は62人（同2.0%）であり，平成9年度以降の推移を見ると増加傾向にある。また，前回から調査を開始した教育長への保護者の登用状況は127人（同4.1%）となっている。
第7表 市町村教育委員会の年齢別の教育長数の推移
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教育長の直前歴（第8表）
教育長の直前歴をみると，「教職員」が1，226人（総数に占める割合39.1%）で最も多く，次いで「地方公務員」738人（同23.5%）の順となっている。
また，教職経験を有する教育長は2，091人（同66.7%)，教育行政経験を有する教育長は2，288人(同73.0%)，一般行政経験を有する教育長は1，019人(同32.5%）となっている。
第8表 市町村教育委員会の直前歴別の教育長数の推移
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教育長の在職期間（第9表）
在職期間別の教育長数をみると，「2年以上4年未満」が1，040人（総数に占める割合33.2%）で最も多く，次いで「4年以上6年未満」501人（同16.0%），「6年以上8年未満」481人（同15.3%）の順となっている。また，平均在職期間は4.0年となっている。
第9表 市町村教育委員会の在職期間別の教育長数の推移
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教育長の給与（第10表）
教育長の平均給与月額（5月分）は582，905円となっている。
給与月額段階別にみると，「50万円以上60万円未満」が1,965人（総数に占める割合62.7%）で最も多く，次いで「60万円以上70万円未満」724人（同23.1%），「70万円以上」261人（同8.3%）の順となっている。
第10表 市町村教育委員会の給与月額段階別の教育長数の推移
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事務局本務職員
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職種別の本務職員数（第11表，第12表）
事務局本務職員総数(教育長を除く。)は60，912人で，前回より483人減少している。
職種別にみると，「事務職員」が47，708人（総数に占める割合78.3%）で最も多く，「指導主事」3，538人（同5.8%），「社会教育主事」2，762人（同4.5%）の順となっている。
また，平成9年度以降の推移をみると，「指導主事」は増加傾向にあるが，「社会教育主事」，「派遣社会教育主事」，「社会教育主事補」は減少傾向にある。
第11表 市町村教育委員会の職種別の事務局本務職員数の推移
次に，職員数別の教育委員会数をみると，「11〜20人」が868教育委員会（総数に占める割合25.8%）で最も多く,次いで「7〜10人」862教育委員会（同25.6%），「4〜6人」612教育委員会（同18.2%）の順となっている。職員数10人以下の教育委員会数は，1，737教育委員会（同51.6%）となっている。
第12表 職員数別の市町村教育委員会数の推移
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指導主事等の配置状況（第13表）
指導主事（充て指導主事を含む。以下同じ。）及び社会教育主事（派遣社会教育主事を含む。以下同じ）等の配置状況を市町村の人口規模別にみると，指導主事の配置率は34.4%で，人口の多い市町村の教育委員会ほど高くなっており，配置教委当たりの平均人数は4.1人となっている。また，社会教育主事の配置率は68.3%，配置教委当たりの平均人数は1.7人となっている。
| 第13表 |
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人口規模別の市町村教育委員会の指導主事・充て指導主事，社会教育主事・派遣社会教育主事の配置状況（本務者） |
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調査の概要
調査結果の概要
部 市町村教育委員会
部 都道府県教育委員会
